政治資金規正法の改正について、政党間での協議が始まりました。私たちは野党でまとめられる点を共通で要望。与党のほうからはにべもない返事が来ているとのことです。これだけの大問題になった裏金問題について、自民党は自ら解決策を示すこともできない状況には、本当に失望しかありません。毅然として対処していきたいと思います。
立憲民主党環境部門会議では、5月20日に水俣市に伺い、視察と意見交換会を行いました。マイク切りに端を発したわけですが、水俣病はまだ終わっていないと私は受け止めています。立憲民主党は法案提出を視野に、被害者救済を今度こそ図っていきたいと思っています。
国会も残す会期はあと1か月ほどとなりました。焦点のひとつ、政治資金規正法改正については、与党案がまとまらないという驚くべき事態となっており、なかなか国会で審議できる状況にはなっていません。私たちはすでに改正案を国会に提出していますが、今回の自民党裏金問題を受けて、さらなる規制のためバージョンアップした案を提出すべく議論を行っています。自民党の都合のよい改正にとどまるのではなく、国民目線で、改正をやりきりたいと思っています。
5月1日、水俣市で開催された水俣病公式確認式典の後に開かれた伊藤環境大臣出席の懇談会において、患者団体等の発言中にマイクが3分経過後に強制的に切られたことが明らかになりました。長い間苦しんできた被害者の皆さんに対してありえない仕打ちであり、強く抗議するとともに、この機会に環境省・岸田内閣にあっては、早急に被害者の皆様がおかれた立場を理解し、全面解決に向けた行動をとるべきと強く訴えたいと思います。今月末には新潟水俣病の公式確認記念式典と懇談会も行われます。こちらは国会開会中ということで大臣は欠席とのことですが、近く新潟での懇談会の場を設けるということですので、期待しています。水俣病はまだ終わっていません。大臣が、私たちが議員立法を提出する考えがあることについて、被害者の救済に資するのであれば賛同したいと委員会で答弁したのはとても意味あることでした。私たちも心して取り組んでいきたいと思います。
このところの物価高はますます懸念される状況になってきました。せっかく賃上げしても中小企業への価格転嫁が行われても、円が1円2円と安くなれば、その効果が一瞬にして吹き飛んでしまうような状況です。名目GDPは600兆円に迫る勢いであり、これだけはアベノミクスが狙ったとおりに膨らんできていますが、多くの国民は豊かさを実感できていません。すでに名目GDPはドイツに抜かれて世界4位に転落しており、2025年にはインドに抜かれて5位に転落する見込みとのこと。地方が衰退するばかりだった「失われた10年」が、本当に悔しいです。経済成長はボトムアップで目指すべきと思います。
4月28日に行われた3つの補欠選挙では、在外邦人有権者による在外投票も行われました。私は2007年に、在外投票推進議連を超党派の仲間の議員とともに立ち上げ、事務局長を務めています。補欠選挙は通常選挙と比べても、投票期間がわずか1日、実施している在外公館はおよそ4割と、かなり限定されており、ただでさえ低い在外投票率はさらに低くなってしまいます。在外邦人数のうち在外選挙人として登録する人は約1割、その中での投票率は、東京15区で11.18％、島根1区で12.31％、長崎3区で1.23％という状況でした。制度に欠陥があることは明らかで、議連としても見直しを求めていきます。
小林製薬の紅麹サプリの問題で、立憲民主党は機能性表示食品の在り方プロジェクトチームを設置して議論してきたところ、先日、健康被害情報の報告を義務化する法案をひとまず国会提出しました。私も提出者の一人です。ぜひ1日も早く審議のうえ成立させたいです。
4月28日に投開票日となった3補欠選挙では、立憲民主党公認候補が全員当選させていただきました。ご支援くださった皆様に心から感謝いたします。投票率が低くなったということも含めて結果を受け止め、全勝という結果に決して緩むことなく、引き続き努力していく決意です。
連休に入り、地元ではさまざまな行事が行われています。新潟県内では連合新潟佐渡地協、新潟県中央メーデー、元祖5.1メーデーに参加させていただきました。また鳥屋野スポーツ公園では毎年恒例のカナール彩が開催されるなど、各地で賑わいを見せていました。
円安が一時160円という値をつけ、物価高がすすみ、せっかくの賃上げや価格転嫁の取り組みが泡と消えかねないと危惧しています。岸田政権は、増税メガネと言われるのを避けるためか、子ども支援金を保険料に上乗せする形で徴収し、実質的には新たな国民負担は生じないというごまかしの説明を繰り返しました。自民党政治のツケが、一気に現れていると思います。今も岸田政権は、これまでの政策を検証することもなく、政治改革にも極めて後ろ向きな姿勢ですが、これでよいとは私には思えません。早期に解散して国民の信を問うべきだと強く求めます。
連休後半は、より皆様のお声をお近くで伺うため、地域を回らせていただきます。よろしくお願いいたします。
いよいよ今度の日曜日28日にと、３つの補欠選挙の投票日が迫ってきました。立憲民主党は3選挙区において候補者の公認をし、私も島根1区、長崎3区、東京15区の3選挙区すべてで全力でご支援のお願いをしてまいりました。連休のご予定がおありの方には、どうか期日前投票をご利用くだされば幸いです。
自民党がとりまとめた政治改革案は、改革の名に値しない、中身のないものでした。他党が求めていることが全く含まれておらず、これからも自民党は金でうごかされる政治を続けるつもりかと危機感を強くもっています。今回の補欠選挙できっぱりとけじめをつけなければ、実効性のある法律改正は望めません。
機能性表示食品PTでは、来月の法案提出を目指して、議論を進めています。今もなお原因物質の特定には至っていませんが、小林製薬の紅麹関連商品以外にも健康被害情報が事業者に寄せられていたことからしても、その際の報告義務はきちんと法制化する必要があると考えます。もちろん機能性表示の在り方についても、根本的な見直しが必要です。
佐渡市議選は7日に始まり、早くも終盤です。市長選挙は告示日当日に現職の渡辺りゅうご候補の無投票当選が決まりました。1期4年間の実績が評価された結果であるとお祝いを申し上げますとともに、これからも私は渡辺市長とともに市民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先に、佐渡ヶ島の発展のために取り組んでいく決意です。佐渡市議会議員選挙では、立憲民主党推薦の中川けんじ候補をはじめ、応援する仲間の皆さんのところへ応援に伺いました。佐渡島は東京23区よりも広く、駆け付けても候補にお会いできないこともありましたが、ともかく、全員の当選のため、できることを取り組んでいきます。
鹿児島市でも同じ時期に市議会議員選挙が行われており、こちらは立憲民主党公認候補の5人全員が女性候補ということで、応援に伺いました。定数45人に対して61人が立候補という大激戦ですが、何とか全員当選を果たさせていただければと願っています。
国会では、北朝鮮による拉致問題対策特別委員会の所信に対する質疑が行われ、私も短時間でしたが質問に立ちました。昨年の予算委員会での質問の更問と、過日、拉致の疑いが濃厚と言われている大澤孝司さんのお兄様からご要請いただいたことについて、質問したのですが、従来方針の繰り返しと「お答えを控える」答弁ばかりで、本当に残念です。
きょう12日には、有人国境離島法の改正案を議員立法として提出者に名を連ねました。運賃・輸送費は島にとっては長年の課題です。島民以外の方々にも気軽に島へ来ていただけるよう、運賃低減を求めていきます。
厚生労働委員会での質問を２回にわたり行いました。機能性表示食品として販売されてきた小林製薬の紅麹関連商品による健康被害が報道されており、亡くなった方が５名もおられるそうです。法案審査と合わせてこの件についても質問し、厚労大臣から前向きな答弁を得ました。
そもそも機能性表示食品とは、2013年に当時の安倍総理が、世界で一番企業が活躍しやすい国を実現すると宣言をし、食品表示についても規制緩和が行われ、2015年に始まった制度です。事業者の責任において、科学的根拠に基づいて保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度ということで、消費者庁に届け出ることで表示が可能になります。つまり、食品の機能性と安全性について「責任は事業者」ということです。日本のガイドラインは甘いところがあるのではないかと消費者団体などから指摘されてきたところ、今回の重大な事件となってしまいました。健康被害に遭われた方々には医療面でのサポートも必要だと思います。そして問題点を明らかにしたうえで、制度そのものの見直しが必要だと思います。
地域では例年の活動が再開されるところも多くなってきました。運動会やおまつりなど、それぞれの創意工夫を凝らして、人と人とのつながりをもう一度つなぐ取組に、心から敬意を表します。また新潟駅では新しいバスターミナルが完成し、開業式典に出席しました。古いバスターミナルがなくなってしまうのは少し寂しいですが、新たな新潟駅が利用者にとって分かりやすく使いやすい場であるよう、これからも関係者の方々と意見交換していきたいと思います。
能登半島地震後、新潟県内とりわけ佐渡島内に津波観測計が少ないことから、その増設を求めて国会で質問してきましたが、昨日21日、気象庁から簡易型ではあるものの佐渡島内の小木と上越に設置されることが公表されました。ご尽力くださった関係者の皆様、ありがとうござます。これからも必要なことは県と市と声を合わせて訴えていきたいと思います。
国会は自民党裏金議員の政倫審出席や参議院予算委員会での質疑などが連日行われています。もちろん他の委員会も動き始めており、私が所属する厚生労働委員会と北朝鮮による拉致問題対策特別委員会も開かれています。審議の一つひとつを実り多いものにするために、しっかり準備して丁寧に取り組んでいきたいと思います。
地元ではイベントなどにもお伺いし、地域のことをいろいろと教えていただきました。東京では３月８日の国際女性デーにあわせて立憲民主党で街頭演説を行うなどしています。暑さ寒さも彼岸まで、とは言いますが、地元では路面が真っ白になるくらいの雪が降り、驚いています。皆様もどうかお体ご自愛ください。
2月27日予算委員会分科会で、1月1日に発生した地震の復旧復興について、新潟県内の被災に対応するための質問に立ちました。新しい交付金の対象者を居住自治体によって分断するのは不公平ということ、液状化による被害をふまえた戸別支援や面的支援を行うべきこと、長い海岸線を有する新潟県に津波観測点は4つしかなく今後のためにも増設が必要とのこと等。これからも被災者を取り残さない復旧復興策を訴えていきます。
29日には連合新潟の春闘決起集会前の学習会にお呼びいただき、話をさせていただきました。各種世論調査では、物価上昇を超える賃上げができるという声は全体の1～2割ですが、賃金は労使の交渉により決まっていくものだと思います。アベノミクスの失敗により日本経済は大変な状況ですが、中小企業への価格転嫁への取組みが進むよう、私たちも政策面から努力しますので、ぜひがんばっていただきたいです。
3月2日、土曜日に異例の衆議院予算委員会と本会議が強行され、112.6兆円という過去2番目に大きい規模の予算案が、衆議院を通過しました。予算委員会での審議時間は不十分です。政治倫理審査会で安倍派5名の弁明が行われましたが、矛盾が浮き彫りになるなど、裏金問題の幕引きには程遠い状況です。岸田総理はいったいこの問題をどうするつもりなのでしょうか。「火の玉となって」と言っていたのにリーダーシップが全く見えません。
能登半島地震対策本部で、内閣府に第３次の要請に赴きました。私からは大臣に改めて、新たな交付金は石川県の６市町にとどまらず全被災者を対象にするか立憲民主党が提出している被災者生活再建支援法の支援金引上げ案を実行することと、液状化の判定基準・方法の見直しを求めました。ひとつの災害で支援策は同一であるべきです。岸田内閣は予算審議の中で改めてほしいと強く思います。
立憲民主党新潟県第１区総支部では能登半島地震被災者支援のための募金活動を行いました。ご協力くださった皆様のお気持ちは、県連を通して、日本赤十字社から被災者へと届けられます。誠にありがとうございました。
第213国会が1月26日に開会しました。地震からの復旧、自民党派閥裏金問題の解明と対策、社会保障の問題解決や拉致問題解決、命と暮らしを守るために、全力をあげます。
この国会、初っ端は総理の所信表明演説ではなく、自民党派閥の裏金問題に関する予算委員会集中審議という異例のスタートを切りました。苦しい説明に終始する総理はじめ関係閣僚の答弁を聞きながら、自民党に任せていては全容解明と法改正はできないと思わざるを得ませんでした。
