行動日誌

　新潟市でもワクチン接種が始まりましたが、地元の皆さんから「予約がとれない、電話がつながらない、一体どうなっているんだ」との声が届きます。今朝の地元紙でも大きく取り上げられていました。基礎疾患のある人も優先はできないなどの話も政府からあって、なし崩し的に見える状況。私もこの間、ワクチン接種体制の整備については厚生労働委員会で質問してきていますが、しっかりと質していきます。

　菅原一秀衆議院議員は、経産大臣を辞任した後、厚生労働委員会で与党の筆頭理事になりました。地元有権者に香典や高額な品を配っていたという報道がなされ、その問題が有耶無耶のままの筆頭理事就任だったので、訝しく思っていました。それが4月のある日突然、理事を辞任するということで委員会が遅れ、そして今回、離党と議員辞職とのことです。自民党二階幹事長は「政治とカネの問題は、きれいになった」と記者会見で言っていますが、単に問題が明らかになった議員が離党や辞職しているだけで、何もきれいにはなっていません。

　LGBT超党派議連で与野党が合意し、自民党の政審でも了解された自民党案ベースの法案が、なぜか、党三役の預かりとなり、なぜか、時間がないためこの国会での提出を見送るとされてしまったようです。他にも多くの議員立法があり、それらは成立に向けて委員会や本会議の日程が決まってきている中で、全く意味が分かりません。これまでの関係者の努力は何だったのか。私も協議当事者として、飲み込むものは飲み込み、それでも第一歩になるならと考えて、修正を行い、他の野党とも確認しながら取り組んできました。議連の馳会長も、最後まで執念をもってやると発言しています。私もあと2週間、諦めずに取り組みます。東京五輪の選手団が来日されたとのこと。五輪憲章と調達コードを担保する国内法が一本もないまま、東京五輪は強行するなんて、この意味からもおかしいです。

　変異ウイルスが従来株にほぼ置き換わり、感染力が強く重症化するスピードが速い。生活や事業を支えるための支援策は途中で終わったりレベルダウンしてしまうものもある。今も先が見えない状況の方々が多くいらっしゃる。やはり、国会を延長する必要があると思います。国会を開いているからこそ、問題を明らかにできるし、改善策をとっていくことが可能になります。

 

　21日に厚生労働委員会で私が質問した、余剰ワクチンの接種券が届いていない方であっても打てるようにしてほしいとの件について、25日に厚労省から通知が発出されました。通知を河野ワクチン担当大臣がツイートしており、立憲民主党の尾辻かな子議員がリツイートしてくれて、私は夜に知ったという次第。あちこちで情報が目詰まりしているのではないかと窺い知ることができる事例でもあると考えます。

　ともあれ、消防署員や教職員、保育士などに接種券が届いていなくても打つリストを作るなど、知恵を絞っている自治体がある一方で、厚労省にきちんと照会した自治体は、余ったワクチンであっても高齢者以外はダメとの回答を得て廃棄していたところを、この通知で変えることができると思います。

　新潟市でもワクチン接種が始まりました。予約そのものが高齢者にはハードルが高く、デバイドに配慮する必要があります。この点も委員会で質問しています。早期に改善されるよう、引き続きウォッチしていきます。

　IOCコーツ副会長は、緊急事態宣言下であっても東京五輪の開催は可能と発言しました。「可能」の意味は何でしょうか。警察が変死の方からPCR検査を実施し新型コロナウイルス陽性だったと確認した件数は、現時点で403に上ります。中等症患者を受け入れている病院で人工呼吸器をつけている重症レベルの患者さんも多くおられるとか。水際対策のための入国者追跡アプリは全く使えていなかったことが分かり、これから修繕するとのこと。そして、緊急事態宣言は、また再延長されるようです。政府対策本部分科会の尾身会長は、オリンピック開催に関して、検討すべきという趣旨の答弁を何度も厚生労働委員会でされました。しかし政府からは「安全・安心な東京五輪」という同じ言葉が繰り返されるだけ、どのような策で担保しようとしているのかも全く明らかになっていません。

　国会は終盤。事業や生活の見通しに不安を抱く方々に寄り添うために、やるべきことを一つひとつ対処していきたいと思います。

　会期末まで1か月弱となりました。緊急事態宣言の対象地域が広がり、GDPがリーマンショックのときよりもさらに落ち込み前年度比でマイナス4.6％という戦後最悪の状況。個々の方々の事業や暮らしぶりはいかばかりかと胸が痛みます。命と生活を支えるために、やるべきことをやりきらなければという思いです。

　きょうは厚生労働委員会で質問に立ちました。ワクチン接種が進むことが期待されますが、予約ができない、ワクチンが余る、接種を行う人手が足りない、等の問題は山積しています。自治体は7月末に高齢者の接種を完了させよ、と総務省から圧力がかかり、無理と分かっていても努力しますと答えさせられました。ワクチン接種は政府のメンツのためでしょうか。そうではないはずです。

　水曜日には沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会、河野担当大臣と茂木外務大臣から所信聴取を行いました。

　今週は内閣委員会で委員を差し替えていただき、ストーカー規制法改正案について質問しました。つきまとい行為の対象範囲の拡大、加害者への精神医療的・心理的アプローチの働きかけ、加害者・家族の相談体制、自治体の連携、関係省庁の連携、課題は多く、時間が限られている中で十分とは言えませんが、『ストーカーとの七〇〇日戦争』を著した著述家の内澤旬子さんの体験、荻上チキさん「ストップ！つきまといプロジェクト」が行った調査研究の結果を参考に、政府の考えをただし、問題意識を伝えて前向きな答弁を引き出すことができたと考えています。新潟市でも一昨年、重大な事件が発生しました。再犯の未然防止という点でも引き続き課題をウォッチしていきます。

　Sars-Cov-2の変異ウイルスは感染力が従来株よりも強い、ということは、多くの研究から一致するとのことです。きょう開催された政府対策本部分科会では、政府からの諮問案を上回り、北海道、岡山、広島に緊急事態宣言が、群馬、石川、熊本にまん延防止等重点措置が、発令されることになりました。専門家の皆さんが、警戒感をもって政府に強く進言したことが伺われます。

　政府参与の高橋洋一氏が現在の感染状況を「さざ波笑笑」と表して大きな問題になっています。感染者が70万人に近づき、1万人を超える方々が亡くなり、自宅やホテルなどで医療を受けることなく急速に重篤化して亡くなる方々、苦悶する医療従事者の方々がいらっしゃるというのに、さざ波と表するのはどういう趣旨でしょうか。感覚を疑います。

　この間、性的指向と性自認に関する与党案とすでに提出済の野党案の協議を、稲田衆議院議員と私との間で行ってきました。本日開催されたLGBT超党派議員連盟総会で、2人の間の合意案をお示しし、各党に持ち帰っていただきました。

　先週金曜日、厚生労働委員会で、後期高齢者の医療費窓口負担を2倍にする法案が、強行採決されました。受診抑制が起きることは厚労省も認めていますが、健康への影響がどの程度かは全く語らないままです。本当に残念です。私が筆頭提出者となり提出していた対案、すなわち病気になった人の負担を増やすのではなく、高額所得の高齢者からの保険料負担を上乗せし公費を加えて現役世代の負担を減らすという法案は、参考人の方々のみならず自公議員からも評価いただいていました。

　コロナ禍で、東京五輪を強行しようとする政府の姿勢にも首をひねることが多くあります。現状でさえ看護師不足、加えてワクチン接種体制を組むために医療従事者をどう確保するか自治体は頭を悩ませているにもかかわらず、組織委員会が看護師500人を募ったり、医師を無償で募集したりと、患者の命を一人でも救うことを優先すべきなのに、やっていることがどうにもおかしいです。菅総理は開催の決定権はIOCにあると原則論を繰り返すだけで国民の不安にどう具体的に応えるのかは全く語りません。なぜこんなに闇雲に突っ込もうとするのか。安倍前総理は「オールジャパンで対応すれば五輪は何とか開催できる」などとテレビ番組で発言したそうですが、根性で感染症は克服できません。ましてオリンピックがあるからとウイルスが忖度してくれるわけはありません。

　日本若者協議会と立憲民主党との「日本版ユース・パーラメント2021」にパネリストの一人として参加しました。現役の学生さんたちからの政策提言は本当に刺激的で、参考にさせていただきたいものがたくさんありました。

　緊急事態宣言が東京都、京都府、大阪府、兵庫県に出され、新潟県では新潟市に特別警報が出されたことを受けて、私は、苦渋の判断ですが、感染防止のため連休中新潟に帰らないことにしました。しかし新潟の皆様には常に寄り添い、さまざまな媒体を通してご意見をいただいてまいりますし、できる対応はとってまいりますので、引き続き何なりとお聞かせいただければ幸いです。

　大阪府では医療崩壊が現実のものとなり、救急車の中で長時間過ごさざるを得ない救急搬送の患者さん、自宅や療養ホテルで急変して亡くなる方、重症者を受け入れるために救急搬送された患者を転院させるなど、本当に深刻な事態となってきました。感染力が強いとされる変異ウイルスの影響かと思われます。ここまできてもオリンピックを何が何でも開催したいという政府と組織委員会の姿勢は奇妙なほどで、組織委員会などは今現在でも看護師不足にもかかわらず日本看護師協会にオリンピック開催中の看護師500人派遣を要請したりしています。2016年のリオ五輪は選手の数だけで1万人を超えていました。この選手全員に毎日PCR検査を受けてもらうのだそうですが、これまでの検査能力からいって対応可能でしょうか。あるいは感染者が増えたら、医療機関は対応可能でしょうか。甚だ疑問です。

　さて先日はLBGT平等法の制定をめざす民間団体による「レインボー国会」が開かれ、私も同僚議員とともに参加しました。アウティングの被害にあい自死された方のご遺族が「兄が生きたかもしれない社会が見てみたい、命を守る法律を作って」と発言され、ロバート・キャンベルさんが、理解増進では不十分、差別解決でなければ」と発言されるなど、本当に喫緊の課題であると訴えられ、与野党協議の前線に立つ私としては最大限がんばらなければと強く思わされました。

　今朝、厚生労働委員会が9時から開会される予定でしたが、時間になっても始まりません。厚労委員会の自民党筆頭理事の菅原前経産大臣が、また、地元でお金を配っており任意聴取を受けていたという報道があったためでした。きょうにも与党は後期高齢者医療制度の窓口負担をコロナ禍にもかかわらず2倍にするという法案を強行採決するかと言われていたのですが、見送ることにしたそうです。

　自民党がけじめをつけてこなかった政治とカネをめぐる問題が、こんなところで露呈しました。25日は政治とカネをめぐる問題で議員辞職した補欠の選挙、再選挙の投開票日です。参議院広島選挙区の宮口はるこさん、北海道2区の松木けんこうさん、そして新型コロナウイルスで急変しPCR検査前に亡くなった私たちの先輩議員・故羽田雄一郎さんの後継者、参議院長野選挙区の羽田次郎さんへのご支援を、何とぞよろしくお願いいたします。

　今夕にも緊急事態宣言が4都府県に決定されるようですが、どういう施設を対象に、どのような支援・補償がなされるのか、たいへん懸念されるところです。緊急事態宣言を出すつもりがなかったため、事前に自治体等との交渉が全く行われていなかったのではないかと思います。期間は、報道されているところによれば、5月11日までと限定的。もちろん支援・補償の内容とあわせて適否を論じなければなりませんが、専門家分科会の先生方からは短すぎるという声が多く、5月17日にIOCのバッハ会長が来日する間は緊急事態宣言を解除していたいのかと穿った見方をせざるを得ません。リバウンドは、急激に措置等を止めることによって、より強く出現します。期間を長めにとって、徐々に解除していくことが、リバウンドを小さく抑えることにつながるのではないでしょうか。

　大阪府などは医療機関のひっ迫が現実に起きています。今日の厚生労働委員会でも、政府専門家会合の尾身会長は、東京もそうなる可能性が極めて高い、緊急事態宣言の期間は最低3週間必要、状況によっては延長もありうる、と発言されました。

　私たちからは、持続化給付金の再支給法案や、生活支援のための様々な法案を、数多く提出しています。必要なものだと思いますので、ぜひ一本でも1日でも早く、審議して成立させていかなくてはなりません。

　新潟市内も特別警報が出されています。協力金について最新の情報はこちらからご確認ください。また皆様からお問い合わせ等ありましたら、ぜひお聞かせください。

 

　新潟市に新型コロナウイルス感染症「特別警報」が発せられることになりました。また4月21日から5月9日までの間、飲食店等への時短営業要請がなされることになり、これに応じた飲食店等には協力金が支払われることになります。新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について、新潟県ホームページからはこちら、新潟市ホームページからはこちらを、ご覧ください。新しい情報が入り次第、またお知らせします。

　大阪府は医療崩壊が起きています。緊急事態宣言を要請するということですが、遅すぎるでしょう。ベッドの数よりも重症患者数のほうが上回っています。全国的には変異ウイルスの影響が強く出ており、今後の状況が本当に心配です。

　さて国会では、厚生労働委員会で高齢者医療制度の法改正を審議中です。窓口負担を2倍にすることで、受診抑制がおき、健康への悪影響は生じないのか。これまでの厚生労働省の答弁はエビデンスとは言えません。影響をきちんと把握・分析してから、法案を再検討する必要があると思います。私が筆頭提出者となって提出した対案へは、与党からも有識者の皆さんからも好意的にご評価いただいていることから、ぜひ今回は私たちの案を取り入れて政府案の修正をしてもらいたいです。

 

　週末は新潟に帰り、街頭演説で地域を回らせていただきました。春休み中に議員会館でインターンとして活動してくれた西野さんも駆けつけてくださり、西区では大渕県議・加藤市議ともご一緒いただいて、元気をいただきながら訴えました。学生さんとの意見交換も行いました。

　まん延防止等重点措置が適用となったものの、大阪府をはじめとする地域の状況は本当に深刻です。ベッドはほぼ満床、治療が長期化する傾向にもあり、医療関係者は変異ウイルスの影響を指摘しています。ワクチン接種の実施率は極めて低く、いつ供給されるのかも未だに明らかにされていません。アナフィラキシーに対する対応等も含めて、ワンボイスでの正確で発信が必要です。

　さて超党派のLGBT議員連盟の役員会が開催され、すでに野党から提出している性的指向・性自認に関する差別解消法案と、与党がすでに長い時間にわたって提出を検討しているとの理解増進法案の取り扱いについて、野党側が私、与党側が自民党特命委員会の稲田朋美衆議院議員が窓口となり、協議を行うことになりました。オリンピック憲章に性的指向による差別をしてはならないと明確に謳われ、そもそも就職や学校で性的マイノリティが差別を受けている状況があり、一日も早い法整備が必要です。現時点ではかなり乖離のある二つの考えを、どこまですり合わせできるか…最大限取り組んでみたいと考えています。

 

　まん延防止等重点措置が5日から大阪府・宮城県・兵庫県に適用されていますが、これがさらに東京都にも拡大されることになりました。京都、沖縄にも適用されるということです。新潟では飲食店への「見回り」を開始し、さらに従業員が無料でPCR検査を受けることができる体制を整えるとのことです。国が遅れてきたので仕方ないことですが、自治体においてももっと早期に確実な検査体制を敷くことができていれば、と悔やまれます。

　私たちからは事業規模別の持続化給付金の再支給法案を提出したのに続いて、観光産業に特化した持続化給付金法案も検討しています。ウイルス禍により解雇・雇止めされた人がハローワークを通じた調査で10万人を超えたということですが、実質的な失業者は100万人を超えているという推計もあり、本当に深刻な状況です。医療法改正案は衆議院で可決されましたが、私たちからは医療従事者のみならず介護や保育で働く皆様にも慰労金を支給する修正案を提出していました。感染防止とともに、生業や生活を守るための対策がとれるよう引き続き取り組む決意です。

　高齢者医療制度について、政府は単身世帯で年収200万円以上の方が医療機関にかかった際の窓口負担を2倍にする法案を提出していますが、私たちからはそれをせず、高額所得の高齢者の方々からの保険料を追加でいただくことで現役世代の負担軽減をはかろうとするための法案を、提出しました。ウイルス禍で受診抑制も起きているなか窓口負担を増やすことは容認できません。2月に地元とのオンライン会合でお話いただいていた件でもあり、技術的に困難な作業でしたが、衆議院法制局・調査室、党スタッフと同僚議員の力を得て作成して提出し、本会議で対案として政府案との並行審議が始まりました。審議の中で私たちの考え方をさらに明らかにしていきたいと思います。

 

議員立法・医療法修正案に対する答弁