統一自治体選挙と国政補欠選挙に向けて、県内で、全国で、準備活動が活発化しています。私も候補予定者と同じ気持ちで、立ち向かっていく決意です。
6日に民法一部改正法案（婚姻平等法案）を提出しました。2019年に一度提出したことのある法案ですが、2月からの大きな流れを作った一人として、再提出を心から誇りに思い、１日も早い成立のため各党の賛同をお願いする次第です。また24日には非正規雇用処遇改善法案を提出しました。こちらも3年前にほぼ同内容の法案を提出しているので、２回目となります。非正規の方が一時金や退職金を受け取りやすくする等の内容の法案です。「新しい資本主義」を標ぼうする岸田政権は当然賛成してくれると信じています。安全で安心できる暮らしのため、これからも必要な議員立法案を提出していきます。
厚生労働委員会では、健康保険証のマイナンバーカードへの一体化について質問しました。マイナンバーカード以外に「資格確認書」というものを発行するということで厚労省は考えているようですが、被保険者と保険者、利用者と自治体の、著しい手間を生むのでは、と懸念しています。これからも引き続き質していきます。
今日から参議院予算委員会が始まりました。衆議院では私たちは反対したものの、自民党と公明党の賛成多数で114兆円という大規模な予算案は通過していきました。大変悔しいです。
昨日、予算委員会で締めくくり総括質疑が行われ、私は予算委員会で4回目の質問に立ちました。子どもの安全に関わる保育士の配置基準の改善10年放置、一気に巨額が投入されるトマホーク、旧統一教会と自民党地方議員との関わり、原発運転期間延長問題、などについて質問しましたが、答弁は不十分なままです。衆議院での予算審議は、数多くの論点にわたりました。私自身も、2月1日で総理の「社会が変わってしまう」答弁を引き出し、その後の流れを作ることはできました。しかし「慎重に検討する」「幅広く意見を聞いて検討する」「さまざまな意見があることから議論する」「説明する姿勢が重要」と繰り返すばかりの岸田内閣では、この問題に限らず、何も前に進みません。まさに「失われた10年」です。これからも諦めずに声を上げ続けていきます。
2月1日、8日、15日、それぞれ予算委員会で質問に立ちました。1日の総理入り基本的質疑では、旧統一教会と自民党との関わりを質す中で、児童手当の所得制限撤廃、選択的夫婦別氏制度、LGBT関連法、同性婚、などについて総理の考えを聞きました。その中で、同性婚を認めたら「社会が変わってしまう」という答弁があり、翌日にはこの発言をかばうように荒井総理秘書官が「（同性愛者が）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と差別発言を行って、更迭されました。大きな政治問題になっているのは、皆様もご覧のとおりです。
この発言に怒り悲しむ当事者の方々のことを考えても、この発言を総理から撤回してもらわなければならない、と私は考えました。15日にはこの点なども総理に直接質しましたが、相変わらずはっきりした答弁は得られませんでした。私自身も憤りでいっぱいです。
私は、選択的夫婦別氏やLGBT法制、同性婚などの課題を通して言えることだと思いますが、社会にはそもそも声には出さなくても当事者はいらっしゃるし、そうした法制を望んでいる方々はいらっしゃるし、またそういう法律を作ることで当事者のためだけでなくすべての人の人権を保障するという社会になっていくわけですから、誰にとってもよいことだと考えています。よい方向に向けて法律や制度を変えていくのが政治だ、とも。しかし自民党は、党内での強烈な反発があって、そもそも議論することからも逃げているようです。
別の見方をしましょう。そうした制度を作ったら、社会は変わるのでしょうか。待っている当事者にとっては大きな意味をもつでしょう。しかし、それ以外の方々には何の負の影響もなく、その方の家族観や価値観を変えることを求めているのでもありません。心配する気持ちはわかります。しかし現に世界では同性婚を法制化している国は多数あり、アジアでも台湾が法制化していますが、これによって社会が崩壊したと聞いたことはありません。
長く議論が止まっていたLGBT超党派議連では岩屋元防衛大臣が会長に就かれることになり、15日に再スタートを切ることができました。こちらのほうでも、真に差別のない社会とするために努力していきます。8日には米国バイデン大統領の特使ジェシカ・スターンさんとの意見交換も役員会で行い、決意を新たにしました。
予算委員会ではほかにも、原子力発電所運転期間延長問題、知床観光船事故についても質問してきました。連日、同僚議員が、さまざまな論点について質問を行っており、皆様からはぜひその内容についても知っていただけたらと思っています。私は10日に新潟市で行われた地方公聴会にも出席し、亀田製菓さんへの視察、4名の陳述人の方々への質問（アベノミクスの功罪、賃上げ、再生可能エネルギーの普及促進について）も行わせていただきました。受け入れてくださった新潟の皆様、ありがとうございました。
「NPO法人万年野党」から第209，210国会での「三ツ星議員」として認定され、7日表彰式に出席し、田原総一郎さんとのミニトークも行われました。栄えある表彰も励みに、これからもがんばります。
1月23日、第211国会が開会しました。私は今国会も、予算委員会、厚生労働委員会、拉致問題に関する特別委員会に所属します。一つひとつ問題解決のため、取り組みます。
昨年末、岸田総理の独断で、国会では１分の議論もなく国政選挙で有権者の声を聴くことなく、安保関連3文書改訂や原発政策の変更などがなされました。いずれも大きな問題です。そして防衛費の倍増と財源議論だけは中身も決まっていないなか突出して進められています。子ども関連予算を倍増するとの掛け声は久しいものの、財源についての議論はおろか、中身についての議論はこれからお父さんお母さんの声を聞くことから始める、とスタートを切ってもいないことを自白する答弁でした。税金の使い道、政策の優先順位が違うと考えます。
私が本部長をつとめる立憲民主党旧統一教会被害対策本部では、昨年末に成立した改正法および新法の実効性を高めるため、政府の取り組みをヒアリングしました。現在は政府が解散請求を視野に質問権を行使している段階ですが、自民党と旧統一教会との関わりは、深く、長く、なかなか断ち切ることが難しそうです。自民党新潟県連は統一自治体選挙で公認・推薦する議員に対して、旧統一教会との関わりを断つことを確認していないことも明らかになりました。反社会的な団体が政治との関わりを後ろ盾に国民に被害を与えていたことを、いつかは忘れるだろうという考えなのでしょうか。とんでもないことです。
大寒波に見舞われています。新潟・佐渡の皆様はいかがお過ごしでしょうか。身の安全を第一に行動していただけるようお祈りしています。
2023年の幕が開けました。皆さま新しい年をいかがお迎えでしょうか。私は元旦から自治体議員の仲間と街頭に立ちました。今年は統一自治体選挙の年、4月に新潟県議選と新潟市議選が行われます。私たちの仲間に対してご声援くださるようお願いいたします。
年が開けてから、私は年始のご挨拶に回らせていただき、また賀詞交歓会などにお招きいただいて参加しています。新型コロナウイルス禍のため開催を見送ってきて今年は実に「3年ぶり」に開催された会もあり、久しぶりに開催された会合で参加者の皆さまと直に意見交換させていただくのは本当に有り難く思いました。感染対策を怠ることはありません、気を引き締めていきます。
明日15日は、立憲民主党新潟県連で新年街頭演説会を開催します。13時新潟市万代シティ伊勢丹横、15時長岡市アピタ前、自治体議員と自治体議員候補予定者とともにマイクを握ります。お近くの方々、どうぞお立ち寄りください。
28日、智水会望年会として新・選挙区報告会を開催しました。27日には県内の党所属衆議院議員・総支部長が一堂に会して記者会見を行い、県民の皆様に決意表明をさせていただいたところです。区割りが変更になることについて支持者の皆様に直接私の思いをお伝えしたいと考え、新型コロナウイルス禍以来お休みしていた望年会となりました。
新・新潟1区は、新潟市の信濃川と阿賀野川と小阿賀野川に区切られた地域、そして佐渡市です。太平洋側から見れば終着点と見える新潟市は、佐渡と一体となれば奥行きの深みが増し魅力が増え、大いに売り出していけると考えています。新たな出会いをいただけますよう、お願いいたします。
この一年は本当に激動の年でした。日本の政治にとって、大きな転換点となった年でもあるでしょう。来年は、4月の統一自治体選挙で仲間が勝ち抜き、そう遠くない衆議院の解散総選挙に向けて、国会で、また地元で、命と暮らしを守るためにがんばって活動していく決意です。
一年、お読みいただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。皆様よいお年をお迎えください。
新潟県内は12月としては例のない大雪に見舞われました。高速道路が通行止めとなり国道8号と17号で車の立ち往生が発生、また交通機関の混乱や停電も発生し、今なお復旧作業が行われています。皆様に心からのお見舞いを申し上げます。今週末も降雪があるようですので、備えをするなど、皆様どうかご注意ください。
なお、立憲民主党新潟県連では大雪対策本部を設置し、情報収集と支援策要請などを行っています。ご意見ありましたらお聞かせください。
区割りが変更となるため、改めて佐渡市にご挨拶に伺いました。島内ではまだ停電が続いている地域があり、市長にお目にかかって現状と課題をお伺いしました。本来はもう少し長く滞在する予定でしたが、船の欠航が見込まれるため短時間で予定を切り上げて新潟行きのジェットフォイルに乗りました。
岸田内閣は国会が閉じた後に重要な方針変更を次々と行っています。反撃能力、原発…必要な法改正はこれからとのことですが、閣議決定に至るまでの経緯も明らかにされていません。原発政策については規制庁と経産省が事前に調整していたという報道もありますが、あってはならないことです。
12月10日土曜日、第210臨時国会が閉会しました。岸田内閣の閣僚がわずか1ヶ月の間に3人も事実上更迭されたことも異例であれば、国会の最終盤になって与野党で話し合い修正を行って法律を通したことも異例で、しかも異例中の異例だったのは、与党の日程調整が全く機能しておらず土曜日に参議院委員会、衆参本会議が押し込まれて開かれた、ということでした。
7月に私が本部長となって発足させた党の旧統一教会被害対策本部は、閉会中もヒアリングを積み重ね、10月17日に法案を提出し、政府与党を動かし続けてきました。当初は政治との関わりについて調査を行わず被害対策は先送りしようと考えていた与党をここまで追い込み、全く十分ではありませんが旧統一教会の違法な行為の一端を規制することができるような法案が成立したことは、何よりも勇気をふるって声を上げてくださった被害当事者の皆さん、30年以上におよび危険を顧みず被害救済に尽力してこられた全国霊感商法対策弁護士連絡会の先生方の思いを、私たちも共有できたからです。皆さまの取り組みに心から敬意と感謝を申し上げます。なお成立した法律はまだまだ不十分です。そもそも寄附に限定して規制しようとする政府与党の考え方では被害救済もまた限定的となるのは自明です。法案に賛成した私たちは、これからも法律を進化させる責任があることをしかと受け止め、今後の実効性が上がるよう政府の取り組みをチェックし、引き続き関与していく決意です。
さて11月18日に公職選挙法が改正となり、衆議院総選挙の区割りがここ新潟県では6から5へと減となることが決まりました。12月3日の立憲民主党新潟県連常任幹事会では、県内の国会議員・総支部長で話し合った結果を報告し、12月28日以降の公示となる総選挙で私は新・新潟1区から立候補することで党本部へ報告することを決定していただきました。政治活動を始めた1999年から、政治家として長く育てていただいた旧新潟1区への思いと愛着はひとしおであり、これが3分割されるのは身を切られる思いです。支持者の皆様からは「決まったこととはいえ、人口減少県の議席が減ることは受け入れがたいし、何とかならないのか」というお声もいただきました。しかしやはり決まったこと、私たちも賛成した法律の計算式に基づいた定数と区割りの見直しの結果だということには、従わなくてはなりません。私にはまだ国会でやりたいこと、やらなければならないことがあります。新潟市西区、北区の皆様には、これまでご支援いただき、誠にありがとうございました。縁がこれで切れるわけではありませんので、また何かありましたらお声をかけていただけると幸甚です。江南区の旧亀田・横越の皆様、佐渡市の皆様には、新たな出会いをいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
臨時国会が終わり、新潟に帰ってまいりました。皆様と近くお会いする機会をいただけるよう願っています。
消費者問題対策特別委員会で質問に立ちました。政府が検討している消費者契約法改正案は、第4条第3項第6号を改正し、「乗じて」が追加されたことは良い方向ではあるものの、「必要不可欠」という文言が入ってしまったのは問題です。取消権を行使するための立証のハードルが、現行法以上に、また判例で積みあがってきたもの以上に、上がってしまいました。何とか変えられないものか、引き続き粘ります。
週末は地元に帰り、「忘れるな拉致 県民集会」に参加しました。横田早紀江さんは今年もオンラインで参加してくださり、日朝会談を一刻も早く開いてほしいという切なる訴えをされました。私は10月5日の本会議で拉致問題について質問しましたが、岸田総理から良い答弁は得られていません。引き続き取り組みます。
立憲民主党では来年4月の統一自治体選挙に向けて、候補者公募、オンライントークイベント、女性候補者支援プログラムなどを実施しています。政治を変えるには、まず足元から。そう考える皆さんの起意を、心からお待ちしています。
詳しくはこちらへ ⇒ 女性候補者募集 | 立憲民主党候補者公募特設サイト (cdp-japan.jp)
久しぶりに地元でオープンミーティング（国政報告会）を開催しました。1時間半の時間があっという間で、私の30分の話の後に多くのご意見やご質問をいただき、本当に有意義でした。
いただいたご質問やご意見は、立憲民主党が変質しているのではないか、アベノミクスを見直すべき、土木業には若い人が集まらず大変、古い規制が多すぎる、マイナ保険証は負担が大きい、金利差に対する考え方、原発をはやくやめてほしい、再エネなど未来に向けた投資を、拉致問題、北朝鮮ミサイル、支援したいので具体的な方法、コロナ第8波、日本学術会議、10増10減、選挙の際に比較しやすい仕組みを、後期高齢者医療費窓口負担2割、などなど、本当に多岐にわたりました。可能な限り丁寧にコンパクトにお答えしました。お答えできなかった方には申し訳ありません。
さて国会では、山際大臣の辞任（更迭）に続いて寺田大臣の政治倫理の問題、葉梨大臣の職務軽視の問題など、次から次へと岸田政権の綻びがあらわになっています。旧統一教会の被害救済に向けた取り組みも、与党内でも方針が全く定まっていないようです。私たちの提出した法案のスキームを使っていただければ、昨今報道されている与党の考え方はほとんどすべてカバーされているのですが。時間が過ぎている割には政府与党のスピードがとても遅く、やる気を疑わざるを得ません。被害救済には与野党もありません。救済が遅れれば遅れるほど、被害が拡大していきます。早く条文を出してもらい、実質的な協議を行って、ぜひ今国会中に「使える」法律を成立させなければなりません。
本日、衆議院本会議で公職選挙法の一部改正案が可決しました。いわゆる10増10減を実施するためのものです。今月中に参議院でも可決され成立する可能性が高くなりました。新潟県にとってもたいへん重要な議席の減と区割りの変更です。決まりましたら、新たな法への対応については、きちんとお話ししたいと考えています。
