行動日誌

　ハラスメント対策のための議員立法3本を補充的対案として提出し議論に臨んでいる政府提出法案ですが、今週は参考人質疑を行い、私も閣法への質問に立ち議員提出法案への質問には答弁に立っています。初当選以後、私がさまざまな場面でかかわってきた均等法改正案もこの中に含まれています。

　セクシュアルハラスメントについては、都道府県労働局に寄せられる相談の中でも高水準で推移し、均等法の枠では最多となっています。しかしその対応は、セクハラと認定・謝罪・二度と繰り返されない、という被害者の願いに沿ったものとなることはほとんどありません。実効性のある枠組みを新たに設けなければならないと思います。またフリーランスや就職活動中の学生へのセクシュアルハラスメントも大きな社会問題になっていますが、均等法は対象としておらず、私たちは対象に含めた法案を提出しました。被害者が司法救済に訴えるのもハードルは高く、労働局に相談しても助言を受けて終わりというケースがほとんどです。行政救済が十分に図られる仕組みが重要と考え、そのことも盛り込みました。

　またパワーハラスメントについては、私が副大臣だった時代に検討会をスタートさせ、ようやく法改正に至ります。他方、私たちも労働安全衛生法改正案として議員立法法案を提出しました。

　明日また委員会で質問と答弁に立ちます。

 

 

　議員立法の法案を提出する際に、閣法（政府提出法案）と並んで本会議で議題にあげられることは極めて稀なのですが、今回、閣法の女性活躍推進法等改正案の補充的対案として提出した3法案について、本会議で議題にあげてもらうことができました。特に立憲民主党の国会対策委員会と議会運営委員会の方々にはここに至るまで大変お世話になりました。法案提出者としては何年ぶりかの登壇です。3法案のうち2法案は私が筆頭提出者、他1法案は国民民主党が筆頭提出者です。

　内容は、一言で申し上げますと、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントの禁止と防止と紛争解決です。昨年、財務省事務次官のマスコミ女性記者へのセクハラが明らかになりましたが、このとき麻生副総理は「セクハラ罪という罪はない」などと発言し、事件の矮小化を図りました。厚労省ではハラスメントの規定を盛り込んだ女性活躍推進法の改正が議論されてきましたが、就職活動中の学生やフリーランスの方々へのセクシュアル・ハラスメントは対象となっていません。また対策は不十分です。そうした不足部分を、現時点でできる限りカバーしたのが、私たちの法案の中身です。

　他にも議員立法で提出している法案はたくさんあります。与党は野党からの提出法案を審議拒否することなく一本でも多く審議することに同意してもらい、賛否を明らかにしてほしいです。

　明日からは統一自治体選挙後半戦です。仲間たちへのご声援を賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。

 

　統一自治体選挙では仲間たちに対するご支援を賜りました。新潟市議選では党公認候補の全員当選を果たすことができました。県議選では公認候補3人のうち2人が奮闘されましたが惜敗しました。他の同志たちも大健闘しました。これからも目指すものに向かって、市民のためのご活躍を期待しています。私も一緒に取り組みます。

　今週は、かねてより取り組んできた旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた方々への対応法案が、衆議院でひとつの節目を迎えました。超党派議員連盟の法案作成PT座長として「1日も早く」と作成してきた法案を、与党WTとも調整を行いながら成案とし、10日の委員会で質疑のうえ委員長提案で採決、また11日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。関係団体の皆様から法案が十分に評価されていないことは受け止めています。おひとりでも多く対象者としたいこと、「我々」は国会と政府を主にさしていること、現在そして未来の訴訟には何ら影響を与えないこと、今後も国会が責任をもって調査検証を行うこと、などは、これまで何度も確認させていただきました。議員立法で成立した優生保護法についての責任は、立法府でとらせていただたかなくてはならないという思いで取り組んできたところです。この思いを、おひとりでも多くの方に受け止めていただけるよう、心から願っています。

　昨日、これまで議員立法として取り組んできたセクハラ・マタハラ・パワハラに関連する法案3本を衆議院に提出しました。あすの本会議で趣旨説明させていただきます。

 

 

　いよいよ明日は統一自治体選挙前半戦の投開票日、新潟では県議選市議選が行われます。私の仲間たちへのご支援をいただけますよう何とぞよろしくお願いいたします。今週は国会（委員会）で質問し、議員提出法案の作成や調整を行い、たくさんの会議に参加し、合間を縫って新潟に戻り、候補者の応援に回りました。各候補はそれぞれ真剣に誠意をもってご自身の考え方や政策を訴えられています。まだの方はぜひ投票権を行使してください。どうかよろしくお願いいたします。

　古い上から目線の政治が今なお続いていることが明白になりました。大変残念ながら、我が県選出の参議院議員です。国土交通副大臣として、吉田自民党参議院幹事長の要請を受けて総理・副総理に忖度し公共事業の調査費をつけたと利権誘導したことを公言したのです。事の真偽を問わず発言そのものが論外。聞いたときはすぐに辞任されるのだろうと思っていましたが、罷免もされず、辞任も問題発覚から二日後でした。100％完全な作り話とも思えません。真相を明らかにする必要があると思います。

 

　100兆円を超える新年度予算案が、さきほど参議院本会議で成立しました。消費税10％への引き上げを前提として高等教育の奨学金や幼児教育の無償化をやる、と政府与党は言い立てますが、奨学金は対象が狭くなり、幼児教育は高所得層への優遇で、ますます格差が広がります。極めて恣意的なポイント還元、人件費がふくらむプレミアム商品券、集めて配る消費税、あとに残されるのは次世代へのツケ。後戻りできない道へ踏み出してしまいました。

　共通事業所系列の実質賃金について、公表できるかどうかの有識者検討会を厚労省は開催してきましたが、「公表すべき」というヒアリングの際の明確な主張を中間とりまとめから削除するなど、隠し続けるためのアリバイ的な検討会となっているようです。長期的にみれば安倍政権になってから実質賃金は明らかに下がっています。これを「総雇用者報酬は増え続けている」と論点をはぐらかし、まともに向き合わおうとしない安倍政権の体質そのものが、「国難」なのではないでしょうか。

　今日も明日も委員会が開催されており、私は国会にいます。いよいよ今週金曜日から統一自治体選挙が始まります。新潟県議会議員選挙、市議会議員選挙では、私の仲間たちにぜひともご声援賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

　内閣委員会で子ども子育て支援法改正案（消費増税分での幼児教育の一部無償化）について、また厚生労働委員会で統計不正問題の集中審議において、質問に立ちました。

　幼児教育無償化とは聞こえはいいですが、社会保障費なのか教育費なのか判然としないなか、無理やりの制度設計をしてしまったため子どもの安全性確保に大きな問題が生じ、また給食費が有償化されるというおかしな事態も発生しました。消費税増税をしなかった場合の財源はどのように確保するのか、政府は全く答弁していません。高所得者の費用が広く薄く負担する消費税によって賄われるのもおかしいです。また賃金偽装については、なぜ実質賃金を上振れさせたのか、遡及することは以前はやっていたのになぜ「こっそり3倍補正」を始めた後はやらずに上振れ分をそのままに接続させ昨年の実質賃金はプラス、今年に入ってからも連続してプラス、というおかしな数字を公表し続けるのか。今やプラスの数字が正しいと強弁するのは厚労省だけになりました。政府統計に対する信頼がこんな形で崩れたままでいいのでしょうか。

　旧優生保護法下における強制不妊手術を考える超党派議員連盟で、法案がまとまりました。昨年3月に議連が発足して法案作成PTの座長を私が務めることになり、議連の総会と合わせて計20回の会合を経てまとめたものです。各方面にこれからもしっかりと私たちの考え方をお伝えする努力をしていかなければと思います。

 

 

　新潟も東京も、春の暖かさを少し感じる日となりました。8年前は寒い日でした。建物から飛び出した人たちが震え、帰宅困難になった方々や車で道はあふれかえっていました。そして津波、原発、新潟長野県境での地震。改めて、心からの哀悼の意を表します。祈り、絆という言葉をもう一度かみしめつつ。

　週末は久しぶりにオープンミーティングを開催しました。本当に多くのご意見やご質問をいただき、私も今後の活動に大いに刺激を受けました。これから国会日程は本当にタイトになっていきますが、ひとつひとつのことを丁寧に取り組んでいきたいと思います。

 

　3月1日夜11:45、衆議院本会議の延会手続きが行われ、2日2時に新年度予算案・税制関連法案がすべて可決されました。与党が未明まで本会議を強行してきた理由は何でしょうか。軽減税率、ポイント還元によって、10、8、6、5、3％と、今年10月から9か月間だけ我が国の消費税は5段階になります。所得の低い高齢者や所得のない子どもたちはクレジットカードをもてません。高所得者は減税になります。

　今週は予算案が参議院に移ったため、衆議院は多少の時間の余裕はできましたが、かわって各常任委員会が動き始めます。私が筆頭理事をつとめる厚生労働委員会も今日、大臣からの所信聴取をしました。また立憲民主党としても多数の議員立法を検討しており、私もそのうちのいくつかにかかわり、作業を急ピッチで進めています。

　予算案を審議している参議院で、内閣法制局横畠長官のとんでもない答弁がありました。野党議員に向かって、声を荒げて発言することまでは憲法は国会議員に認めていない、と答弁したのです。内閣法制局長官といえば「法の番人」として精緻な議論をしてきた立場でした。しかし安保法制以降、精緻な議論の積み重ねを踏みにじって、政権の意向に沿って解釈改憲にまで踏み込んできた、それが横畠長官です。「安倍政権の門番」に再びなり下がった瞬間でした。あえて言えば、そのときに質問していた議員は、大きな声ではありましたが決して怒鳴ったりしていなかったのです。与党ベテラン議員からも「思い上がっている」と批判の声が上がり、参議院予算委員長が厳重注意をしました。偽りの「法の番人」は任にあらず、です。

 

　予算委員会第一分科会で質問に立ちました。きょうは千葉県野田市で発生した10歳の女児が亡くなった事件に関連して、児童虐待とＤＶの関連性および国の支援の在り方についての質問です。

　政府は今回、初めて、児童虐待とＤＶが強い関連性がある（重複して起きる可能性がある）と認めました。しかし対応策が追いついておらず、ＤＶが軽視されて省庁縦割りの中で連携がとられてこず、たいへん痛ましい結果となってしまいました。このようなことが二度と繰り返されないために、関係機関が一歩ずつ前に出ることは最低限必要です。法改正を検討している、という官房長官の答弁を得ました。

　ここまできたか、安倍政権。統計委員会の西村委員長が「国会に協力できない」旨の文書を送ってきた、と総務省がでっち上げました。西村委員長ご本人が、そのような文書は出していない、と表明されたことにより偽造だったことが明らかになりましたが、ありもしない文書を勝手に作って国会に提出するようになった政府の存在そのものが恐ろしいです。ごまかし、はぐらかし、すりかえ、公文書の偽造、廃棄などによって国民をいとも簡単に欺くことができているという政府の成功体験が、ここまできてしまったということでしょうか。

　インフルエンザも全快し、20日に立憲民主党のインターネット配信番組「THE立憲LIVE」に進行役として出演しました。上西充子法政大学教授をゲストに、逢坂誠二衆議院議員と、議題は統計不正問題を中心に、国会での議論のありようや立憲民主党の活動についてなど、ツイッターを通して視聴者の皆さんとのやり取りをしながら1時間を進めさせていただきました。参加してくださった皆さんありがとうございました。

　冒頭部分が配信できませんでしたが、こちらから録画を見ることができます。

　さて予算委員会は集中審議や一般質疑が続いています。与党議員からの予定調和な質問と答弁はおいておくとして、野党からの質問には時間を消費するためだけのコピペ答弁が続いています。資料も出てこない、参考人も出てこない。これでは議論が深まりません。来週にも予算案の採決かという噂が流れてきていますが、その前に政府与党がやるべきことは山ほどあるはずです。

　特にこの10月から消費税10％引き上げを前提に編成されている新年度予算案には、軽減税率の問題はもちろん、プレミアム商品券やポイント還元など、集めた分をまるまる配る予算も含まれています。ポイント還元は9か月間だけ10、8、6、5、3％の税率が混在するという分かりにくさ、しかも税率は消費者が選択･自己申告するというおかしさ。もっと生産的な政策議論をしたいのですが、政府から提案されている政策があまりにも変なために、その問題点を追及しなければなりません。

　来週も緊張感の高い日々となります。