新潟県内は12月としては例のない大雪に見舞われました。高速道路が通行止めとなり国道8号と17号で車の立ち往生が発生、また交通機関の混乱や停電も発生し、今なお復旧作業が行われています。皆様に心からのお見舞いを申し上げます。今週末も降雪があるようですので、備えをするなど、皆様どうかご注意ください。
なお、立憲民主党新潟県連では大雪対策本部を設置し、情報収集と支援策要請などを行っています。ご意見ありましたらお聞かせください。
区割りが変更となるため、改めて佐渡市にご挨拶に伺いました。島内ではまだ停電が続いている地域があり、市長にお目にかかって現状と課題をお伺いしました。本来はもう少し長く滞在する予定でしたが、船の欠航が見込まれるため短時間で予定を切り上げて新潟行きのジェットフォイルに乗りました。
岸田内閣は国会が閉じた後に重要な方針変更を次々と行っています。反撃能力、原発…必要な法改正はこれからとのことですが、閣議決定に至るまでの経緯も明らかにされていません。原発政策については規制庁と経産省が事前に調整していたという報道もありますが、あってはならないことです。
12月10日土曜日、第210臨時国会が閉会しました。岸田内閣の閣僚がわずか1ヶ月の間に3人も事実上更迭されたことも異例であれば、国会の最終盤になって与野党で話し合い修正を行って法律を通したことも異例で、しかも異例中の異例だったのは、与党の日程調整が全く機能しておらず土曜日に参議院委員会、衆参本会議が押し込まれて開かれた、ということでした。
7月に私が本部長となって発足させた党の旧統一教会被害対策本部は、閉会中もヒアリングを積み重ね、10月17日に法案を提出し、政府与党を動かし続けてきました。当初は政治との関わりについて調査を行わず被害対策は先送りしようと考えていた与党をここまで追い込み、全く十分ではありませんが旧統一教会の違法な行為の一端を規制することができるような法案が成立したことは、何よりも勇気をふるって声を上げてくださった被害当事者の皆さん、30年以上におよび危険を顧みず被害救済に尽力してこられた全国霊感商法対策弁護士連絡会の先生方の思いを、私たちも共有できたからです。皆さまの取り組みに心から敬意と感謝を申し上げます。なお成立した法律はまだまだ不十分です。そもそも寄附に限定して規制しようとする政府与党の考え方では被害救済もまた限定的となるのは自明です。法案に賛成した私たちは、これからも法律を進化させる責任があることをしかと受け止め、今後の実効性が上がるよう政府の取り組みをチェックし、引き続き関与していく決意です。
さて11月18日に公職選挙法が改正となり、衆議院総選挙の区割りがここ新潟県では6から5へと減となることが決まりました。12月3日の立憲民主党新潟県連常任幹事会では、県内の国会議員・総支部長で話し合った結果を報告し、12月28日以降の公示となる総選挙で私は新・新潟1区から立候補することで党本部へ報告することを決定していただきました。政治活動を始めた1999年から、政治家として長く育てていただいた旧新潟1区への思いと愛着はひとしおであり、これが3分割されるのは身を切られる思いです。支持者の皆様からは「決まったこととはいえ、人口減少県の議席が減ることは受け入れがたいし、何とかならないのか」というお声もいただきました。しかしやはり決まったこと、私たちも賛成した法律の計算式に基づいた定数と区割りの見直しの結果だということには、従わなくてはなりません。私にはまだ国会でやりたいこと、やらなければならないことがあります。新潟市西区、北区の皆様には、これまでご支援いただき、誠にありがとうございました。縁がこれで切れるわけではありませんので、また何かありましたらお声をかけていただけると幸甚です。江南区の旧亀田・横越の皆様、佐渡市の皆様には、新たな出会いをいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
臨時国会が終わり、新潟に帰ってまいりました。皆様と近くお会いする機会をいただけるよう願っています。
消費者問題対策特別委員会で質問に立ちました。政府が検討している消費者契約法改正案は、第4条第3項第6号を改正し、「乗じて」が追加されたことは良い方向ではあるものの、「必要不可欠」という文言が入ってしまったのは問題です。取消権を行使するための立証のハードルが、現行法以上に、また判例で積みあがってきたもの以上に、上がってしまいました。何とか変えられないものか、引き続き粘ります。
週末は地元に帰り、「忘れるな拉致 県民集会」に参加しました。横田早紀江さんは今年もオンラインで参加してくださり、日朝会談を一刻も早く開いてほしいという切なる訴えをされました。私は10月5日の本会議で拉致問題について質問しましたが、岸田総理から良い答弁は得られていません。引き続き取り組みます。
立憲民主党では来年4月の統一自治体選挙に向けて、候補者公募、オンライントークイベント、女性候補者支援プログラムなどを実施しています。政治を変えるには、まず足元から。そう考える皆さんの起意を、心からお待ちしています。
詳しくはこちらへ ⇒ 女性候補者募集 | 立憲民主党候補者公募特設サイト (cdp-japan.jp)
久しぶりに地元でオープンミーティング（国政報告会）を開催しました。1時間半の時間があっという間で、私の30分の話の後に多くのご意見やご質問をいただき、本当に有意義でした。
いただいたご質問やご意見は、立憲民主党が変質しているのではないか、アベノミクスを見直すべき、土木業には若い人が集まらず大変、古い規制が多すぎる、マイナ保険証は負担が大きい、金利差に対する考え方、原発をはやくやめてほしい、再エネなど未来に向けた投資を、拉致問題、北朝鮮ミサイル、支援したいので具体的な方法、コロナ第8波、日本学術会議、10増10減、選挙の際に比較しやすい仕組みを、後期高齢者医療費窓口負担2割、などなど、本当に多岐にわたりました。可能な限り丁寧にコンパクトにお答えしました。お答えできなかった方には申し訳ありません。
さて国会では、山際大臣の辞任（更迭）に続いて寺田大臣の政治倫理の問題、葉梨大臣の職務軽視の問題など、次から次へと岸田政権の綻びがあらわになっています。旧統一教会の被害救済に向けた取り組みも、与党内でも方針が全く定まっていないようです。私たちの提出した法案のスキームを使っていただければ、昨今報道されている与党の考え方はほとんどすべてカバーされているのですが。時間が過ぎている割には政府与党のスピードがとても遅く、やる気を疑わざるを得ません。被害救済には与野党もありません。救済が遅れれば遅れるほど、被害が拡大していきます。早く条文を出してもらい、実質的な協議を行って、ぜひ今国会中に「使える」法律を成立させなければなりません。
本日、衆議院本会議で公職選挙法の一部改正案が可決しました。いわゆる10増10減を実施するためのものです。今月中に参議院でも可決され成立する可能性が高くなりました。新潟県にとってもたいへん重要な議席の減と区割りの変更です。決まりましたら、新たな法への対応については、きちんとお話ししたいと考えています。
久しぶりに常任委員会に所属することになり、28日は厚生労働委員会で感染症法等改正案に関する質疑に立ちました。COVID19で得られた教訓と、現在進行形の様々な問題に対処し、国民の命と健康を守るために法律や制度をつくらなければなりません。しかし9月に政府が公表した医療機関を受診する目安は、誤ったメッセージとなりかねず、これまでの教訓が生かされたものとは言えません。また行革の名のもとで行われてきた保健所や地方衛生研究所の数や予算の大幅削減は、深刻な状況を生み出しました。改善を求めていきます。
29日には党新潟県連定期大会が開催され、私が任期2年の県連代表として選出されました。政権交代可能な政治状況をつくり、国民の命と暮らしを守るため、党勢拡大が最大の課題です。来年4月の統一自治体選挙が試金石です。新幹事長・米山隆一衆議院議員とともに、取り組みを進めます。
週末は地元新潟で街頭演説に立ち、国政報告を行いました。多くの皆様からご声援いただきました、ありがとうございます。
17日、旧統一教会被害対策本部として救済法案を衆議院に議員立法として提出しました。これまで多くの被害当事者や弁護士の皆さん、有識者の皆さんのお話を伺いながら、法制局と仲間とで練り上げてきた法案です。他党との協議も行い、立憲民主党、日本維新の会、社民党との共同提出でした。ひとりでも多くの方々の被害を救済するため、1日も早く成立させる必要があります。与党と野党で協議し、「今国会中に成案を得ることを期す」ことになりました。与野党協議をしっかりとサポートしていきたいと思います。
提出した法案について、対策本部のメンバーによる解説動画をYoutubeとツイキャスにアップしていますので、ご覧ください。チャンネル登録もよろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=k2icjP-dQ7s
今国会では予算委員会の委員も務めています。物価高、円安、旧統一教会、経済政策、マイナンバーカードの義務化などで論戦する同僚議員の応援をしています。岸田総理の答弁は非常に不安定になっています。特に旧統一教会への解散命令請求を行う際の根拠については、本当にブレていました。新型コロナ対策や経済対策の責任者である山際前大臣も説明責任を果たすと引っ張ったものの辞任しました。今週からは所属する厚生労働委員会も始まります。引き続き、真に国民生活を守るため、与えられた場でがんばります。
ようやく10月3日に第210国会が招集されました。この間、安倍元総理の銃撃事件、旧統一教会の被害実態が浮き彫りになった中での国葬、物価高、円安、北朝鮮からのミサイル発射、新型コロナウイルスなどなど議論すべき課題がたくさんありました。10月に入り、またも物価が上がっています。命と暮らしを守るための議論を、国会でしっかりと行っていきたいと思います。
閉会中の私は、党旧統一教会被害対策本部長として仲間とともに議員立法としての新規立法案作成を続け、被害の防止と救済のための我が党としての成案を得たところです。他の野党との共同提出を目指して、協議を行っています。
5日には岸田総理の所信表明演説に対して、本会議で3人目の質疑者として泉代表に続き会派代表質問に立ちました。泉代表との分担により、私は旧統一教会の被害救済、政治との関わり、新しい資本主義、子どもの園バスと規制のないゴーカートでの事故、知床観光船での行政監査のあり方、働き方改革、保育士介護現場の賃上げ、拉致問題、沖縄、国葬、総理秘書官へのご子息任命などを取り上げ質問しました。本会議での質疑はたいていの答弁が「答えてもらえない」で終わることが多い中、今回は唯一、ゴーカートでの事故を受けて消費者庁が省庁横断で規制のチェックをすることを求めたところ、総理から前向きな答弁を得たところは、よかったと思います。それ以外はがっかりする答弁ばかりでした。
本会議質疑はYoutubeチャンネルにアップしましたのでご覧ください。チャンネル登録もよろしくお願いいたします。
⇒ https://www.youtube.com/channel/UCRYrKIpJKtI6q9EQ-S71q0g
衆議院の細田議長は、旧統一教会との深い関わりについて2回目も紙対応でコメントを出すだけでした。このほか議長として見識を疑われるような事案が相次いでいます。これから品格をもって議事を行っていただくためにも、議長自らの言葉で説明を行っていただくことを求めます。
新潟も急に気温が下がり、体調管理が難しい時期です。皆様どうぞお気をつけください。
先週は「国葬」について衆参の議会運営委員会で総理出席により質疑が行われました。自らがTV入りの質疑に出席し丁寧に説明するとしていた岸田総理でしたが、同じことの繰り返しで、新たな説明や納得のいく答弁はありませんでした。行政権の範囲の中であれば、国葬ではなく内閣葬であるべきではないでしょうか？法的根拠がないまま本当に国葬を行うのでしょうか？その都度の内閣が国葬にするかどうかを判断するとも答弁していたようですが、それは政治の私物化に他ならないのではないでしょうか？旧統一教会と安倍元総理の関係を明らかにしないまま国葬を行えば政府は被害救済などできないのではないでしょうか？立法府の一員としては看過できない問題ばかりです。
先週も旧統一教会被害対策本部長として、消費者庁と法務省への要請行動、2世の方々や有識者の皆さんからのヒアリングなど、閉会中ですが多くの仲間の議員の参加を得て強力にすすめることができました。
週末は新潟に戻り、県連の政治スクール第一回目の講師を務めました。多くの意欲あふれる受講生の皆さんを前に話させていただきました。さまざまな視点からご質問もいただき、勉強になりました。
なお、立憲民主党新潟県第1区総支部では、来年4月に行われる県議・市議選の候補者公募を行っています。バナーのQRコードからご応募いただけます。ご一緒に地元を作ってまいりましょう！
今月上旬に新潟県村上市・関川村でも大きな被害を生んだ豪雨水害の被害状況を視察するため、28日、被災地に伺いました。市長、村長、被災した皆様からお話を伺い、水害ならではの家屋被害の問題や、新潟だからこその車両や農機具被害についても状況を伺いました。これからもしっかりと政府につないでいかなければと考えています。
参議院選挙では、多くのご声援をいただき誠にありがとうございました。新潟県選挙区では森ゆうこ候補の惜敗という結果となり、誠に申し訳ありません。力不足をお詫びいたします。党本部の参院選総括は、幹事長として私がとりまとめを行いました。最後の最後の段階で虫垂炎になってしまい、決定の会議に出席できなかったのは残念でしたが、概ねのとりまとめはできたと考えています。そのうえで、立憲民主党は、8月26日に新たな執行部体制となりました。幹事長を退く私は、いろいろ本当に悩みましたが、泉代表の要請を受け入れ、代表代行を務めることにしました。ジェンダー平等推進本部長と旧統一教会被害対策本部長を兼務します。
旧統一教会の被害問題については、安倍元総理の銃撃事件を受けて深刻な被害実態がいっそう浮彫になりました。ここで改めて安倍元総理に弔意を表します。旧統一教会に関しては、これまで認知されているだけでも1200億円以上に上る被害金額が報告されているのみならず、活動のあらゆる側面で数千万円、数億円単位の賠償責任を命じる司法判断が累積しており、有罪判決が下された刑事事件も数十件以上に上るなど、その反社会性の高さは以上です。質・量ともに、他の宗教団体とは比較にならないほどの深刻な被害が発生しています。これほどまでの被害が長年にわたり放置されてきたことは、国民生活にとって深刻な危機です。しかし政府の被害状況の把握や説明は十分ではありません。
私は7月21日に立憲民主党に旧統一教会被害対策本部を設置し、本部長に就きました。閉会中ですが精力的に会合を重ね、政府、有識者、被害当事者などからのヒアリングを行っています。ぜひとも被害実態を明らかにして、被害者救済のための制度や法律を作り、国民生活を守っていかなければならないと決意しています。本来であれば、国会全体で取り組むべき問題ですが、旧統一教会と関係の深い自民党は後ろ向きです。それでも私は反社会的な団体である旧統一教会とたたかってまいりますので、引き続き皆様からのご支援を賜りますよう、お願いいたします。
明日、参議院選挙が公示となります。日本の政治が本当に立ち直るか否か、そのためにまともな野党が力をつけることができるか。力一杯訴え、たたかう決意です。
立憲民主党は今回、女性候補者の過半数擁立を実現しました。選挙区公認で31名のうち女性が16名、比例代表公認で20名のうち女性が10名で、50.9%になりました。 選挙区推薦で9名のうち女性が6名で、公認と推薦を加えると53%になります。女性候補者支援チームをつくり、党としてもサポートしていますが、まだまだ厳しいところがあります。今後、当選に向かって、さらにがんばります。各地で見かけたらお声をかけてください。
