久しぶりに常任委員会に所属することになり、28日は厚生労働委員会で感染症法等改正案に関する質疑に立ちました。COVID19で得られた教訓と、現在進行形の様々な問題に対処し、国民の命と健康を守るために法律や制度をつくらなければなりません。しかし9月に政府が公表した医療機関を受診する目安は、誤ったメッセージとなりかねず、これまでの教訓が生かされたものとは言えません。また行革の名のもとで行われてきた保健所や地方衛生研究所の数や予算の大幅削減は、深刻な状況を生み出しました。改善を求めていきます。
29日には党新潟県連定期大会が開催され、私が任期2年の県連代表として選出されました。政権交代可能な政治状況をつくり、国民の命と暮らしを守るため、党勢拡大が最大の課題です。来年4月の統一自治体選挙が試金石です。新幹事長・米山隆一衆議院議員とともに、取り組みを進めます。
週末は地元新潟で街頭演説に立ち、国政報告を行いました。多くの皆様からご声援いただきました、ありがとうございます。
17日、旧統一教会被害対策本部として救済法案を衆議院に議員立法として提出しました。これまで多くの被害当事者や弁護士の皆さん、有識者の皆さんのお話を伺いながら、法制局と仲間とで練り上げてきた法案です。他党との協議も行い、立憲民主党、日本維新の会、社民党との共同提出でした。ひとりでも多くの方々の被害を救済するため、1日も早く成立させる必要があります。与党と野党で協議し、「今国会中に成案を得ることを期す」ことになりました。与野党協議をしっかりとサポートしていきたいと思います。
提出した法案について、対策本部のメンバーによる解説動画をYoutubeとツイキャスにアップしていますので、ご覧ください。チャンネル登録もよろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=k2icjP-dQ7s
今国会では予算委員会の委員も務めています。物価高、円安、旧統一教会、経済政策、マイナンバーカードの義務化などで論戦する同僚議員の応援をしています。岸田総理の答弁は非常に不安定になっています。特に旧統一教会への解散命令請求を行う際の根拠については、本当にブレていました。新型コロナ対策や経済対策の責任者である山際前大臣も説明責任を果たすと引っ張ったものの辞任しました。今週からは所属する厚生労働委員会も始まります。引き続き、真に国民生活を守るため、与えられた場でがんばります。
ようやく10月3日に第210国会が招集されました。この間、安倍元総理の銃撃事件、旧統一教会の被害実態が浮き彫りになった中での国葬、物価高、円安、北朝鮮からのミサイル発射、新型コロナウイルスなどなど議論すべき課題がたくさんありました。10月に入り、またも物価が上がっています。命と暮らしを守るための議論を、国会でしっかりと行っていきたいと思います。
閉会中の私は、党旧統一教会被害対策本部長として仲間とともに議員立法としての新規立法案作成を続け、被害の防止と救済のための我が党としての成案を得たところです。他の野党との共同提出を目指して、協議を行っています。
5日には岸田総理の所信表明演説に対して、本会議で3人目の質疑者として泉代表に続き会派代表質問に立ちました。泉代表との分担により、私は旧統一教会の被害救済、政治との関わり、新しい資本主義、子どもの園バスと規制のないゴーカートでの事故、知床観光船での行政監査のあり方、働き方改革、保育士介護現場の賃上げ、拉致問題、沖縄、国葬、総理秘書官へのご子息任命などを取り上げ質問しました。本会議での質疑はたいていの答弁が「答えてもらえない」で終わることが多い中、今回は唯一、ゴーカートでの事故を受けて消費者庁が省庁横断で規制のチェックをすることを求めたところ、総理から前向きな答弁を得たところは、よかったと思います。それ以外はがっかりする答弁ばかりでした。
本会議質疑はYoutubeチャンネルにアップしましたのでご覧ください。チャンネル登録もよろしくお願いいたします。
⇒ https://www.youtube.com/channel/UCRYrKIpJKtI6q9EQ-S71q0g
衆議院の細田議長は、旧統一教会との深い関わりについて2回目も紙対応でコメントを出すだけでした。このほか議長として見識を疑われるような事案が相次いでいます。これから品格をもって議事を行っていただくためにも、議長自らの言葉で説明を行っていただくことを求めます。
新潟も急に気温が下がり、体調管理が難しい時期です。皆様どうぞお気をつけください。
先週は「国葬」について衆参の議会運営委員会で総理出席により質疑が行われました。自らがTV入りの質疑に出席し丁寧に説明するとしていた岸田総理でしたが、同じことの繰り返しで、新たな説明や納得のいく答弁はありませんでした。行政権の範囲の中であれば、国葬ではなく内閣葬であるべきではないでしょうか？法的根拠がないまま本当に国葬を行うのでしょうか？その都度の内閣が国葬にするかどうかを判断するとも答弁していたようですが、それは政治の私物化に他ならないのではないでしょうか？旧統一教会と安倍元総理の関係を明らかにしないまま国葬を行えば政府は被害救済などできないのではないでしょうか？立法府の一員としては看過できない問題ばかりです。
先週も旧統一教会被害対策本部長として、消費者庁と法務省への要請行動、2世の方々や有識者の皆さんからのヒアリングなど、閉会中ですが多くの仲間の議員の参加を得て強力にすすめることができました。
週末は新潟に戻り、県連の政治スクール第一回目の講師を務めました。多くの意欲あふれる受講生の皆さんを前に話させていただきました。さまざまな視点からご質問もいただき、勉強になりました。
なお、立憲民主党新潟県第1区総支部では、来年4月に行われる県議・市議選の候補者公募を行っています。バナーのQRコードからご応募いただけます。ご一緒に地元を作ってまいりましょう！
今月上旬に新潟県村上市・関川村でも大きな被害を生んだ豪雨水害の被害状況を視察するため、28日、被災地に伺いました。市長、村長、被災した皆様からお話を伺い、水害ならではの家屋被害の問題や、新潟だからこその車両や農機具被害についても状況を伺いました。これからもしっかりと政府につないでいかなければと考えています。
参議院選挙では、多くのご声援をいただき誠にありがとうございました。新潟県選挙区では森ゆうこ候補の惜敗という結果となり、誠に申し訳ありません。力不足をお詫びいたします。党本部の参院選総括は、幹事長として私がとりまとめを行いました。最後の最後の段階で虫垂炎になってしまい、決定の会議に出席できなかったのは残念でしたが、概ねのとりまとめはできたと考えています。そのうえで、立憲民主党は、8月26日に新たな執行部体制となりました。幹事長を退く私は、いろいろ本当に悩みましたが、泉代表の要請を受け入れ、代表代行を務めることにしました。ジェンダー平等推進本部長と旧統一教会被害対策本部長を兼務します。
旧統一教会の被害問題については、安倍元総理の銃撃事件を受けて深刻な被害実態がいっそう浮彫になりました。ここで改めて安倍元総理に弔意を表します。旧統一教会に関しては、これまで認知されているだけでも1200億円以上に上る被害金額が報告されているのみならず、活動のあらゆる側面で数千万円、数億円単位の賠償責任を命じる司法判断が累積しており、有罪判決が下された刑事事件も数十件以上に上るなど、その反社会性の高さは以上です。質・量ともに、他の宗教団体とは比較にならないほどの深刻な被害が発生しています。これほどまでの被害が長年にわたり放置されてきたことは、国民生活にとって深刻な危機です。しかし政府の被害状況の把握や説明は十分ではありません。
私は7月21日に立憲民主党に旧統一教会被害対策本部を設置し、本部長に就きました。閉会中ですが精力的に会合を重ね、政府、有識者、被害当事者などからのヒアリングを行っています。ぜひとも被害実態を明らかにして、被害者救済のための制度や法律を作り、国民生活を守っていかなければならないと決意しています。本来であれば、国会全体で取り組むべき問題ですが、旧統一教会と関係の深い自民党は後ろ向きです。それでも私は反社会的な団体である旧統一教会とたたかってまいりますので、引き続き皆様からのご支援を賜りますよう、お願いいたします。
明日、参議院選挙が公示となります。日本の政治が本当に立ち直るか否か、そのためにまともな野党が力をつけることができるか。力一杯訴え、たたかう決意です。
立憲民主党は今回、女性候補者の過半数擁立を実現しました。選挙区公認で31名のうち女性が16名、比例代表公認で20名のうち女性が10名で、50.9%になりました。 選挙区推薦で9名のうち女性が6名で、公認と推薦を加えると53%になります。女性候補者支援チームをつくり、党としてもサポートしていますが、まだまだ厳しいところがあります。今後、当選に向かって、さらにがんばります。各地で見かけたらお声をかけてください。
第208国会が本日閉会しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。
今期限りで勇退される先輩議員が8名もおられます。寂しいことですが、志をしっかり引き継ぎ、いよいよ来週22日から始まる参院選では、強い野党第一党として、緊張感ある国会を取り戻し、国民の命と暮らしを守るため、たたかいます。
ガソリン高、物価高、急激に進み止まらない円安、上がらない賃金。これまでのアベノミクス失敗のツケが一気にきました。しかしここにきても与党は補正予算案を国会提出するのか、まだ決められない模様です。危機感が欠けていると言わざるを得ません。立憲民主党は21兆円規模の経済対策をまとめました。
現在、石川県で参議院補欠選挙が行われています。「おやまだ経子（つねこ）」候補は、元気に石川県内を駆け巡り、演説を聞いてくださった方々の心をつかんでいっています。ご自身もお父様の自死、シングルマザーとして子育てしながら働き、その間に資格をとるなど、大変な苦労をしてこられました。一部の人たちのための政治が長く続いたことで、経済対策や社会保障はなおざりにされ、地域での暮らしをより不安定なものにしました。誰ひとり取り残さない仕組みへと変えていき、生きやすい社会にするためにがんばっています。ぜひ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
週末などは各地にお伺いして街頭演説や青空対話集会に参加しています。宮崎県の黒田奈々さん、埼玉県の高木まりさん、東京都の松尾あきひろさんなど、本当に素晴らしい仲間といっしょに活動しています。
4月に入りました。さまざまなものの値段が上がっています。賃金は上がっていないのに値段が上がる、悪い物価上昇に思えてなりません。新型コロナウイルス禍で直撃を受けた方々には本当に辛い状況です。生活支援、事業継続支援、子どもたちの教育支援、ケアが必要な方々への支援など、早急にプランを作りできるところから実行していかなければなりません。
3月31日、ウクライナ情勢について開催されたG7首脳会合の報告について、本会議で会派を代表して質問に立ちました。下記に、質問を掲載します。
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＜ロシアへの非難＞
立憲民主党・無所属の西村智奈美です。私はただいま岸田総理からありました「Ｇ７首脳会合に関する報告」に対して、会派を代表して質問いたします。
まず冒頭に、我々、立憲民主党は、ロシアが、国際社会の制止や各国の仲介の努力を振り切り、国連安保理常任理事国でありながら自ら国連憲章に違反して、ウクライナに対して不当で不法な侵略に踏み切ったことに怒り、最大限に非難します。どのような歴史的な経緯があろうと、現在のウクライナの主権と領土の一体性は国際社会に認められたものです。軍事力による現状変更の試み、侵略は言語道断の暴挙であり、ルールに基づく国際秩序を無視した国際社会に対する挑戦であり、断じて許されません。
また、日々ウクライナの惨状、一般住宅や学校や病院までも攻撃され、大切な家族を失った方々、絶望に立ちつくす方々、不安に涙する方々の姿を見て、いたたまれない気持ちです。このような人道の反する行為は断じて許されるものではなく、ロシアに対し、ウクライナ全土での即時の停戦、撤退を強く要求します。
＜停戦交渉＞
総理のＧ７会合の報告をお聞きしました。経済制裁をはじめ、Ｇ７が一致してロシアに対抗し、ウクライナに連帯する取り組みについて、我々も支持します。Ｇ７においてこの連携がしっかり確認されたとのことを評価したいと思います。
２９日、トルコにおいて停戦協議が行われ、一定の進展があり得るとの報道があります。総理が現時点で把握されている、最新の情報をお知らせください。
協議の進展を望みますが、今後の情勢は決して予断を許しません。最終的な停戦が実現するまで、ロシアへの毅然とした対応を強く求めます。
＜国際社会への働きかけ＞
Ｇ７は結束している一方、国際社会全体は、残念ながらそうなっていないのは、総理もご存じのとおりです。外務省によれば、世界１９６カ国の内、ロシアになんらかの経済制裁を行っている国は、わずか２０カ国程度とのこと、例えば日本と関係の深いＡＳＥＡＮ１０カ国の中で経済制裁を行っているのは、シンガポール一国のみです。先日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が国会で行った演説には、「アジアのほかの国々とともに力を合わせ、状況の安定化に取り組んでください」との言葉がありました。岸田総理は、この思いに具体的にどうお応えになりますか。総理の報告にもありましたが、Ｇ７会合に先駆けて、インドのモディ首相、カンボジアのフン・セン首相とも総理は会談していますが、どのような働きかけを行い、両首脳の反応はどうだったのか、お答えください。各国にロシアとの関係に様々な経緯や利害関係があることは当然ですが、今回のようにあからさまで非道な侵略行為に対し、少なくとも経済制裁などで国際社会が一致して連携するために、我が国として具体的にどうように取り組むのか、お答えください。
ロシアにとって、特に中国の動向は大きな影響があると考えます。制裁などへの参加は困難だとしても、経済的ましてや軍事的な支援をさせないことはきわめて重要です。米国などは中国に働きかけをしているようであり、日本としても独自の働きかけを行うべきと考えますが、これまでのどのような取り組みをしたのか、今後どう取り組むのかお答えください。
＜核共有＞
今回、ロシアは核兵器による「抑止部隊」を「戦闘の特別態勢」に移すとし、核兵器の使用をほのめかし、国際社会を威嚇しました。日本は唯一の戦争被爆国として、これを強く批判すべきです。改めてこれに対する総理の見解をお聞かせください。
今回、悲惨な戦争を目の当たりにして、多くの国民がわが国の安全保障に危機感を感じるのは当然のことだと思います。わが党も、自衛力の着実な整備、日米安全保障体制の堅持による抑止力の確保という現実的な安全保障政策を深めていきたいと考えています。
一方、まだ悲惨な戦争のさなかに、国民の危機感に乗じるかのような、とても現実的とは思えない防衛論議が、一部でみられるのは、きわめて残念です。その象徴が、いわゆる「核共有」論です。核拡散防止条約、非核三原則、米国の意向、周辺国の反応などを考えると、実現の可能性が到底あり得ないのみならず、軍事的にも、核兵器の日本領域内への配備は、有事の際の攻撃目標にされかねず、合理性が見出せません。
岸田総理が、委員会質疑において、「核共有論」について否定的な見解を示されたことには、安心しました。しかし、例えば、現国家安全保障局長の秋葉剛男氏は、２００９年駐米公使時代、米国の核兵器の日本持ち込みに肯定的な姿勢を示したとの報道があるなど、政府内ではすでに検討されてきた可能性があります。
この本会議場において、改めて「核共有論」についての日本政府の見解を、核拡散防止条約、非核三原則、米国、周辺国の反応、軍事的合理性の観点それぞれからお聞かせください。また、「核共有」「日本への核持ち込み」について、過去も含め政府内での検討、米国との協議、意見交換等も行ったことがないのか、お答えください。
＜戦争の抑止＞
東アジアの情勢は、中国の軍事力の台頭など、けしてロシアの侵攻を他人事とは言えない状況にあるのは事実です。こうした中とはいえ、いや、こうした中だからこそ、感情的対立を煽り、軍事面にのみ焦点を当て、軍拡競争へ進むことが、地域の安定、ひいては日本の国益に資するとは思えません。この地域で、戦争を起こさせないため、どのような外交を進めるのか、特に中国とのどのように信頼醸成の道筋をつくるのか、総理のお考えをお聞かせください。
＜原発攻撃＞
ロシアの侵攻では、チェルノブイリ原発やザポリージャ原発が攻撃対象となり、原発事故を体験した我々にとって、大きな衝撃でした。
山中伸介・次期原子力規制委員長は、参議院議会運営委員会で原発への武力攻撃への対策を問われ、「武力攻撃に対する規制要求はしていない」と答えています。更田豊志委員長は16日に「武力攻撃に対して堅牢性をもつ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と記者会見で述べました。自民党幹部は、自衛隊による原発の警備などの検討について述べられたようですが、陸上からのテロなどには対応できても、ミサイル攻撃などに対応できるとは、思えません。外国からの武力攻撃に原発は対応できますか。総理、お答えください。
今回の戦争によるエネルギーの逼迫などを踏まえ、自民党議員連盟や日本維新の会は、原発再稼働を経産大臣に要望されたとのことです。ロシアの原発への攻撃を踏まえて、日本の安全保障を考えれば、日本の取るべき道は再稼働推進とは逆の、脱原発の加速だと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
＜ロシアへの経済協力等＞
私たちの反対にもかかわらず来年度予算が成立しました。反対の理由の一つは、ロシアへの経済支援が含まれていることです。中身が人道支援などと言い訳されていますが、例えば「モスクワで２００名の肥満予防プログラム」が今、本当に必要な予算でしょうか。先行きが不透明などと言いますが、戦争が終結したとして、こうした支出を行える状況だとお考えでしょうか。予算の修正を拒否したいというきわめて内向きの理由でこのような予算が成立したことはきわめて残念です。予算はまさに国家の意志であり、政権の意志です。そこに「ロシアへの経済支援」が入ることは、国際社会の大きな誤解を招きかねません。こうした項目の執行停止は当然として、予算の修正に応じなかったことについて、改めて見解を伺います。
さらに遡れば、北方領土問題の解決のためとはいえ、「固有の領土」との表現を取りやめるなど原理原則まで曲げ、また経済協力を推進した挙句、成果を出せなかった安倍政権には、結果責任があります。ロシアの不当なクリミア侵攻の後も、友好姿勢を維持し、経済協力を進めた安倍政権の対ロ外交は、結果としてプーチン大統領に誤ったメッセージを送った可能性はありませんか、岸田総理のお考えをお尋ねします。
＜ウクライナ避難民の受け入れ＞
多くの避難民が戦火を逃れ周辺国に避難しています。我々の要望にも応えていただき、岸田総理が、避難民の日本への受け入れに対して、前向きな姿勢であることは評価しますが、実態を見れば、渡航費の支援などにしても、「検討する」と総理が答弁しているものの、検討のままでいっこうに前に進んでいません。渡航費の支援について、いつまでも結論を出すのですか、お答えください。法務大臣の訪問に合わせて、政府専用機の活用が検討されているとお聞きしていますが、まさか一回限りの渡航支援となることはありませんね。お答えください。
現地ではＮＧＯなどが避難民の支援のために精力的に活動されています。しかし、肝心の日本国内での受け入れ体制については、官邸に連絡調整会議は設置されているものの、相変わらずの省庁間のたらいまわしになっているとの指摘があります。窓口の一本化などが必要だと考えますが、総理のご見解をお聞かせください。
また、日本に来ていただいた後のことも重要です。立憲民主党は２５日に渡航費用、入国後の暮らしの確保、長期化する場合に備えた支援などについて政府に提言し、２９日、ウクライナからきた皆さんに安心して社会の一員として日本で生活していただきたいという思いで、戦争等避難者という特別の在留資格を定めた議員立法を提出しました。政府は、９０日の短期滞在後、特定活動という在留資格を与えるとしていますが、期間や就労の可否については入管庁の裁量となっており、法的に極めて不安定な立場となる可能性があります。特例法案では、就労可能、期間は1年で更新可、受け入れる自治体や企業に国が責任をもって財政的支援を行なうことを明記しました。本法案はウクライナ避難民に限らず普遍的なものですが、ウクライナ避難民を受け入れるにあたって、こうしたベース部分の整備も早急に行う必要があります。我が党の法案に対する総理のご見解を伺います。
多くの避難民を受け入れているウクライナ周辺国への経済支援も喫緊の課題です。すでに１億ドルプラス追加の１億ドルの支援を表明されていますが、避難民の規模から考えると、とても十分とは思えません。さらなる支援を検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
＜結び＞
結びに、一刻も早い戦争の終結に向け、日本政府が、最大限の力を尽くすことを、強く総理に求め、私の質問を終わります。
2月24日にロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を開始してから1か月。ウクライナ国外へ逃れた方々はすでに1000万人を超えています。子どもなど民間人も多く犠牲になっており、いたたまれません。日本も国際社会と協調して、経済制裁とウクライナ国外へ逃れた方々への支援を行うことを求めます。立憲民主党は3月上旬からウクライナ避難民支援のための街頭募金活動を行い、793万円余りをUNHCRに届けました。私も、北九州、博多、長野、山梨、宇都宮にお伺いし、協力をお願いしました。
国会では新年度予算が可決・成立しました。新型コロナ対策と称しての膨大な予備費、生活や事業のための支援策が不十分なこと、辺野古関連予算やロシアへの経済支援が含まれていること、4月から予測される物価高に対する支援が含まれていないことなど、とても賛成できる中身ではありません。
東北地方では重ねての地震が発生しました。東日本大震災の後、復興が進んでいたところに、昨年2月、そして今年3月と、繰り返しの災害です。被災された方々は本当に心が折れそうなのではと拝察します。地元県連や議員ともしっかり連携して、必要な対策をしっかりとれるよう働きかけていきます。
