行動日誌

　国会が終わりました。東京都知事選挙では7月7日の投開票日に向けて、蓮舫さんの応援を全力で行っています。自民党が後ろ盾となった現職候補を相手に果敢に挑んでいる蓮舫さんへのご支援を、何とぞよろしくお願いします。

　小林製薬の紅麹サプリによる健康被害問題では、新たに死亡との因果関係が否定できない方々が76人もいらっしゃったということです。厚労大臣も会見で憤っていましたが、こうした会社側の姿勢が被害をさらに拡大してしまったのではないかと言わざるを得ません。立憲民主党としてもヒアリングを行う予定ですが、閉会中審査も必要ではないかと思います。

　閉会直後には佐渡市に渡り、佐渡市のリベラル佐渡の市議・県議の皆さんと意見交換会をさせていただきました。それぞれの議員みなさんの取り組みも新たに知ることができ、たいへん勉強になりました。今後とも新潟のため、佐渡のため、学ばせていただきながら、頑張ります。

　週末は地元に帰り、県連常任幹事会で、来年の参議院選挙新潟選挙区において打越さく良参議の党本部への公認申請を行うことを決定しました。また「りっけん政治塾」で新潟からオンラインでの講師をつとめました。地元での街頭国政報告も行っています。お会いできましたらお声をかけていただけると幸いです。

　昨年末に明らかになった裏金問題は戦後例を見ない政治資金事件となりました。数多くの自民党議員が関与していましたが、政治倫理審査会で弁明したのは一部のみ、裏金の発生や再開の経緯は未だ解明されていません。自民党からの改正案は、欠陥だらけの法案であり、改革の名には全く値しませんでした。そもそも全貌を明らかにしたうえで法律改正するのが本来の道筋ですが、私たちの質問にも答えをはぐらかすばかりで、全く手順も踏んでいません。「火の玉となる」と言っていたはずの岸田総理のリーダーシップの欠如は目を覆うばかりであり、責任は重いと考えます。そして子ども・子育て支援金で国民の新たな負担は生じないという誤魔化しの強弁を繰り返し、国民と向き合う姿勢も感じられません。大企業には賃上げの動きがあるものの、実質賃金は25カ月連続でマイナスとなり、物価高は円安によってさらに深刻になっています。

　これらのことから、岸田内閣にこれ以上かじ取りを任せられないと考え、立憲民主党は本日、岸田内閣に対して不信任決議案を提出しました。残念ながら決議案は自民党と公明党の反対多数で否決されてしまい、本当に悔しいです。

　さて、今日20日東京都知事選挙が告示となり、蓮舫さんが鮮やかに第一声の訴えを行いました。7月7日まで自民党を後ろ盾にする現職を相手に大変なたたかいとなります。私も全力で応援します。皆様ご支援をよろしくお願いいたします。

　国会最終盤で委員会などは終わっていますが、党厚労部門・消費者部門・雇用問題対策PTとして厚労大臣にカスハラ対策について申し入れを、党環境部門会議として国会に水俣病問題の解決支援法案提出を、行いました。水俣病の法案提出にはやっと漕ぎつけることができました。7月に環境大臣が現地を再訪して意見交換を行うことへの後押しになることも願っています。

　明日が国会最終日です。最後まで緊張感をもって取り組みます。

　沖縄県では県議会議員選挙が行われています。玉城デニー知事と連携していく議員を一人でも多くしたいと、立憲民主党公認候補の応援に伺いました。宜野湾市ではナカニシ春雅候補、那覇市では那覇市議でドクターでもあるヨギ喜邦候補と2期目の挑戦となるきゆな智子候補、ともに街頭演説を行いました。16日が投開票日です、ご支援よろしくお願いいたします。

　今週は議員立法2法案の提出者として衆議院に法案を提出しました。一つは能登半島地震により被害を受けた建物の除却を行えるようにするための暫定措置法案です。これまで立憲民主党として行った申し入れを受け入れ、環境省が共有者一部不明の全壊し建物性なしの被災家屋については滅失登記する通知を発出し除却が可能となりましたが、それ以外の家屋については課題が残っていました。今回、建物性ありの家屋についても、裁判所の判断を得ることによって、除却を可能とするという法案です。被災地の復興には被災家屋の除却が欠かせませんので、1日も早い成立を切望しています。もう一つは性同一性障害特例法（戸籍上の性別変更）の改正案です。20年前に成立したときは世界最先端とも言われましたが、時間の経過とともに改正を求める声はどんどん強まってきました。そんななか昨年、最高裁判決がいわゆる手術要件を憲法に違反して無効と判断しました。違憲の法律をそのままにしておくわけにはいきません。最高裁判決に沿って必要最小限の改正を行うための法案を提出しました。

　さて今日は旧統一教会被害対策本部会合を開催し、旧統一教会への寄付に際し念書を作成された件について、念書無効を訴える裁判をたたかっておられる中野容子さんからお話を伺いました。7月11日には最高裁判決が示される予定で、注目して見守りたいと思います。

 

　6月3日は先月の水俣市に続いて新潟市にも立憲民主党環境部門会議として水俣病に関する意見交換会に赴きました。早朝に能登半島沖で地震が発生しましたが、皆様は私たちを準備して待っていてくださり、さまざまなお話を改めて伺うことができました。きょう7日はマイク切りの事件があってから私も初めて環境委員会で質問に立ち、大臣に、タスクフォースと特措法の限界を認識してもらい、リーダーシップをとってもらいたい思いで質問しました。立憲民主党としては今国会中に法案を提出したいと考えています。

　政治改革関連法案は、最終的に、４つの欠陥がある自民党・公明党・日本維新の会の修正案が衆議院本会議で可決されました。私は採決に先立つ討論に立ちましたが、火の玉になって信頼回復に努めると宣言していた総理は討論の際に着席しておらず、結局政治改革に何の情熱ももっていなかった、覚悟は口先だけだったと認識しています。そもそも、裏金問題の全貌を明らかにしてから法改正の議論をするのが本来の道筋のはず。それもしないまま裏金の温床をそのまま残す抜け穴だらけの法案は、「不十分」以前の問題です。

　政治資金規正法の改正について、政党間での協議が始まりました。私たちは野党でまとめられる点を共通で要望。与党のほうからはにべもない返事が来ているとのことです。これだけの大問題になった裏金問題について、自民党は自ら解決策を示すこともできない状況には、本当に失望しかありません。毅然として対処していきたいと思います。

　立憲民主党環境部門会議では、5月20日に水俣市に伺い、視察と意見交換会を行いました。マイク切りに端を発したわけですが、水俣病はまだ終わっていないと私は受け止めています。立憲民主党は法案提出を視野に、被害者救済を今度こそ図っていきたいと思っています。

　国会も残す会期はあと1か月ほどとなりました。焦点のひとつ、政治資金規正法改正については、与党案がまとまらないという驚くべき事態となっており、なかなか国会で審議できる状況にはなっていません。私たちはすでに改正案を国会に提出していますが、今回の自民党裏金問題を受けて、さらなる規制のためバージョンアップした案を提出すべく議論を行っています。自民党の都合のよい改正にとどまるのではなく、国民目線で、改正をやりきりたいと思っています。

　5月1日、水俣市で開催された水俣病公式確認式典の後に開かれた伊藤環境大臣出席の懇談会において、患者団体等の発言中にマイクが3分経過後に強制的に切られたことが明らかになりました。長い間苦しんできた被害者の皆さんに対してありえない仕打ちであり、強く抗議するとともに、この機会に環境省・岸田内閣にあっては、早急に被害者の皆様がおかれた立場を理解し、全面解決に向けた行動をとるべきと強く訴えたいと思います。今月末には新潟水俣病の公式確認記念式典と懇談会も行われます。こちらは国会開会中ということで大臣は欠席とのことですが、近く新潟での懇談会の場を設けるということですので、期待しています。水俣病はまだ終わっていません。大臣が、私たちが議員立法を提出する考えがあることについて、被害者の救済に資するのであれば賛同したいと委員会で答弁したのはとても意味あることでした。私たちも心して取り組んでいきたいと思います。

　このところの物価高はますます懸念される状況になってきました。せっかく賃上げしても中小企業への価格転嫁が行われても、円が1円2円と安くなれば、その効果が一瞬にして吹き飛んでしまうような状況です。名目GDPは600兆円に迫る勢いであり、これだけはアベノミクスが狙ったとおりに膨らんできていますが、多くの国民は豊かさを実感できていません。すでに名目GDPはドイツに抜かれて世界4位に転落しており、2025年にはインドに抜かれて5位に転落する見込みとのこと。地方が衰退するばかりだった「失われた10年」が、本当に悔しいです。経済成長はボトムアップで目指すべきと思います。

　4月28日に行われた3つの補欠選挙では、在外邦人有権者による在外投票も行われました。私は2007年に、在外投票推進議連を超党派の仲間の議員とともに立ち上げ、事務局長を務めています。補欠選挙は通常選挙と比べても、投票期間がわずか1日、実施している在外公館はおよそ4割と、かなり限定されており、ただでさえ低い在外投票率はさらに低くなってしまいます。在外邦人数のうち在外選挙人として登録する人は約1割、その中での投票率は、東京15区で11.18％、島根1区で12.31％、長崎3区で1.23％という状況でした。制度に欠陥があることは明らかで、議連としても見直しを求めていきます。

　小林製薬の紅麹サプリの問題で、立憲民主党は機能性表示食品の在り方プロジェクトチームを設置して議論してきたところ、先日、健康被害情報の報告を義務化する法案をひとまず国会提出しました。私も提出者の一人です。ぜひ1日も早く審議のうえ成立させたいです。

 

　4月28日に投開票日となった3補欠選挙では、立憲民主党公認候補が全員当選させていただきました。ご支援くださった皆様に心から感謝いたします。投票率が低くなったということも含めて結果を受け止め、全勝という結果に決して緩むことなく、引き続き努力していく決意です。

　連休に入り、地元ではさまざまな行事が行われています。新潟県内では連合新潟佐渡地協、新潟県中央メーデー、元祖5.1メーデーに参加させていただきました。また鳥屋野スポーツ公園では毎年恒例のカナール彩が開催されるなど、各地で賑わいを見せていました。

　円安が一時160円という値をつけ、物価高がすすみ、せっかくの賃上げや価格転嫁の取り組みが泡と消えかねないと危惧しています。岸田政権は、増税メガネと言われるのを避けるためか、子ども支援金を保険料に上乗せする形で徴収し、実質的には新たな国民負担は生じないというごまかしの説明を繰り返しました。自民党政治のツケが、一気に現れていると思います。今も岸田政権は、これまでの政策を検証することもなく、政治改革にも極めて後ろ向きな姿勢ですが、これでよいとは私には思えません。早期に解散して国民の信を問うべきだと強く求めます。

　連休後半は、より皆様のお声をお近くで伺うため、地域を回らせていただきます。よろしくお願いいたします。

　いよいよ今度の日曜日28日にと、３つの補欠選挙の投票日が迫ってきました。立憲民主党は3選挙区において候補者の公認をし、私も島根1区、長崎3区、東京15区の3選挙区すべてで全力でご支援のお願いをしてまいりました。連休のご予定がおありの方には、どうか期日前投票をご利用くだされば幸いです。

　自民党がとりまとめた政治改革案は、改革の名に値しない、中身のないものでした。他党が求めていることが全く含まれておらず、これからも自民党は金でうごかされる政治を続けるつもりかと危機感を強くもっています。今回の補欠選挙できっぱりとけじめをつけなければ、実効性のある法律改正は望めません。

　機能性表示食品PTでは、来月の法案提出を目指して、議論を進めています。今もなお原因物質の特定には至っていませんが、小林製薬の紅麹関連商品以外にも健康被害情報が事業者に寄せられていたことからしても、その際の報告義務はきちんと法制化する必要があると考えます。もちろん機能性表示の在り方についても、根本的な見直しが必要です。

　佐渡市議選は7日に始まり、早くも終盤です。市長選挙は告示日当日に現職の渡辺りゅうご候補の無投票当選が決まりました。1期4年間の実績が評価された結果であるとお祝いを申し上げますとともに、これからも私は渡辺市長とともに市民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先に、佐渡ヶ島の発展のために取り組んでいく決意です。佐渡市議会議員選挙では、立憲民主党推薦の中川けんじ候補をはじめ、応援する仲間の皆さんのところへ応援に伺いました。佐渡島は東京23区よりも広く、駆け付けても候補にお会いできないこともありましたが、ともかく、全員の当選のため、できることを取り組んでいきます。

　鹿児島市でも同じ時期に市議会議員選挙が行われており、こちらは立憲民主党公認候補の5人全員が女性候補ということで、応援に伺いました。定数45人に対して61人が立候補という大激戦ですが、何とか全員当選を果たさせていただければと願っています。

　国会では、北朝鮮による拉致問題対策特別委員会の所信に対する質疑が行われ、私も短時間でしたが質問に立ちました。昨年の予算委員会での質問の更問と、過日、拉致の疑いが濃厚と言われている大澤孝司さんのお兄様からご要請いただいたことについて、質問したのですが、従来方針の繰り返しと「お答えを控える」答弁ばかりで、本当に残念です。

　きょう12日には、有人国境離島法の改正案を議員立法として提出者に名を連ねました。運賃・輸送費は島にとっては長年の課題です。島民以外の方々にも気軽に島へ来ていただけるよう、運賃低減を求めていきます。

　厚生労働委員会での質問を２回にわたり行いました。機能性表示食品として販売されてきた小林製薬の紅麹関連商品による健康被害が報道されており、亡くなった方が５名もおられるそうです。法案審査と合わせてこの件についても質問し、厚労大臣から前向きな答弁を得ました。

　そもそも機能性表示食品とは、2013年に当時の安倍総理が、世界で一番企業が活躍しやすい国を実現すると宣言をし、食品表示についても規制緩和が行われ、2015年に始まった制度です。事業者の責任において、科学的根拠に基づいて保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度ということで、消費者庁に届け出ることで表示が可能になります。つまり、食品の機能性と安全性について「責任は事業者」ということです。日本のガイドラインは甘いところがあるのではないかと消費者団体などから指摘されてきたところ、今回の重大な事件となってしまいました。健康被害に遭われた方々には医療面でのサポートも必要だと思います。そして問題点を明らかにしたうえで、制度そのものの見直しが必要だと思います。

　地域では例年の活動が再開されるところも多くなってきました。運動会やおまつりなど、それぞれの創意工夫を凝らして、人と人とのつながりをもう一度つなぐ取組に、心から敬意を表します。また新潟駅では新しいバスターミナルが完成し、開業式典に出席しました。古いバスターミナルがなくなってしまうのは少し寂しいですが、新たな新潟駅が利用者にとって分かりやすく使いやすい場であるよう、これからも関係者の方々と意見交換していきたいと思います。