メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン第208号（2009年4月6日発行）

「最後の異常な国会」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　北朝鮮のミサイル発射というニュースは、すでに皆さん報道などでご存知と思います。平和な海・日本海を目指していたにもかかわらず、また拉致問題の解決に向けて努力を続けている中であるにもかかわらず、北朝鮮が国際社会の訴えに耳を貸さず発射したという事実には強い憤りを感じます。発射された今となっては、今後は国連安保理でどういう議論になるのか、日本政府としてしっかり対応していくべきであることは言うまでもありません。

　それにしても発射前の連日の騒ぎはいかがなものでしょう。外交面から見れば、今回の発射予告については慌てず騒がず沈黙を守ることのほうが効果的だったと確信します。マスコミが連日報道して騒ぎ立てたのには、いささか疑問をもたざるを得ませんでした。もちろん、破壊措置命令を安易に出した政府の判断も、今後検証されなければなりません。

　国会では先週、衆参両院でそれぞれミサイル発射の自制を求める決議を全会一致で行いました。今週も引き続き議論を行います。

　さて新年度を迎え、国会も残り会期あと2ヶ月となりました。解散の有無や延長の有無を見極めなければなりませんが、このままだと大幅延長はないのではないか、という見方が大勢です。私がこの国会でかかわっている法案はあと３本ほどあります。１本が議員立法、１本が閣法修正、１本がヒアリングの最中と、いずれも内容については未だ検討中で、早急に結論を出すことが難しいものばかりです。

　１月５日から始まって会期１５０日、いつもの通常国会と同じ日数とはいえ、そのうち最初の３週間と４～５月の数週間の約１．５ヶ月を補正予算案の審議に取られてしまい、予算案と一般質疑と法案の審議が実質３．５ヶ月というのはあまりに短いと言わざるを得ません。審議が少しもつれれば、行なわれるのは年中行事のようになってしまった衆議院の３分の２の再議決。衆参逆転国会を打開する方策を、最後まで麻生内閣も打ち出すことができなかったわけです。

　異常な国会運営はこれで４年になるわけですが、本当に今回で最後にしたいと思います。政治資金規正法の改正もしっかり行い、総選挙準備に向けて体制をつくって、政権選択総選挙に向かっていく決意です。

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西村ちなみメールマガジン第207号（2009年3月23日発行）

「海賊対策その１―政府与党案」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　日本から遠く離れたソマリア沖で、海賊が出没し、海賊行為を繰り返しています。かなり近代的な装備だということは知られていますが、どんな背景をもった海賊なのかは詳らかではありません。マラッカ海峡と並んで世界の水上輸送の要所であり、日本船籍の船のみならず多くの船が往来しており、諸国は海上警備行動を行うようになりました。

　日本も海上警備行動を行うべきだという声が生じたのは、海に囲まれた国ですから当然でしょう。もともと海の安全を確保するのは海上保安庁（国土交通省）の役割です。海上での逮捕などノウハウをもっているのも海保です。ですから、海上保安庁が第一義的には海賊の対応にあたるべきところなのですが、どこをどう焦ったのか、政府与党は、ほとんど議論することなく海上自衛隊を派遣することにしました。

　先週１３日、国会での十分な議論も事前の承認もないまま、海上自衛隊の「さざなみ」と「さみだれ」が４００名の自衛官を乗せてソマリア沖に向けて出航しました。このとき、日本領海の取り締まりを行うという趣旨の自衛隊法第８２条の解釈を変更しています。文脈は異なるのに遠海での取り締まりも可能であると、脱法的に読み替えているのです。武器使用基準については警察官職務執行法を準用し、正当防衛と緊急避難に限っています。

　同じく１３日に、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」が提出されました。この法案のおかしなところは、第１に、海上保安庁と海上自衛隊がともに海賊対処をとる形にはなっているのですが、第一義的に対処すべき海上保安庁からの要請もないうちに、防衛大臣が必要と判断すれば海上自衛隊をいつでも派遣することができるという作りになっていることです。第２に、海賊行為の定義は一応あるようですが、海賊の定義がありません。現在のソマリアの国情や海賊の実体がどうなっているのか政府はほとんど把握しておらず、「国または国に準ずる組織」にあたるか否かの判断は難しいのではと思います。第３に、このように重大な問題をいくつも含んでいるにもかかわらず、国会の関与はほとんど無視されており、事後に報告すれば足りるとなっていることです。シビリアンコントロールの根本が抜け落ちています。第４に、どさくさ紛れに恒久法となっていることです。

　総じて言えば、この海賊対処法案は極めて出来の悪い法案であり、内閣の力量の無さを表していると思います。「さざなみ」「さみだれ」がソマリア沖に着くころには法案が成立していると見込んだのでしょうが、すんなり通るわけはありません。この件については代替案を党内で検討中ですので、また続報をお届けしたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第206号（2009年3月9日発行）

「献金疑惑」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　このたびの民主党小沢代表の秘書逮捕では、日ごろ私と民主党をご支持くださっている皆さんに多大なご心配をおかけし、心からお詫び申し上げます。この件については現在なお捜査中であることから、発言を控え、捜査および今後の動向を注意深く見守りたいと考えております。

　現在の法律では、企業からの政党支部への献金は認められていますが、政治家個人への寄付は認められていません。政治団体からは政党支部へも政治家個人へも献金が認められています。民主党は以前、公共事業を受注する企業からの献金を禁止する法案を国会に提出したことがありました。今後、企業献金そのものを政治資金規正法もしくは他の法律で禁止していく方向で議論する必要があるのではないかと私としては考えています。

　国会ではいよいよ今週から委員会が動き出します。今国会では引き続き内閣委員会に所属し、また災害対策委員会では理事として、審議に臨みます。今国会では主に、子ども政策、男女共同参画政策、公文書管理法案、水俣病対策、障がい者政策、公務員制度改革、格差是正策などを中心に、議論していくつもりです。「チーム民主」はこれからも一丸となって、官僚主導政治を変えて本当の意味での国民主権の国にするため、がんばってまいります。

　皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。

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西村ちなみメールマガジン第205号（2009年3月2日発行）

「ユニバーサルな社会に」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先日、頼まれて原稿を書いて思い出したのですが、私が大学に入学した翌年、車椅子を使う人と松葉杖を使う人が入学しました。校舎の入り口にはスロープが取り付けられ、大きなトイレが設置されるなど、必要な工事が春休みの期間中に行なわれたのですが、ちょっと驚きだったのは、そのときまでスロープや大きなトイレを必要とする学生や教職員が大学にはいなかったのか、ということです。もしかしたら大学に来たくても、設備がないために進学を諦めた人もいるのではないか、とも考えました。見えないニーズは、意識して掘り起こさなければ、なかなか可視化されないものです。

　私が大学を１年休学してタイで勉強している間に彼ら二人が同じ学年になり、同期卒業し、大学院にも同時に進んで友人として共に学ぶことができました。二人にはいろいろ教えられたり帰り道を車で送ってもらったりしました、本当に感謝しています。

　民主党では今、２００７年９月に日本政府が署名し、２００８年５月に発効した「障害者の権利に関する条約（仮称）」の批准に向けて、国内法の整備のため検討準備を行なっています。私もプロジェクトチームの一員としてヒアリングなどに参加し、当事者団体からのお話を伺っていますが、どうも政府は国内法の整備はともかく批准を急ごうという姿勢のようなのです。国内法の整備が伴わないまま条約が批准されると、さらに国内法の整備が疎かになるのではないかと危惧しているところです。

　障害者の権利に関する条約が策定される過程においては、諸外国の障害当事者団体などがかなりの程度においてかかわってきました。Nothing about us without us（私たちのことを私たち抜きで決めないで）」という考え方が深く浸透してきた結果と考えます。条約では、障がい者が福祉の対象ではなく権利主体であるという考え方が確立され、その理念に沿った国内法の整備が多くの方々から待たれていたところでした。

　しかし今、外務省の拙速な批准のための動きにより、条約の理念そのものが曖昧なものになりかねない局面にあります。たとえばpersons with disabilities も、persons with impairments　も、ともに「障害者」と外務省は仮訳していますが、本来後者は単に「機能障害のある人」と訳さなければならないはずです。またinclusiveは「受け入れられる」ことと仮訳されていますが、条約ではもっと普遍的な意味合いで捉えられているはずなのです。

　障がい者政策は、障がい者のためだけの政策ではありません。障がい者が暮らしやすい社会は、すべての人にとって暮らしやすい社会であるはず。ユニバーサルな社会をめざして、これからも国会でがんばって行動していきます。

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西村ちなみメールマガジン第204号（2009年2月23日発行）

「雇用のセーフティネット」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　失業率が４．４％、有効求人倍率が０．７２倍。年度末までに雇い止めとなる非正規労働者は厚生労働省の調査で１２万５千人、業界団体の調査で約４０万人。県内市内でも日常的に聞く工場の一時帰休などの話を含めて考えれば、経済と雇用はまさに底抜けしそうな状況です。

　個々の事業主が経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合、事業主に、一定の対象期間に行った一定の休業や教育訓練について厚生労働省が支給するものとして雇用調整助成金があります。民主党は昨年１２月に緊急雇用対策関連４法案を提出した際、雇用調整助成金の要件の緩和や支給日数の延長を行って、２か月以上勤務している非正規労働者の休業等も助成対象とすること、労働日すべてについて支給されるものとすること、などを提案していましたが、今回、厚生労働省が雇用調整助成金制度を見直し、民主党が提案していた項目が実質的にはまるまる入った形となりました。根本的な解決策とはなりにくいですが、当面の対策としては活用していただけるのではと思います。

　それでもなお、細切れ派遣などで不安定な雇用環境にいる方々は多いと思われます。時間を切り売りすることで一時的に収入を得ても、技術やノウハウなどスキルが身についておらず、労働の継続が難しければ、常に雇用の不安はつきまとうことになってしまいます。

　現在、失職したときのセーフティネットとしては、雇用保険と生活保護です。しかし雇用保険にはすべての人が入っているわけではありません。また雇用保険がダメだからといってすべて生活保護でカバーされるわけでもありません。生活保護に頼り続ければ国庫負担の押し上げにもつながってしまいます。

　民主党は、この雇用保険と生活保護の中間に位置する新たな雇用のセーフティネットとして、求職者支援法案を作成中です。再就職が困難な長期失業者や、非自発的な理由で廃業に追い込まれた自営業者などが求職中であり、その方々が一定の条件のもとで比較的長期の能力開発訓練を受ける場合に、手当を支給し、ある程度の生活を保障するというものです。ヨーロッパなどではすでに確立している政策ですが、日本では求職者への生活支援はこれまで手つかずでした。今春、国会での成立を図ります。

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西村ちなみメールマガジン第203号（2009年2月16日発行）

「信頼を寄せていただける総支部に」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　暖かく、コートを脱いで歩いても平気な日が続きましたが、今日の新潟市内は一転して雪模様です。風向き一つで天気も街の風景も変わるなんて、政界とそっくりだと思いました。

　昨日、民主党新潟県第１区総支部、つまり私が総支部長をつとめる総支部の２００９年大会を開催しました。今年の９月までには総選挙が必ずある、という年の大会です。しかもそれは政権選択の総選挙です。民主党の支持率は上昇傾向にあるし、世論調査でも民主党政権への期待は少しずつ高まっていると言えます。しかしここは、冷静に自分たちの足元を見つめなおし、目指す政治の方向を見定める時ではないか。より市民の皆さんとの対話を増やすべきではないか。来賓でお越しいただいた篠田新潟市長のご挨拶などを伺いながら、改めてそう考えました。

　現在の内閣支持率が１０％台に落ち込んでいる原因を探すのはたやすいと思います。定額給付金や郵政民営化や三位一体改革について「実は反対だった」などという発言が総理を含めた閣僚から相次ぎ、総理に天下りや渡りをなくす決意もなくて、もうじき引退して息子に世襲させる元総理が登場して現内閣を非難し、Ｇ７で居眠りする恥さらしな大臣がいる。支持率が下がらなければ逆におかしいとすら思います。

　ここまでは、ですから、民主党が自らの政策や国会論戦でポイントを稼いでいる部分もあるにはあるのですが、自民党政権が自らの失敗を繰り返すという「敵失」がなければ、ここまでの内閣支持率低下はなかったのではないかと思うのです。

　このところ有権者の皆さんからよくいただく質問は二つです。一つは、民主党が政権をとって本当に任せられるのか。官僚主導でない政治をどうやって実現するのか。これについては、すでに小沢代表の挨拶などでも、公務員制度改革関連法の議論の過程でも、また最近の勉強会などでも、確認されているとおり、霞ヶ関に１００人規模で国会議員を送り込み、チームとして政治主導をはかっていく考えです。現在の与党政権がつくった予算がありますので、初年度にどこまでできるか不透明ですが、予算の抜本的組み換えをはかります。一人ひとりの議員の政策立案能力も実行力も、贔屓目ではなく、自民党よりは断然に優っていると思います。

　もう一つは、政権交代したときに小沢代表は本当に総理をやるのか。こうした質問が出されるのは、おそらくマスコミなどが意図的に流している「小沢代表は総理をやるつもりがないのではないか」という論調によるものだと思います。総理を目指さない野党党首はいません。民主党は今、小沢代表を総理大臣にするという目的のもとで一致団結しています。

　もっともっと民主党に多くの方々から信頼を寄せていただけるように、できうる説明はきちんと行なうよう努力します。今後ともご意見やご質問をいただければ幸いです。来週のメルマガは、民主党が現在準備中の求職者支援法案（雇用保険と生活保護の間に設けるセーフティネット）について書きたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第202号（2009年2月2日発行）

「報道の自由」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先日、民放テレビをつけて資料整理をしていましたら、その局の周年記念番組というのが放映されていて、しばし目と耳が釘付けになりました。そこではテレビカメラがとらえた歴史的事件の映像を流した後、出演している方々がテレビというメディアの今後などについて話し合っているのですが、ある方がふと「ＮＨＫは報道の中立性をうたっているが、民放は中立性よりも視聴率だ」と言ったのです。

　私はこれを聞いて、おそらく発言している方は分かっていて敢えてそう言ったのだろうと思いましたが、他の出演者の方はこの発言を視聴率に左右される民放という問題に流していきました。司会者の方だけは、趣旨を理解しておられるようでした。

　電波は総務省の許認可事業であり、民放は総務省の許認可を受けて事業を行なっています。会社は系列化され、上場もしており、一方で番組制作は外注化が進み、スポンサーの納得する視聴率を出せる番組をつくることを求められます。「やらせ」や「あるある大辞典」などはこんな中で生み出されたものと思われます。

　ＮＨＫにも心配な点がないわけではありません。ＮＨＫ予算は放送法第３７条により国会の承認が必要になっています（民主党はこの点、改正を視野に入れています）。予算案や事業計画の説明が必要ということから、ＮＨＫには国会担当の人がいて、国会議員などとの接触があります。承認と引き換えに、番組制作に圧力がかけられることもあるのではと言われています。

　しかし実際に懸念されているのは、圧力がかかったから変更するのではなく、こういうことをやったら圧力がかかるかもしれないと自ら番組制作を抑制するということが、日常的に起こっているのではないかということなのです。

　このジャーナリズムの自己抑制の問題は、「公共放送」であるか「民放」であるかを問わず、報道の自由にかかわる重要な問題と思います。人材の問題なのかもしれません。自律的に判断すること、そして選択することを、人は常に求められます。意識しなければ社会から消え去ってしまう恐れのあるものは数多くありますが、報道の自主性もその一つなのかもしれません。

　今年もＮＨＫの予算審議の時期がやってきます。一昨年までは総務委員会で直接質問してきましたが、今はいわば外野です。外野から審議を見つめます。

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西村ちなみメールマガジン第201号（2009年1月26日発行）

「国家観」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　今日は月曜日ですが、衆議院本会議が開かれています。定額給付金を第２次補正予算案から削除した野党の修正案は今日参議院で可決され衆議院に回付されてきましたが否決され、憲法の規定により両院協議会が設置されました。今後、この協議がどう展開するか、期待しながら待機しているところです。

　さて１月も下旬になりましたが、まだ新年会のシーズンは続いています。昨日は私が住んでいる自治会の新年の集いが開催されました。引っ越してから政治活動を始めて丸１０年、ご近所の方々から支えていただいているという何ともいえない感覚は、年月とともに増してきています。住みよい安心できる社会をつくって恩返しをしなければという気持ちです。

　先日の党大会での小沢代表の挨拶を、先週のメルマガでも少しご紹介しましたが、実はもっと心に残ったフレーズがありました。それは「国民は家族である」というものです。これを聞いて、まず私は学生時代の論文作成を思い出しました。国家が近代化する課程で、アジアのある国の首相が強力に開発政治を進める際に、やはり「国民は家族だ」と述べたのです。しかしこれをもって代表が、国民を庇護の対象とし自由な客体と見なしていないのではないかとするのは、短絡的でしょう。なぜなら小沢代表は、国民は家族としながら、一方では国民のみなさんにおやりいただかなくてはならないことがある、それは主権者として一票を投じ、政権を自らの手で選ぶことだ、と述べているからです。

　しばし、「国民は家族である」という言葉の真意と、国家観について考えました。

　国家観は人それぞれだと思います。おそらく１００人いれば１００人が違う考えをもつでしょう。また１０年前と現在とでも異なる可能性はあると思います。それぞれの国家観は、その人の体験などによるところが大きく、体験は人それぞれだからです。私自身は、一人ひとりの存在が認められ、多様性が認められる、そんな国を目指したいと考えています。そのために国会で、いろんな仕事に懸命に取り組んでいます。

　直近の世論調査では「総理にふさわしい人」が誰かという問いで、小沢代表が麻生総理を約９ポイントも上回っているそうです。明確な国家像をもっているのは麻生さんより小沢さん、という事実が、浸透してきた結果と考えます。早期の衆議院解散総選挙が必要です。

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西村ちなみメールマガジン第200号（2009年1月19日発行）

「質実剛健の党大会」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。今号においてメールマガジンも第２００号を数えることになりました。情報発信ツールとして始めたメルマガですが、今後さらに充実させてまいりたいと考えております。何とぞ今後ともご愛読くださるようお願い申し上げます。

　毎年１月は新年会などが重なり忙しい月ですが、今年は５日から通常国会が開会となり、さらに東京と新潟との往復が増えています。寒暖の差が大きく、体調管理が難しい季節ですが、より多くの方々の声を地元で伺い、それを国政に反映させるべくがんばっています。

　昨日は民主党の定期大会が東京で開催され、私も出席してきました。今年の定期大会は特徴が二つ。ひとつは、出席者の中に公認候補予定者が含まれていません。衆参議員と地方組織からの代議員などだけです。総選挙の年であるので予定者も一堂に会して決意を新たにするというのが、一般的な党大会のイメージですが、予定者は党大会出席のため時間を使うより地元で活動をしてほしいという考えです。もうひとつは、豪華な会場を使わず、経費を抑えた会場設定だったこと。ある代議員は会場が狭いとぼやいていましたし、会場の看板が小さいというつぶやきも後ろから聞こえましたが、大会実行委員長が「質実剛健の大会」と呼んだとおりだと思います。すべては総選挙で勝利するために時間と経費を使うという意志が強く現れた大会でした。

　私が総支部長を努める第１区総支部でも来月大会を開催する予定ですが、あまりお金をかけず開催したいと考えています。前にもメルマガで書いたことがありますが、「政治にはお金がかかる」と言われてきましたし、実際にそうだったのだろうと思います。しかし、もしこれからもそうであり続けるならば、お金のない人は選挙に出られないことになってしまい、お金と親などから引き継いだ地盤がしっかりある２世３世しか立候補できないことになります。結果して議員が２世３世だらけになり、総理大臣も世襲になれば、生活実感とはかけ離れた政治になってしまいます。ですから、金のかからない政治を目指すことも、私の政治姿勢として保ち続けたいと考えています。

　党大会に話は戻ります。「同志の皆さん、いよいよその時がやってまいりました」という、小沢代表の挨拶の呼びかけに、多くの代議員は身震いにも似た緊張感を感じたことと思います。特に衆議院議員は自らがたたかい、その勝利を得ることによって政権交代に結びつけるのですから、その責任感は重いものがあります。とにかく私も全力を傾注して勝利するのみと、決意を新たにしています。

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西村ちなみメールマガジン第199号（2009年1月5日発行）

「第１７１国会の開幕です」

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　新年あけましておめでとうございます。衆議院議員の西村ちなみです。今年は総選挙の年、歴史をつくる変革の幕開けです。生活の安心をつくるために精一杯がんばりますので、何とぞご支援をお願い申し上げます。メルマガも毎週発行をめざして引き続き自分で書いてまいりますので、何とぞご愛読くださるようお願いいたします。

　昨夜、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」が新たにスタートしましたが、皆さんご覧になられましたでしょうか。上杉謙信の養子である上杉景勝に仕え、天下の智将と呼ばれる直江兼続の物語です。直江兼続を主題とした時代小説は、童門冬二さんなど多くの作家が書いていますが、今回の大河ドラマは新潟市出身の作家火坂雅志さんの本を原作としています。昨夜は私も初回を見ましたが、幼いころの上杉景勝が、豊作の田圃を見て「民が喜びます」と述べていたのが印象的でした。

　今朝６時から出席した恒例の新潟市中央卸売市場初市では、新しい年の活気と熱気に満ち溢れていましたが、全体としてみれば農産品とて消費は抑制傾向とのこと。

　我が国の経済はその多くを家計消費が支えています。生活者の皆さんがいろんな商品やサービスを買うことによって、消費は拡大し、内需拡大につながっていきます。この数年間、日本は特に小泉竹中構造改革で貿易立国から金融立国への転換を目指してきましたが、金融バブルがはじけてその限界が露呈しました。消費者から安心して求められる安全な商品を作り、それを販売して、手堅く内需拡大し底堅い景気回復をはかっていくことが、必要だと思います。

　消費を手控える理由は他でもない、将来への不安があるから。将来の年金や介護や子どもの教育費が心配では、たまの食事や旅行に行く回数も減ってくるのではないでしょうか。景気循環のためには、政治の力で社会保障を立て直し、生活者が地域で安心できる暮らしの将来設計をきちんと立てられるようにすることですが、政府与党はそうした本質的な改革をまたもや先送りにしています。政権に固執するあまり定額給付金という一時しのぎにもならない場当たり策を今日の通常国会初日に提案してきましたが、単なるばらまきであることは論を待ちません。第２次補正予算案からの切り離しを求めていきます。

　世界的な金融不況に陥っている今だからこそ、将来への安心と希望をつくるべく社会保障の立て直しをしっかり行う。待ったなしの構造改革のスタートを切るために、今年がいよいよ正念場です。