メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第162号（2008年1月28日発行） 「税制のあり方について本物の議論を」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今、議員会館でもやもやした気持ちのまま与野党幹事長会談と予算委員会理事会の行方が出るのを待っています。道路特定財源の暫定税率を２，３ヶ月延長するという、いわゆるブリッジ法案なるものが衆議院に提出されるかどうか、最後のギリギリのところで与野党間の話し合いが行われており、結果によっては明日の委員会が開かれるかどうか微妙なところとなっているためです。私は明日の委員会で今年度の補正予算案について質問に立つことになっているのですが、開かれる可能性は現時点で五分五分というところでしょうか。皆さんがこのメールマガジンをお読みになるころには、結論が出ているのではないかと思います。 　今月末までに衆議院を通過した法案は、仮に参議院で否決されたとしても、衆議院の可決から６０日を経て年度内に再議決することが可能です。道路特定財源の暫定税率を、年度をまたいで維持し、現在内閣から提出されている１０年間の期間延長法案をゆっくり通す余裕をつくるために、与党から議員立法でほんの少し延長する法案が提出されようとしています。補正予算審議中に新年度の予算法案が採決されることは前例がなく、財政法上も大きな問題があると考えられますが、与党はなりふり構わず延長したがっているようです。 　道路特定財源制度が昭和２９年にもうけられて５４年、揮発油税などの税率が昭和４９年に２年間の暫定措置として引き上げられ度重なる延長が繰り返されてきて３４年。そろそろ制度そのものの妥当性を問い直し、新しい時代に向けた地域の在り方について、本物の議論をすべきときなのではないかと考えています。 　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第161号（2008年1月21日発行） 「本格論戦が始まりました」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　 　今日から代表質問が始まりました。民主党からは鳩山幹事長と古川税制調査会副会長が質問に立ち、福田総理の見解を質しました。おそらく報道では質問も答弁も部分だけしか伝えられないことと思いますが、本会議場で最初から最後まで聞いていた印象としては、「押し出しで民主党」だったのではないでしょうか。鳩山さんの質問は迫力があり、古川さんの質問は論理的で、出だし好調です。 　今回の通常国会で、私は予算委員会の一員として議論に加わることになりました。早速補正予算の審議が週末か来週から始まります。テレビ入りの時間に質問することはないと思いますが、どうぞ応援よろしくお願いします。 　今日は短いのですがこれで失礼します。 　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第160号（2008年1月15日発行） 「北欧に学ぼう」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今日ようやく、2度にわたって延長されてきた臨時国会が閉会しました。インド洋上での給油法が成立しただけで、これといった成果のないまま福田内閣は臨時国会を終えたことになります。１８日から通常国会が開会されることになりますが、いったい福田内閣はどういう政策方針で通常国会に臨もうとしているのでしょうか。開会間近になっても青写真も見えてこないところに、恐ろしいまでの政治空白を感じています。 　今週、ある経済誌の「北欧はここまでやる。格差なき成長は可能だ」という表紙に目が留まりました。北欧とは、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの国々を指しますが、私もかねてよりこれらの国々の社会保障制度や教育制度に注目をしてきたところであり、早速手にとって読んでみました。来日時にヒアリングさせていただいたノルウェーの子ども平等省アルニ・ホーレ局長の元気なインタビューも含めて、読み応えのある記事だったと思います。 　高齢者の自立促進、低い失業率、年金制度改革、育児支援施策、子どもの増加、学費無料の大学、高い学力、政治家の4割が女性。少子化に悩み、将来に不安を抱える人が多い日本から考えると羨ましいほどの政策の数々が、北欧の国々では実現されています。負担もするがその分十分な説明と質の高いサービスが受けられるため、国民は多くが納得して税金を払っています。わが国の与党政治家の中には、「北欧の国々と日本とでは人口の規模が異なるので、導入してもうまくいかない」という方もおられるのですが、問題は人口規模ではないと私は思います。もちろん労働政策の歴史や経済事情が異なるため、北欧モデルをそのまま持ち込んでも成功するとは限りませんが、日本が参考にすべきヒントはかなり多くあると考えています。 　わが国の官庁も、北欧モデルはずいぶんと研究をしているようです。昨年末、少子化対策に最大２兆４４００億円の支出増が必要だとする報告書をまとめ、この中で特に育児支援などについてはヨーロッパとの比較を行いつつサービス拡充という方向が示されました。ワーク・ライフ・バランス憲章なるものも作成され、少子化を克服するためにも働き方の改革が必要というコンセンサ スに、政府も少しずつまとまりつつあることが感じられます。 　このように政府が研究をしっかり行い、施策メニューが十二分に示されているにもかかわらず、肝心の政治決断がなされていません。あまりにも危機感が薄いと言ったらよいのでしょうか。政府が動かないため、いくつかの分野では私たち民主党から法案を作成して提出してきました。通常国会でもこの地道な作業を続けていくつもりです。明日は民主党の党大会。政治を変えるという決意を、仲間とともに再度確認したいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第159号（2008年1月7日発行） 「政治決戦の年」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　新年あけましておめでとうございます。衆議院議員の西村ちなみです。本年も「西村ちなみメールマガジン」を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　今年の正月を、私は大きな覚悟とともに迎えました。昨年夏の参議院選挙後、国会情勢は大きく変わりつつあります。福田政権の支持率低下、金融経済の不安定化、米国大統領選挙、すべて含んで考えてみると、いよいよ日本にも本格的な政権交代の時を迎えているのではないかと考えられます。今年は政治決戦の年。官僚が掌握しているこの国の政治・内閣を、生活者のためのものへと引き戻す年です。そのために私は全力を尽くします。 　年明け２日には、総支部の県議・市議の皆さんと街頭演説に出ました。車や歩道から手を振ってくださる方や声をかけてくださる方が想像以上に多く、民主党への期待の大きさを痛感したところです。そうした方々のご期待に応えるためにも、今まで以上に正々堂々、フェアプレーの精神でがんばらなくてはと考えています。 　今週はテロ新法の取り扱いをめぐって国会での緊張感もさらに高まりそうです。会期内に民主党が提出した年金保険料流用禁止、農業戸別所得保障、子ども手当など各法案の取り扱いも焦点になります。お屠蘇気分を抜け、新たなたたかいのシーズンがやってまいりました。今年も精一杯がんばります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第158号（2007年12月25日発行） 「越年国会」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　3連休いかがお過ごしでしたでしょうか。皆様それぞれの過ごし方をされたのではないかと存じます。私は年末のご挨拶で新潟市内をぽつぽつ歩きました。「○○がほしい」とサンタさん宛てに書かれた手紙が玄関に貼ってあるお宅があったり、年賀状書きに精を出す方がいらしたり、早めの大掃除にとりかかるお宅があったり、年末の風景がそこかしこに見られました。 　この３連休中、政治は相変わらず動いていました。薬害肝炎問題の政治決着です。フィブリノゲンによる薬害肝炎の原告団の皆さんは、大阪高裁の勧告した和解案を超えた政治決着を望んでおられたのですが、福田総理は原告団の皆さんに会おうとせず、和解案を超えた解決策を出すことができませんでした。一昨日、議員立法で一律救済をはかることで政府と与党が合意した模様であり、これが政治決着とされています。しかし総理の奥歯に物が挟まったような言い方では、本当に国の責任を感じているのかどうか、真意がどこにあるのかよく分かりません。今後、この問題については、民主党がいち早く被害者救済のための法案を提出してきた経緯もありますので、与党の立法作業に協力しつつ、国の責任を明確にできるよう取り組んでいきたいと考えます。 　細川政権以来の越年国会です。年末年始は国会も自然休会となりますが、年明けからはテロ新法の再議決日程がいよいよ見えてきます。閉会後間もなく通常国会の開会です。来年こそは、政治が変わる年。気持ちを新たにがんばってまいります。 　今号が本年最後のメールマガジンです。1年間お読みいただきありがとうございました。来年に向けて、こういうことが知りたい、こういう疑問に対してはどう考えるのか、などのご要望ご意見がありましたらぜひお聞かせください。執筆の参考にさせていただきます。 　皆様どうぞよいお年をお迎えください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第157号（2007年12月17日発行） 「消えた年金は政府が責任をもって」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今朝は冷え込んで雪模様でした。毎週月曜日に東大通交差点で行っている街頭演説では、傘の上に霙が積もって重たくなり、マイクを持つ手もかじかんで、いよいよ冬がやってきたと実感しました。歩道橋の上には傘の花が咲く一方で、その列は決して長くなく、いつもは駅から職場まで歩く方々も今日は多勢バスに乗り込まれたようです。皆さんいかがお過ごしでしょうか。 　「最後の一人までお支払いする」。消えた年金問題が最大の争点だった真夏の参議院選挙で、安倍元総理はそう断言していました。自民党のチラシにも「年度内に解決する」の文字がありました。常識的に考えて「消えた年金の問題を、自民党は、年度内にすべて解決する」という公約だったと多くの方々が考えたはずです。しかし先週の自民党閣僚からの言い逃れはひどいの一言に尽きました。選挙前の意気込みを語っただけと責任逃れした舛添大臣、選挙中なので簡略化したとのたまった官房長官、公約違反というほど大袈裟なものかと言い放った総理。ふざけるのもいい加減にしてほしいと思います。 　今日、「ねんきん定期便」なるものが初めて発送されるそうです。民主党がスウェーデンの方式（１８歳以上の全国民に対して公的年金の情報通知を一斉に行い、将来の生活設計のため受給可能な年金給付額を知らせるもの）に倣って提案してきたものに似ていますが、今回は、消えた年金５０００万件のうち解明可能と思われる３０万件について発送されるとのこと。被保険者全員に渡るものではありません。 　年金制度の信頼回復のためには、情報開示が必要不可欠と考えます。選挙のスローガンとして心地よい言葉を並べるのではなく、政府は責任をもって調査を行い、その結果を誠意をもって国民に説明する義務があります。大幅に下がった支持率が何を意味しているのか、しっかりとかみ締めた上で、本気を出して消えた年金の解消に取り組むべきです。 　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第156号（2007年12月10日発行） 「民主的熟議」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　臨時国会は今週１５日に会期末を迎えるはずなのですが、テロ新法をめぐって小幅延長ないし大幅延長がささやかれています。他にさしたる閣法があるわけではないので、何とも間延びした感じがします。福田内閣が「自立と共生」を掲げて発足して4ヶ月ですが、テロ新法以外に福田内閣の目立った取り組みは見られません。民主党が一生懸命政策をつくって法案を提出しなければ、締まりのない国会になったことでしょう。 　私はこつこつと委員会での質問や法案提出を続けています。先週は委員会での質問が２回と、児童扶養手当法の改正案を民主党からの議員立法として提出しました。やっていることは地味ですが、ひとつひとつの積み重ねで格差社会の是正につながるものと考え、全力を注いでいます。 　ところで皆さん「国政調査権」というのをご存知でしょうか。憲法６２条で「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、承認の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と規定されています。国政調査権は議員個人ではなく議院に限られた権限であり、院全体の意思決定がなければ発動することはできません。しかしいったん発動されれば、「要求することができる」とあるように強力な権限であり、かつ要求を拒否した証人には罰則が課せられる重たい権限なのです。 　この国政調査権は、各国の議会が制度として持っており、特にアメリカ連邦議会などは調査権を活用して大きな成果を挙げてきました。議院内閣制の国々でも議会主導でさまざまな調査が実施されており、議会の調査に基づく報告書が毎年山のように出されています。しかし日本では、１９５４年に衆議院で、１９６４年に参議院で、国政調査報告書が出されたのを最後に、同類のものは出ていません。 　税金の無駄遣いなどをチェックするための重要な武器となりうる国政調査権ですが、ほとんど活用されてこなかった実態があります。その代わり１９９７年から衆議院に導入された「予備的調査」によって、議院４０名以上の要請で資料提供などの協力を求めることができるようになり、これに基づいて民主党議員から調査要請がなされて年に１，２本は報告が出されるようになりました。しかし国政調査権の権限には及びません。 　海上自衛隊の米補給艦への給油量が間違って報告されていたり、肝炎の被害者リストが厚生労働省の棚の上に雑然と置かれていたり、などの事態が明らかになったのも、与野党の力が伯仲してきたから。この上は国政調査権を活かして、年金の問題などに切り込んでいきたいものです。大連立などしなくても、国会が熟議すればもっとできることはあるはずです。そのことを立証するためにも、今週もがんばってまいります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第155号（2007年12月3日発行） 「地球温暖化と日本の役割」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先日、「かぐや」から見た地球の映像が紹介されたのを、皆さんご覧になりましたでしょうか。真っ暗闇に浮かんだ青くクリアな地球の姿、こんなにきれいなのかと私は本当にびっくりしました。いつか宇宙から自分の目で地球を見てみたい。そんな気持ちにもなりましたが、同時に、いつまでこのような美しい姿を保つことができるのかと不安な気持ちにもなったのです。 　先月、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル：１９８８年に世界気象機関と国連環境計画に設置された、人為起源による気候変動などについて評価を行なう組織）の総会が開催され、「地球温暖化が広範囲にわたる回復不能な結果をもたらす恐れがある」と警告する暫定合意書に合意しました。IPCCが今年の春にまとめた第4次報告書では「気候システムの温暖化には疑う余地がない」とされています。２００１年にまとめられた第３次報告書で「温暖化が起こっている可能性が高い」とされていたことと比較しても、調査研究が進み、かなりの危機感をもってまとめられたということが分かります。さらに「２０世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」「多くの自然システムが、地域的な気候変化、とりわけ気温上昇によって、今まさに影響を受けている」としているなどの、最新の知見が示されています。 　このIPCCの暫定報告書を基礎資料として、今日からインドネシアのバリ島で国連気候変動枠組条約第１３回締約国会議（COP１３）が始まりました。このバリ会議では、京都議定書の第１約束期間が終了する２０１２年以降（ポスト京都議定書）を対象とした新たな協定に向けた交渉を開始することに合意することが最大の課題で、もちろん日本政府も参加しています。米国はIPCCの暫定報告書に対して「回復不可能な気候変動と影響が起こるかどうかは不確実だ」と異議を唱えているようですが、多くの国々は人間の活動との因果関係を主張しています。もはや知見は示された、あとはどう行動するかだけだ、というのが、国際社会の常識でしょう。 　１９９７年にCOP３で議決された京都議定書では、日本に１９９０年比マイナス６％の温室効果ガス削減が目標として課せられています。日本が国際会議で約束した正真正銘の「国際公約」ですが、これが達成できるのか極めて危うくなっています。こういう状況で、日本政府がバリ会議においてどのような発言をし、どのような提案をするのか。また地球温暖化とアフリカを主要テーマと定めている来年の洞爺湖サミットにおいてどのようなリーダーシップを発揮するのか。各国から日本政府への信頼度合いが測られる、大切な場面です。国会からのチェックも行い、政府にはしっかり発言してもらいたいと強く思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第154号（2007年11月26日発行） 「県連代表就任のご報告」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　気温の変化が激しい毎日ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。私はおかげさまで風邪もひかず元気にやっております。 　先週、民主党新潟県連の第１０回定期大会が開催されました。新潟県で民主党は１９９７年４月に「民主党新潟」として発足、２０００年に民主党新潟県連へと移行し、そして２００３年に自由党との合併を経て、現在に至ります。国会議員７名、県議会議員８名をかかえる組織となり、今夏の参議院選挙では県内第1党となりました。このように党勢を拡大することができたのは、多くの先輩諸氏のご努力によるものであり、深く敬意を表するとともに、その民主党新潟県連を代表する者となったことに大きな責任を感じています。皆さんからご指導ご支援いただき、２年の任期をしっかり務めてまいりたいと考えています。 　当面の課題は、言うまでもなく、次の衆議院解散総選挙で勝利することです。定期大会で私を含む５人の公認内定が決定いたしました。政権交代に向けてまっしぐらに進んでいきたいと思います。また来年は秋に新潟県知事選挙も予定されています。まずは県議団を中心に泉田県政の評価を行っていただき、それから対応を検討したいと考えます。 　新潟県の課題は、災害復興はもちろん、この間も悪化している県財政をどう改善するかなど、極めて多岐にわたります。しっかり議論してまいります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第153号（2007年11月19日発行） 「３０年の重み」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　晴れてくれるといいな、と思っていた１１月１５日は、雨混じりのどんより冬空でした。横田めぐみさんが拉致されてちょうど３０年のこの日、地元新聞社の主催で「拉致から３０年　忘れるな１１・１５県民集会」が開催され、私も参加してまいりました。晴れてほしかった理由は、以前、横田さんのお母様が、新潟の冬の空を見るのがつらいという趣旨のことをおっしゃっていたからです。せめて県民が、横田さんご夫妻を励ますために新潟で開く集会の日には、青い空であってほしいと願っていました。 　３０年。あまりにも長い時間です。突然家族から引き離し連れ去るという国家犯罪には大きな憤りを感じ、１日も早く帰国を実現したいと気持ちは焦るばかりで、依然として膠着状態を変えることができていません。帰国を待つご家族のお顔には、焦りと苛立ちと辛さが深く刻まれています。来年はこういう集会が開かれる必要がないよう、私もできる限りの力で取り組んでまいります。 　今週は延長となった国会で、いよいよ民主党が提出し先週参議院で可決された「農業戸別所得補償法案」が衆議院で審議が始まります。この法案の成立に向けては大きなご期待をいただいており、これまで民主党の提案を一顧だにしなかった与党も米価の急落に対する緊急措置として民主党の考え方に近い経営安定対策を打ち出してきました。参議院での法案審議では、民主党案へのやっかみからか、批判が相次ぎましたが、今回の政策転換はお腹の中では民主党案が良いと考えていることの証左にほかなりません。与党多数の衆議院では参議院以上に苦戦を強いられることになりますが、日本の農業を市場原理から守り育て、社会政策の一環として農業農村の振興を図っていけるよう、この国会での成立を目指してまいります。 　寒い1週間になりそうです。皆様どうぞ風邪などひかれませんよう。