＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第157号（2007年12月17日発行） 「消えた年金は政府が責任をもって」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 今朝は冷え込んで雪模様でした。毎週月曜日に東大通交差点で行っている街頭演説では、傘の上に霙が積もって重たくなり、マイクを持つ手もかじかんで、いよいよ冬がやってきたと実感しました。歩道橋の上には傘の花が咲く一方で、その列は決して長くなく、いつもは駅から職場まで歩く方々も今日は多勢バスに乗り込まれたようです。皆さんいかがお過ごしでしょうか。 「最後の一人までお支払いする」。消えた年金問題が最大の争点だった真夏の参議院選挙で、安倍元総理はそう断言していました。自民党のチラシにも「年度内に解決する」の文字がありました。常識的に考えて「消えた年金の問題を、自民党は、年度内にすべて解決する」という公約だったと多くの方々が考えたはずです。しかし先週の自民党閣僚からの言い逃れはひどいの一言に尽きました。選挙前の意気込みを語っただけと責任逃れした舛添大臣、選挙中なので簡略化したとのたまった官房長官、公約違反というほど大袈裟なものかと言い放った総理。ふざけるのもいい加減にしてほしいと思います。 今日、「ねんきん定期便」なるものが初めて発送されるそうです。民主党がスウェーデンの方式（１８歳以上の全国民に対して公的年金の情報通知を一斉に行い、将来の生活設計のため受給可能な年金給付額を知らせるもの）に倣って提案してきたものに似ていますが、今回は、消えた年金５０００万件のうち解明可能と思われる３０万件について発送されるとのこと。被保険者全員に渡るものではありません。 年金制度の信頼回復のためには、情報開示が必要不可欠と考えます。選挙のスローガンとして心地よい言葉を並べるのではなく、政府は責任をもって調査を行い、その結果を誠意をもって国民に説明する義務があります。大幅に下がった支持率が何を意味しているのか、しっかりとかみ締めた上で、本気を出して消えた年金の解消に取り組むべきです。
