メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン第210号（2009年4月27日発行）

「海賊対策その２－民主党の考え方とその後」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　今日は月曜日ですが、今年度の政府補正予算案が国会に提出され、それに関する財政演説を聞くための本会議が開催されました。明日は本会議で各党からの代表質問、おそらく来週から予算委員会が始まります。その間、他の法案審議は実質的に中断せざるを得ず、逆に言うと補正の審議が終われば一気に審議が始まるわけで、私が担当している法案３本（それぞれ別の委員会に付託されています）がいっせいに山場を迎えることになりそうです。これまで最多で２本の法案を同じ時期に担当したことがありましたが、さすがに３本は初めてです。頭の切り替えに難渋していますが精一杯がんばります。

　さて今日は、海賊行為対処法案についてその後を書いてみたいと思います。

　海賊対処の必要性と政府提出の海賊行為対処法案のおかしな点については、３月２３日付けのメールマガジンで書きました。その後、民主党からは、以下のような点について修正案を作成し、与党との修正協議に臨みました。

　海上保安庁で主体的に対応することを明確にするため、海保のみで対応困難な場合に国土交通大臣が要請を行い、それをうけて内閣総理大臣が海賊対処のための本部を設置することとする。自衛官らに本部員の身分を併有させる。海賊対処業務を行う区域と期間を定める。自衛隊による海賊対処の実施について国会の事前承認。海保の体制整備。施行後３年の見直し。

　シビリアンコントロールを徹底するための修正提案でした。担当者のご努力によって、短時間ながらうまくまとまった修正案だと思います。しかし何が何でも先週中に衆議院を通すため強行採決も辞さずという与党と、じっくり修正協議をやろうとする民主党との間では全く折り合いが付かず、修正協議は２日で決裂。結局、与党の賛成多数で法案は通過しました。

　一口に法案の修正といっても、いくつものパターンがあってどれが正しいとも言えず、そのときの政治状況や与党と霞ヶ関の抵抗の大きさなどによって、千差万別の修正協議となります。客観的に見て今回の修正協議は、難しいものであったことは確かですが、いささか生煮えという感じもします。出来の悪い政府法案が原案のまま通ってしまったのは本当に悔しく、今後、参議院でこの生煮え部分の議論が深まることを期待しています。

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西村ちなみメールマガジン第209号（2009年4月13日発行）

「民主党の緊急経済対策と政府与党の補正予算案」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先々週に書いた「海賊対策その１」の続きを書きたいと思っているのですが、まだ法案の審議が始まっていません。明日の本会議質疑からスタートという段階ですので、もうしばらくお待ちください。

　今日は桜が満開の新潟を後に早々に東京にやってきました。昨年設立し、私が事務局長を務めている超党派の「在外投票推進議員連盟」の会合に出席するためです。今会合が終わったところですが、今後も引き続き総務省と外務省に働きかけ、必要な議員立法に取り組んでいきたいと思います。

　さて民主党は先週、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を取りまとめました。２年間で約２１兆円規模としています。昨年秋にまとめた政策をベースに、「生活を良くすれば経済が良くなる」という基本的な考え方で、家計が自由に使えるお金を増やすこと、新しいライフスタイル・新しい価値の実現を支援することと、不安軽減し将来の安心感を高めることで、消費の拡大・新産業の育成・安定雇用の維持・拡大につなげるという道筋を立てています。特に大きいのは家計が自由に使えるお金を増やすことで、子ども手当、高校実質無料化、暫定税率廃止、中小企業や個人の返済条件緩和など、これまでに法案化してきたものも含めて、社会全体で支え合う仕組みをつくるという長期的視点にも立っているものです。またこの財源は、ムダ削減、予備費などでまかないます。

　一方、政府与党は、総額１５兆円のお金を投入して、集中的に景気を膨らませようと考えているようです。相続税減税、エコ自動車や省エネ家電などへの買い換え補助などですが、果たしてその効果はどうなるでしょうか。おそらく一時的には景気も上向くかもしれませんが、単なる景気刺激を続けても、持続可能な景気回復にはつながりにくいのではないかと考えます。子育て応援手当がたった１年間というのもおかしな話で、本来は恒久的支援でなければなりません。また財源は国債を大量発行するとしています。この補正予算後には大きな財政赤字だけが積み増し、財政単年度黒字化方針の旗はボロボロという「焦土」が残されるのではないか、と懸念する声は非常に強く、私も、こんなに簡単に後世に借金を残すことが許されていいのか、と大きな憤りを感じます。

　選挙が近いからこそ、ここまでばらまきすることの是非は大いに議論すべきだと思います。皆さんのご意見もお聞かせくだされば幸いです。

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西村ちなみメールマガジン第208号（2009年4月6日発行）

「最後の異常な国会」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　北朝鮮のミサイル発射というニュースは、すでに皆さん報道などでご存知と思います。平和な海・日本海を目指していたにもかかわらず、また拉致問題の解決に向けて努力を続けている中であるにもかかわらず、北朝鮮が国際社会の訴えに耳を貸さず発射したという事実には強い憤りを感じます。発射された今となっては、今後は国連安保理でどういう議論になるのか、日本政府としてしっかり対応していくべきであることは言うまでもありません。

　それにしても発射前の連日の騒ぎはいかがなものでしょう。外交面から見れば、今回の発射予告については慌てず騒がず沈黙を守ることのほうが効果的だったと確信します。マスコミが連日報道して騒ぎ立てたのには、いささか疑問をもたざるを得ませんでした。もちろん、破壊措置命令を安易に出した政府の判断も、今後検証されなければなりません。

　国会では先週、衆参両院でそれぞれミサイル発射の自制を求める決議を全会一致で行いました。今週も引き続き議論を行います。

　さて新年度を迎え、国会も残り会期あと2ヶ月となりました。解散の有無や延長の有無を見極めなければなりませんが、このままだと大幅延長はないのではないか、という見方が大勢です。私がこの国会でかかわっている法案はあと３本ほどあります。１本が議員立法、１本が閣法修正、１本がヒアリングの最中と、いずれも内容については未だ検討中で、早急に結論を出すことが難しいものばかりです。

　１月５日から始まって会期１５０日、いつもの通常国会と同じ日数とはいえ、そのうち最初の３週間と４～５月の数週間の約１．５ヶ月を補正予算案の審議に取られてしまい、予算案と一般質疑と法案の審議が実質３．５ヶ月というのはあまりに短いと言わざるを得ません。審議が少しもつれれば、行なわれるのは年中行事のようになってしまった衆議院の３分の２の再議決。衆参逆転国会を打開する方策を、最後まで麻生内閣も打ち出すことができなかったわけです。

　異常な国会運営はこれで４年になるわけですが、本当に今回で最後にしたいと思います。政治資金規正法の改正もしっかり行い、総選挙準備に向けて体制をつくって、政権選択総選挙に向かっていく決意です。

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西村ちなみメールマガジン第207号（2009年3月23日発行）

「海賊対策その１―政府与党案」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　日本から遠く離れたソマリア沖で、海賊が出没し、海賊行為を繰り返しています。かなり近代的な装備だということは知られていますが、どんな背景をもった海賊なのかは詳らかではありません。マラッカ海峡と並んで世界の水上輸送の要所であり、日本船籍の船のみならず多くの船が往来しており、諸国は海上警備行動を行うようになりました。

　日本も海上警備行動を行うべきだという声が生じたのは、海に囲まれた国ですから当然でしょう。もともと海の安全を確保するのは海上保安庁（国土交通省）の役割です。海上での逮捕などノウハウをもっているのも海保です。ですから、海上保安庁が第一義的には海賊の対応にあたるべきところなのですが、どこをどう焦ったのか、政府与党は、ほとんど議論することなく海上自衛隊を派遣することにしました。

　先週１３日、国会での十分な議論も事前の承認もないまま、海上自衛隊の「さざなみ」と「さみだれ」が４００名の自衛官を乗せてソマリア沖に向けて出航しました。このとき、日本領海の取り締まりを行うという趣旨の自衛隊法第８２条の解釈を変更しています。文脈は異なるのに遠海での取り締まりも可能であると、脱法的に読み替えているのです。武器使用基準については警察官職務執行法を準用し、正当防衛と緊急避難に限っています。

　同じく１３日に、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」が提出されました。この法案のおかしなところは、第１に、海上保安庁と海上自衛隊がともに海賊対処をとる形にはなっているのですが、第一義的に対処すべき海上保安庁からの要請もないうちに、防衛大臣が必要と判断すれば海上自衛隊をいつでも派遣することができるという作りになっていることです。第２に、海賊行為の定義は一応あるようですが、海賊の定義がありません。現在のソマリアの国情や海賊の実体がどうなっているのか政府はほとんど把握しておらず、「国または国に準ずる組織」にあたるか否かの判断は難しいのではと思います。第３に、このように重大な問題をいくつも含んでいるにもかかわらず、国会の関与はほとんど無視されており、事後に報告すれば足りるとなっていることです。シビリアンコントロールの根本が抜け落ちています。第４に、どさくさ紛れに恒久法となっていることです。

　総じて言えば、この海賊対処法案は極めて出来の悪い法案であり、内閣の力量の無さを表していると思います。「さざなみ」「さみだれ」がソマリア沖に着くころには法案が成立していると見込んだのでしょうが、すんなり通るわけはありません。この件については代替案を党内で検討中ですので、また続報をお届けしたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第206号（2009年3月9日発行）

「献金疑惑」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　このたびの民主党小沢代表の秘書逮捕では、日ごろ私と民主党をご支持くださっている皆さんに多大なご心配をおかけし、心からお詫び申し上げます。この件については現在なお捜査中であることから、発言を控え、捜査および今後の動向を注意深く見守りたいと考えております。

　現在の法律では、企業からの政党支部への献金は認められていますが、政治家個人への寄付は認められていません。政治団体からは政党支部へも政治家個人へも献金が認められています。民主党は以前、公共事業を受注する企業からの献金を禁止する法案を国会に提出したことがありました。今後、企業献金そのものを政治資金規正法もしくは他の法律で禁止していく方向で議論する必要があるのではないかと私としては考えています。

　国会ではいよいよ今週から委員会が動き出します。今国会では引き続き内閣委員会に所属し、また災害対策委員会では理事として、審議に臨みます。今国会では主に、子ども政策、男女共同参画政策、公文書管理法案、水俣病対策、障がい者政策、公務員制度改革、格差是正策などを中心に、議論していくつもりです。「チーム民主」はこれからも一丸となって、官僚主導政治を変えて本当の意味での国民主権の国にするため、がんばってまいります。

　皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。

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西村ちなみメールマガジン第205号（2009年3月2日発行）

「ユニバーサルな社会に」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先日、頼まれて原稿を書いて思い出したのですが、私が大学に入学した翌年、車椅子を使う人と松葉杖を使う人が入学しました。校舎の入り口にはスロープが取り付けられ、大きなトイレが設置されるなど、必要な工事が春休みの期間中に行なわれたのですが、ちょっと驚きだったのは、そのときまでスロープや大きなトイレを必要とする学生や教職員が大学にはいなかったのか、ということです。もしかしたら大学に来たくても、設備がないために進学を諦めた人もいるのではないか、とも考えました。見えないニーズは、意識して掘り起こさなければ、なかなか可視化されないものです。

　私が大学を１年休学してタイで勉強している間に彼ら二人が同じ学年になり、同期卒業し、大学院にも同時に進んで友人として共に学ぶことができました。二人にはいろいろ教えられたり帰り道を車で送ってもらったりしました、本当に感謝しています。

　民主党では今、２００７年９月に日本政府が署名し、２００８年５月に発効した「障害者の権利に関する条約（仮称）」の批准に向けて、国内法の整備のため検討準備を行なっています。私もプロジェクトチームの一員としてヒアリングなどに参加し、当事者団体からのお話を伺っていますが、どうも政府は国内法の整備はともかく批准を急ごうという姿勢のようなのです。国内法の整備が伴わないまま条約が批准されると、さらに国内法の整備が疎かになるのではないかと危惧しているところです。

　障害者の権利に関する条約が策定される過程においては、諸外国の障害当事者団体などがかなりの程度においてかかわってきました。Nothing about us without us（私たちのことを私たち抜きで決めないで）」という考え方が深く浸透してきた結果と考えます。条約では、障がい者が福祉の対象ではなく権利主体であるという考え方が確立され、その理念に沿った国内法の整備が多くの方々から待たれていたところでした。

　しかし今、外務省の拙速な批准のための動きにより、条約の理念そのものが曖昧なものになりかねない局面にあります。たとえばpersons with disabilities も、persons with impairments　も、ともに「障害者」と外務省は仮訳していますが、本来後者は単に「機能障害のある人」と訳さなければならないはずです。またinclusiveは「受け入れられる」ことと仮訳されていますが、条約ではもっと普遍的な意味合いで捉えられているはずなのです。

　障がい者政策は、障がい者のためだけの政策ではありません。障がい者が暮らしやすい社会は、すべての人にとって暮らしやすい社会であるはず。ユニバーサルな社会をめざして、これからも国会でがんばって行動していきます。

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西村ちなみメールマガジン第204号（2009年2月23日発行）

「雇用のセーフティネット」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　失業率が４．４％、有効求人倍率が０．７２倍。年度末までに雇い止めとなる非正規労働者は厚生労働省の調査で１２万５千人、業界団体の調査で約４０万人。県内市内でも日常的に聞く工場の一時帰休などの話を含めて考えれば、経済と雇用はまさに底抜けしそうな状況です。

　個々の事業主が経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合、事業主に、一定の対象期間に行った一定の休業や教育訓練について厚生労働省が支給するものとして雇用調整助成金があります。民主党は昨年１２月に緊急雇用対策関連４法案を提出した際、雇用調整助成金の要件の緩和や支給日数の延長を行って、２か月以上勤務している非正規労働者の休業等も助成対象とすること、労働日すべてについて支給されるものとすること、などを提案していましたが、今回、厚生労働省が雇用調整助成金制度を見直し、民主党が提案していた項目が実質的にはまるまる入った形となりました。根本的な解決策とはなりにくいですが、当面の対策としては活用していただけるのではと思います。

　それでもなお、細切れ派遣などで不安定な雇用環境にいる方々は多いと思われます。時間を切り売りすることで一時的に収入を得ても、技術やノウハウなどスキルが身についておらず、労働の継続が難しければ、常に雇用の不安はつきまとうことになってしまいます。

　現在、失職したときのセーフティネットとしては、雇用保険と生活保護です。しかし雇用保険にはすべての人が入っているわけではありません。また雇用保険がダメだからといってすべて生活保護でカバーされるわけでもありません。生活保護に頼り続ければ国庫負担の押し上げにもつながってしまいます。

　民主党は、この雇用保険と生活保護の中間に位置する新たな雇用のセーフティネットとして、求職者支援法案を作成中です。再就職が困難な長期失業者や、非自発的な理由で廃業に追い込まれた自営業者などが求職中であり、その方々が一定の条件のもとで比較的長期の能力開発訓練を受ける場合に、手当を支給し、ある程度の生活を保障するというものです。ヨーロッパなどではすでに確立している政策ですが、日本では求職者への生活支援はこれまで手つかずでした。今春、国会での成立を図ります。

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西村ちなみメールマガジン第203号（2009年2月16日発行）

「信頼を寄せていただける総支部に」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　暖かく、コートを脱いで歩いても平気な日が続きましたが、今日の新潟市内は一転して雪模様です。風向き一つで天気も街の風景も変わるなんて、政界とそっくりだと思いました。

　昨日、民主党新潟県第１区総支部、つまり私が総支部長をつとめる総支部の２００９年大会を開催しました。今年の９月までには総選挙が必ずある、という年の大会です。しかもそれは政権選択の総選挙です。民主党の支持率は上昇傾向にあるし、世論調査でも民主党政権への期待は少しずつ高まっていると言えます。しかしここは、冷静に自分たちの足元を見つめなおし、目指す政治の方向を見定める時ではないか。より市民の皆さんとの対話を増やすべきではないか。来賓でお越しいただいた篠田新潟市長のご挨拶などを伺いながら、改めてそう考えました。

　現在の内閣支持率が１０％台に落ち込んでいる原因を探すのはたやすいと思います。定額給付金や郵政民営化や三位一体改革について「実は反対だった」などという発言が総理を含めた閣僚から相次ぎ、総理に天下りや渡りをなくす決意もなくて、もうじき引退して息子に世襲させる元総理が登場して現内閣を非難し、Ｇ７で居眠りする恥さらしな大臣がいる。支持率が下がらなければ逆におかしいとすら思います。

　ここまでは、ですから、民主党が自らの政策や国会論戦でポイントを稼いでいる部分もあるにはあるのですが、自民党政権が自らの失敗を繰り返すという「敵失」がなければ、ここまでの内閣支持率低下はなかったのではないかと思うのです。

　このところ有権者の皆さんからよくいただく質問は二つです。一つは、民主党が政権をとって本当に任せられるのか。官僚主導でない政治をどうやって実現するのか。これについては、すでに小沢代表の挨拶などでも、公務員制度改革関連法の議論の過程でも、また最近の勉強会などでも、確認されているとおり、霞ヶ関に１００人規模で国会議員を送り込み、チームとして政治主導をはかっていく考えです。現在の与党政権がつくった予算がありますので、初年度にどこまでできるか不透明ですが、予算の抜本的組み換えをはかります。一人ひとりの議員の政策立案能力も実行力も、贔屓目ではなく、自民党よりは断然に優っていると思います。

　もう一つは、政権交代したときに小沢代表は本当に総理をやるのか。こうした質問が出されるのは、おそらくマスコミなどが意図的に流している「小沢代表は総理をやるつもりがないのではないか」という論調によるものだと思います。総理を目指さない野党党首はいません。民主党は今、小沢代表を総理大臣にするという目的のもとで一致団結しています。

　もっともっと民主党に多くの方々から信頼を寄せていただけるように、できうる説明はきちんと行なうよう努力します。今後ともご意見やご質問をいただければ幸いです。来週のメルマガは、民主党が現在準備中の求職者支援法案（雇用保険と生活保護の間に設けるセーフティネット）について書きたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第202号（2009年2月2日発行）

「報道の自由」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先日、民放テレビをつけて資料整理をしていましたら、その局の周年記念番組というのが放映されていて、しばし目と耳が釘付けになりました。そこではテレビカメラがとらえた歴史的事件の映像を流した後、出演している方々がテレビというメディアの今後などについて話し合っているのですが、ある方がふと「ＮＨＫは報道の中立性をうたっているが、民放は中立性よりも視聴率だ」と言ったのです。

　私はこれを聞いて、おそらく発言している方は分かっていて敢えてそう言ったのだろうと思いましたが、他の出演者の方はこの発言を視聴率に左右される民放という問題に流していきました。司会者の方だけは、趣旨を理解しておられるようでした。

　電波は総務省の許認可事業であり、民放は総務省の許認可を受けて事業を行なっています。会社は系列化され、上場もしており、一方で番組制作は外注化が進み、スポンサーの納得する視聴率を出せる番組をつくることを求められます。「やらせ」や「あるある大辞典」などはこんな中で生み出されたものと思われます。

　ＮＨＫにも心配な点がないわけではありません。ＮＨＫ予算は放送法第３７条により国会の承認が必要になっています（民主党はこの点、改正を視野に入れています）。予算案や事業計画の説明が必要ということから、ＮＨＫには国会担当の人がいて、国会議員などとの接触があります。承認と引き換えに、番組制作に圧力がかけられることもあるのではと言われています。

　しかし実際に懸念されているのは、圧力がかかったから変更するのではなく、こういうことをやったら圧力がかかるかもしれないと自ら番組制作を抑制するということが、日常的に起こっているのではないかということなのです。

　このジャーナリズムの自己抑制の問題は、「公共放送」であるか「民放」であるかを問わず、報道の自由にかかわる重要な問題と思います。人材の問題なのかもしれません。自律的に判断すること、そして選択することを、人は常に求められます。意識しなければ社会から消え去ってしまう恐れのあるものは数多くありますが、報道の自主性もその一つなのかもしれません。

　今年もＮＨＫの予算審議の時期がやってきます。一昨年までは総務委員会で直接質問してきましたが、今はいわば外野です。外野から審議を見つめます。

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西村ちなみメールマガジン第201号（2009年1月26日発行）

「国家観」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　今日は月曜日ですが、衆議院本会議が開かれています。定額給付金を第２次補正予算案から削除した野党の修正案は今日参議院で可決され衆議院に回付されてきましたが否決され、憲法の規定により両院協議会が設置されました。今後、この協議がどう展開するか、期待しながら待機しているところです。

　さて１月も下旬になりましたが、まだ新年会のシーズンは続いています。昨日は私が住んでいる自治会の新年の集いが開催されました。引っ越してから政治活動を始めて丸１０年、ご近所の方々から支えていただいているという何ともいえない感覚は、年月とともに増してきています。住みよい安心できる社会をつくって恩返しをしなければという気持ちです。

　先日の党大会での小沢代表の挨拶を、先週のメルマガでも少しご紹介しましたが、実はもっと心に残ったフレーズがありました。それは「国民は家族である」というものです。これを聞いて、まず私は学生時代の論文作成を思い出しました。国家が近代化する課程で、アジアのある国の首相が強力に開発政治を進める際に、やはり「国民は家族だ」と述べたのです。しかしこれをもって代表が、国民を庇護の対象とし自由な客体と見なしていないのではないかとするのは、短絡的でしょう。なぜなら小沢代表は、国民は家族としながら、一方では国民のみなさんにおやりいただかなくてはならないことがある、それは主権者として一票を投じ、政権を自らの手で選ぶことだ、と述べているからです。

　しばし、「国民は家族である」という言葉の真意と、国家観について考えました。

　国家観は人それぞれだと思います。おそらく１００人いれば１００人が違う考えをもつでしょう。また１０年前と現在とでも異なる可能性はあると思います。それぞれの国家観は、その人の体験などによるところが大きく、体験は人それぞれだからです。私自身は、一人ひとりの存在が認められ、多様性が認められる、そんな国を目指したいと考えています。そのために国会で、いろんな仕事に懸命に取り組んでいます。

　直近の世論調査では「総理にふさわしい人」が誰かという問いで、小沢代表が麻生総理を約９ポイントも上回っているそうです。明確な国家像をもっているのは麻生さんより小沢さん、という事実が、浸透してきた結果と考えます。早期の衆議院解散総選挙が必要です。