第209号「民主党の緊急経済対策と政府与党の補正予算案」（2009年4月13日発行）

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西村ちなみメールマガジン第209号（2009年4月13日発行）

「民主党の緊急経済対策と政府与党の補正予算案」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先々週に書いた「海賊対策その１」の続きを書きたいと思っているのですが、まだ法案の審議が始まっていません。明日の本会議質疑からスタートという段階ですので、もうしばらくお待ちください。

　今日は桜が満開の新潟を後に早々に東京にやってきました。昨年設立し、私が事務局長を務めている超党派の「在外投票推進議員連盟」の会合に出席するためです。今会合が終わったところですが、今後も引き続き総務省と外務省に働きかけ、必要な議員立法に取り組んでいきたいと思います。

　さて民主党は先週、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を取りまとめました。２年間で約２１兆円規模としています。昨年秋にまとめた政策をベースに、「生活を良くすれば経済が良くなる」という基本的な考え方で、家計が自由に使えるお金を増やすこと、新しいライフスタイル・新しい価値の実現を支援することと、不安軽減し将来の安心感を高めることで、消費の拡大・新産業の育成・安定雇用の維持・拡大につなげるという道筋を立てています。特に大きいのは家計が自由に使えるお金を増やすことで、子ども手当、高校実質無料化、暫定税率廃止、中小企業や個人の返済条件緩和など、これまでに法案化してきたものも含めて、社会全体で支え合う仕組みをつくるという長期的視点にも立っているものです。またこの財源は、ムダ削減、予備費などでまかないます。

　一方、政府与党は、総額１５兆円のお金を投入して、集中的に景気を膨らませようと考えているようです。相続税減税、エコ自動車や省エネ家電などへの買い換え補助などですが、果たしてその効果はどうなるでしょうか。おそらく一時的には景気も上向くかもしれませんが、単なる景気刺激を続けても、持続可能な景気回復にはつながりにくいのではないかと考えます。子育て応援手当がたった１年間というのもおかしな話で、本来は恒久的支援でなければなりません。また財源は国債を大量発行するとしています。この補正予算後には大きな財政赤字だけが積み増し、財政単年度黒字化方針の旗はボロボロという「焦土」が残されるのではないか、と懸念する声は非常に強く、私も、こんなに簡単に後世に借金を残すことが許されていいのか、と大きな憤りを感じます。

　選挙が近いからこそ、ここまでばらまきすることの是非は大いに議論すべきだと思います。皆さんのご意見もお聞かせくだされば幸いです。