メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第165号（2008年2月18日発行） 「「食の安全」をつくる」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　輸入した冷凍餃子を食べた人の具合が悪くなり、餃子や袋から農薬が検出されたという事件は、今なお解決されないままです。新潟県内で消費した方にも具合が悪くなったという報告が数件あったようで、民主党でも対策本部を立ち上げるなど、対応に奔走しています。 　日本の食糧自給率はカロリーベースで３９％。およそ６割は海外からの輸入に頼っているということになります。しかもそのうちおよそ７割が米国、中国など５カ国からの輸入とのこと。日本の食卓は、５つの国が輸出をストップしてしまうと、たちどころに成り立たなくなるという構造的問題を抱えています。 　食の安全保障という問題は、今回のような事件や、小麦価格の高騰などという周辺状況を見れば、かなり切羽詰った課題であると言わなければなりません。気候変動によって降水量もここ数年で急激に変わり、世界各地で水不足が報道されるようになりました。そのため農作物にも大きな被害が出ています。この先もずっと日本に対する食料輸出がこれまでと同じくなされるとは断言できません。 　私たちは、日本の食糧自給率を最低６０％くらいまで上げることを目的に、さまざまな政策を作って提案してきました。農業者への戸別所得補償法案、バイオマスの推進などは、一見すると農業者のためだけの政策のように思われますが、実際には食の安全につながる政策であり、採算性はとれないがどうしても必要な分野に社会全体で支援するという意味においては一つの社会政策ということができます。 　農業者戸別所得補償法案は、先の臨時国会において参議院で可決され、衆議院での審議も行われました。日本の農業者の皆さんからがんばっていただけるような環境を１日も早くつくるため、この国会で十分議論のうえ成立させたい法案です。皆さんからのご支援をお願いいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第164号（2008年2月12日発行） 「予算案審議」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　衆議院では来年度予算案についての審議が進められています。テレビでの放映はありませんが、予算委員室は朝9時から夕方5時まで昼休みを除いて質疑が行われているところです。 　大きな借金を抱えるわが国の財政状況を改善するため、新規国債発行額はこのところ抑制傾向が続いてきました。福田内閣になってもその方針は変わっていないのですが、財政再建のための政策が維持されているかといえばそうではありません。今年度補正予算で歳出を先取りし、借入金返済計画を先送りするなどの新手の方法を用いているだけで、実際には上辺を取り繕っただけという感が否めません。 　また、過去最大の税収増をあてにして編成された今年度予算とは一変し、今年は税収の伸び悩みが見込まれています。今年度は途中で税収の大幅な下方修正をせねばならず、補正予算で地方への交付金を上乗せしなければ地方自治体の財政運営ができなくなるという極めて危機的な状況でした。この過ちには、いかに経済が生き物であるとはいえ、国の税収見積もりが誤っていたことと格差社会の是正が進んでいないという政策の失敗があることは明らかです。ところが政府は経済政策について十分な分析や抜本的な対応策を検討しないまま、同類の政策を何の反省もなく運営するというスタンスをとっています。 　これまでの方針を次々と転換し、農業政策や高齢者医療などで朝令暮改を繰り返している福田内閣。それぞれの政策の必要性や効果などについて十分な分析を行わないまま、次期総選挙を見据えて、数字だけを並べているように思われてなりません。針路が明確に示されない政府に対して国際社会からの失望はどんどん深まっているようです。無駄使いも止められない生ぬるい予算案に、しっかりと議論を挑んでいきたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第163号（2008年2月4日発行） 「これから２ヶ月が正念場」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　道路特定財源の暫定税率が今年３月３１日に廃止になるべきところ、政府与党が１０年延長することを決め、それを含む租税特別措置法案が先月提出されました。この法案を、与党は最後には衆議院の３分の２で再議決する方針で、参議院で野党の反対多数で否決され３月中に成立しなかったときのために議員立法で提出されたのが「つなぎ法案」です。この「つなぎ法案」は、政府提出の予算関連法案を審議する前に提出された、暫定税率を維持する同じ内容の法案であり、これが通れば実質的な予算審議は無意味化されてしまうところでした。国会の審議権を封じるあるまじき法案です。 　この法案は先週、両院議長のあっせんにより取り下げられ、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」ことになりました。この文言は、読んでいただいてお分かりのとおり、何がしかの結論を前提としているものでもなく、審議を徹底して行ったうえで結論を得るというごくごく当たり前のことが書いてあります。たった１時間という形だけの審議だけで片付けられることなく、２ヶ月という時間をかけて議論することができるようになりました。本当に良かったと思います。 　これからの審議は、まず、道路特定財源という規模の大きな目的税がどのように使われてきたかを検証するところから始めようと考えています。そのうえで今後の国のあり方として、今までどおり道路特定財源だけを聖域扱いすることでよいかどうか、本当の意味で国民的議論が行えるよう、材料をできるだけ提示したいと思います。これまで道路特定財源・暫定税率が果たしてきた役割は大きなものがありました。今後どうするかということは、今回の５年という暫定税率期間が終わるこのタイミングで、今後10年間の延長が政府与党から提案されている今だからこそ、皆で議論して決めるべきです。 　今後の税制のあり方、すなわちこの国のかたちを決めるうえで、ある意味でこれから２ヶ月が正念場です。こうしためぐり合わせの時期に国会での発言の機会が与えられていることに、本当に身の引き締まる思いです。真剣に議論していきます。 　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第162号（2008年1月28日発行） 「税制のあり方について本物の議論を」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今、議員会館でもやもやした気持ちのまま与野党幹事長会談と予算委員会理事会の行方が出るのを待っています。道路特定財源の暫定税率を２，３ヶ月延長するという、いわゆるブリッジ法案なるものが衆議院に提出されるかどうか、最後のギリギリのところで与野党間の話し合いが行われており、結果によっては明日の委員会が開かれるかどうか微妙なところとなっているためです。私は明日の委員会で今年度の補正予算案について質問に立つことになっているのですが、開かれる可能性は現時点で五分五分というところでしょうか。皆さんがこのメールマガジンをお読みになるころには、結論が出ているのではないかと思います。 　今月末までに衆議院を通過した法案は、仮に参議院で否決されたとしても、衆議院の可決から６０日を経て年度内に再議決することが可能です。道路特定財源の暫定税率を、年度をまたいで維持し、現在内閣から提出されている１０年間の期間延長法案をゆっくり通す余裕をつくるために、与党から議員立法でほんの少し延長する法案が提出されようとしています。補正予算審議中に新年度の予算法案が採決されることは前例がなく、財政法上も大きな問題があると考えられますが、与党はなりふり構わず延長したがっているようです。 　道路特定財源制度が昭和２９年にもうけられて５４年、揮発油税などの税率が昭和４９年に２年間の暫定措置として引き上げられ度重なる延長が繰り返されてきて３４年。そろそろ制度そのものの妥当性を問い直し、新しい時代に向けた地域の在り方について、本物の議論をすべきときなのではないかと考えています。