＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第165号（2008年2月18日発行） 「「食の安全」をつくる」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 輸入した冷凍餃子を食べた人の具合が悪くなり、餃子や袋から農薬が検出されたという事件は、今なお解決されないままです。新潟県内で消費した方にも具合が悪くなったという報告が数件あったようで、民主党でも対策本部を立ち上げるなど、対応に奔走しています。 日本の食糧自給率はカロリーベースで３９％。およそ６割は海外からの輸入に頼っているということになります。しかもそのうちおよそ７割が米国、中国など５カ国からの輸入とのこと。日本の食卓は、５つの国が輸出をストップしてしまうと、たちどころに成り立たなくなるという構造的問題を抱えています。 食の安全保障という問題は、今回のような事件や、小麦価格の高騰などという周辺状況を見れば、かなり切羽詰った課題であると言わなければなりません。気候変動によって降水量もここ数年で急激に変わり、世界各地で水不足が報道されるようになりました。そのため農作物にも大きな被害が出ています。この先もずっと日本に対する食料輸出がこれまでと同じくなされるとは断言できません。 私たちは、日本の食糧自給率を最低６０％くらいまで上げることを目的に、さまざまな政策を作って提案してきました。農業者への戸別所得補償法案、バイオマスの推進などは、一見すると農業者のためだけの政策のように思われますが、実際には食の安全につながる政策であり、採算性はとれないがどうしても必要な分野に社会全体で支援するという意味においては一つの社会政策ということができます。 農業者戸別所得補償法案は、先の臨時国会において参議院で可決され、衆議院での審議も行われました。日本の農業者の皆さんからがんばっていただけるような環境を１日も早くつくるため、この国会で十分議論のうえ成立させたい法案です。皆さんからのご支援をお願いいたします。
