メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第162号（2008年1月28日発行） 「税制のあり方について本物の議論を」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今、議員会館でもやもやした気持ちのまま与野党幹事長会談と予算委員会理事会の行方が出るのを待っています。道路特定財源の暫定税率を２，３ヶ月延長するという、いわゆるブリッジ法案なるものが衆議院に提出されるかどうか、最後のギリギリのところで与野党間の話し合いが行われており、結果によっては明日の委員会が開かれるかどうか微妙なところとなっているためです。私は明日の委員会で今年度の補正予算案について質問に立つことになっているのですが、開かれる可能性は現時点で五分五分というところでしょうか。皆さんがこのメールマガジンをお読みになるころには、結論が出ているのではないかと思います。 　今月末までに衆議院を通過した法案は、仮に参議院で否決されたとしても、衆議院の可決から６０日を経て年度内に再議決することが可能です。道路特定財源の暫定税率を、年度をまたいで維持し、現在内閣から提出されている１０年間の期間延長法案をゆっくり通す余裕をつくるために、与党から議員立法でほんの少し延長する法案が提出されようとしています。補正予算審議中に新年度の予算法案が採決されることは前例がなく、財政法上も大きな問題があると考えられますが、与党はなりふり構わず延長したがっているようです。 　道路特定財源制度が昭和２９年にもうけられて５４年、揮発油税などの税率が昭和４９年に２年間の暫定措置として引き上げられ度重なる延長が繰り返されてきて３４年。そろそろ制度そのものの妥当性を問い直し、新しい時代に向けた地域の在り方について、本物の議論をすべきときなのではないかと考えています。