メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第157号（2007年12月17日発行） 「消えた年金は政府が責任をもって」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今朝は冷え込んで雪模様でした。毎週月曜日に東大通交差点で行っている街頭演説では、傘の上に霙が積もって重たくなり、マイクを持つ手もかじかんで、いよいよ冬がやってきたと実感しました。歩道橋の上には傘の花が咲く一方で、その列は決して長くなく、いつもは駅から職場まで歩く方々も今日は多勢バスに乗り込まれたようです。皆さんいかがお過ごしでしょうか。 　「最後の一人までお支払いする」。消えた年金問題が最大の争点だった真夏の参議院選挙で、安倍元総理はそう断言していました。自民党のチラシにも「年度内に解決する」の文字がありました。常識的に考えて「消えた年金の問題を、自民党は、年度内にすべて解決する」という公約だったと多くの方々が考えたはずです。しかし先週の自民党閣僚からの言い逃れはひどいの一言に尽きました。選挙前の意気込みを語っただけと責任逃れした舛添大臣、選挙中なので簡略化したとのたまった官房長官、公約違反というほど大袈裟なものかと言い放った総理。ふざけるのもいい加減にしてほしいと思います。 　今日、「ねんきん定期便」なるものが初めて発送されるそうです。民主党がスウェーデンの方式（１８歳以上の全国民に対して公的年金の情報通知を一斉に行い、将来の生活設計のため受給可能な年金給付額を知らせるもの）に倣って提案してきたものに似ていますが、今回は、消えた年金５０００万件のうち解明可能と思われる３０万件について発送されるとのこと。被保険者全員に渡るものではありません。 　年金制度の信頼回復のためには、情報開示が必要不可欠と考えます。選挙のスローガンとして心地よい言葉を並べるのではなく、政府は責任をもって調査を行い、その結果を誠意をもって国民に説明する義務があります。大幅に下がった支持率が何を意味しているのか、しっかりとかみ締めた上で、本気を出して消えた年金の解消に取り組むべきです。 　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第156号（2007年12月10日発行） 「民主的熟議」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　臨時国会は今週１５日に会期末を迎えるはずなのですが、テロ新法をめぐって小幅延長ないし大幅延長がささやかれています。他にさしたる閣法があるわけではないので、何とも間延びした感じがします。福田内閣が「自立と共生」を掲げて発足して4ヶ月ですが、テロ新法以外に福田内閣の目立った取り組みは見られません。民主党が一生懸命政策をつくって法案を提出しなければ、締まりのない国会になったことでしょう。 　私はこつこつと委員会での質問や法案提出を続けています。先週は委員会での質問が２回と、児童扶養手当法の改正案を民主党からの議員立法として提出しました。やっていることは地味ですが、ひとつひとつの積み重ねで格差社会の是正につながるものと考え、全力を注いでいます。 　ところで皆さん「国政調査権」というのをご存知でしょうか。憲法６２条で「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、承認の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と規定されています。国政調査権は議員個人ではなく議院に限られた権限であり、院全体の意思決定がなければ発動することはできません。しかしいったん発動されれば、「要求することができる」とあるように強力な権限であり、かつ要求を拒否した証人には罰則が課せられる重たい権限なのです。 　この国政調査権は、各国の議会が制度として持っており、特にアメリカ連邦議会などは調査権を活用して大きな成果を挙げてきました。議院内閣制の国々でも議会主導でさまざまな調査が実施されており、議会の調査に基づく報告書が毎年山のように出されています。しかし日本では、１９５４年に衆議院で、１９６４年に参議院で、国政調査報告書が出されたのを最後に、同類のものは出ていません。 　税金の無駄遣いなどをチェックするための重要な武器となりうる国政調査権ですが、ほとんど活用されてこなかった実態があります。その代わり１９９７年から衆議院に導入された「予備的調査」によって、議院４０名以上の要請で資料提供などの協力を求めることができるようになり、これに基づいて民主党議員から調査要請がなされて年に１，２本は報告が出されるようになりました。しかし国政調査権の権限には及びません。 　海上自衛隊の米補給艦への給油量が間違って報告されていたり、肝炎の被害者リストが厚生労働省の棚の上に雑然と置かれていたり、などの事態が明らかになったのも、与野党の力が伯仲してきたから。この上は国政調査権を活かして、年金の問題などに切り込んでいきたいものです。大連立などしなくても、国会が熟議すればもっとできることはあるはずです。そのことを立証するためにも、今週もがんばってまいります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第155号（2007年12月3日発行） 「地球温暖化と日本の役割」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先日、「かぐや」から見た地球の映像が紹介されたのを、皆さんご覧になりましたでしょうか。真っ暗闇に浮かんだ青くクリアな地球の姿、こんなにきれいなのかと私は本当にびっくりしました。いつか宇宙から自分の目で地球を見てみたい。そんな気持ちにもなりましたが、同時に、いつまでこのような美しい姿を保つことができるのかと不安な気持ちにもなったのです。 　先月、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル：１９８８年に世界気象機関と国連環境計画に設置された、人為起源による気候変動などについて評価を行なう組織）の総会が開催され、「地球温暖化が広範囲にわたる回復不能な結果をもたらす恐れがある」と警告する暫定合意書に合意しました。IPCCが今年の春にまとめた第4次報告書では「気候システムの温暖化には疑う余地がない」とされています。２００１年にまとめられた第３次報告書で「温暖化が起こっている可能性が高い」とされていたことと比較しても、調査研究が進み、かなりの危機感をもってまとめられたということが分かります。さらに「２０世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」「多くの自然システムが、地域的な気候変化、とりわけ気温上昇によって、今まさに影響を受けている」としているなどの、最新の知見が示されています。 　このIPCCの暫定報告書を基礎資料として、今日からインドネシアのバリ島で国連気候変動枠組条約第１３回締約国会議（COP１３）が始まりました。このバリ会議では、京都議定書の第１約束期間が終了する２０１２年以降（ポスト京都議定書）を対象とした新たな協定に向けた交渉を開始することに合意することが最大の課題で、もちろん日本政府も参加しています。米国はIPCCの暫定報告書に対して「回復不可能な気候変動と影響が起こるかどうかは不確実だ」と異議を唱えているようですが、多くの国々は人間の活動との因果関係を主張しています。もはや知見は示された、あとはどう行動するかだけだ、というのが、国際社会の常識でしょう。 　１９９７年にCOP３で議決された京都議定書では、日本に１９９０年比マイナス６％の温室効果ガス削減が目標として課せられています。日本が国際会議で約束した正真正銘の「国際公約」ですが、これが達成できるのか極めて危うくなっています。こういう状況で、日本政府がバリ会議においてどのような発言をし、どのような提案をするのか。また地球温暖化とアフリカを主要テーマと定めている来年の洞爺湖サミットにおいてどのようなリーダーシップを発揮するのか。各国から日本政府への信頼度合いが測られる、大切な場面です。国会からのチェックも行い、政府にはしっかり発言してもらいたいと強く思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第154号（2007年11月26日発行） 「県連代表就任のご報告」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　気温の変化が激しい毎日ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。私はおかげさまで風邪もひかず元気にやっております。 　先週、民主党新潟県連の第１０回定期大会が開催されました。新潟県で民主党は１９９７年４月に「民主党新潟」として発足、２０００年に民主党新潟県連へと移行し、そして２００３年に自由党との合併を経て、現在に至ります。国会議員７名、県議会議員８名をかかえる組織となり、今夏の参議院選挙では県内第1党となりました。このように党勢を拡大することができたのは、多くの先輩諸氏のご努力によるものであり、深く敬意を表するとともに、その民主党新潟県連を代表する者となったことに大きな責任を感じています。皆さんからご指導ご支援いただき、２年の任期をしっかり務めてまいりたいと考えています。 　当面の課題は、言うまでもなく、次の衆議院解散総選挙で勝利することです。定期大会で私を含む５人の公認内定が決定いたしました。政権交代に向けてまっしぐらに進んでいきたいと思います。また来年は秋に新潟県知事選挙も予定されています。まずは県議団を中心に泉田県政の評価を行っていただき、それから対応を検討したいと考えます。 　新潟県の課題は、災害復興はもちろん、この間も悪化している県財政をどう改善するかなど、極めて多岐にわたります。しっかり議論してまいります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第153号（2007年11月19日発行） 「３０年の重み」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　晴れてくれるといいな、と思っていた１１月１５日は、雨混じりのどんより冬空でした。横田めぐみさんが拉致されてちょうど３０年のこの日、地元新聞社の主催で「拉致から３０年　忘れるな１１・１５県民集会」が開催され、私も参加してまいりました。晴れてほしかった理由は、以前、横田さんのお母様が、新潟の冬の空を見るのがつらいという趣旨のことをおっしゃっていたからです。せめて県民が、横田さんご夫妻を励ますために新潟で開く集会の日には、青い空であってほしいと願っていました。 　３０年。あまりにも長い時間です。突然家族から引き離し連れ去るという国家犯罪には大きな憤りを感じ、１日も早く帰国を実現したいと気持ちは焦るばかりで、依然として膠着状態を変えることができていません。帰国を待つご家族のお顔には、焦りと苛立ちと辛さが深く刻まれています。来年はこういう集会が開かれる必要がないよう、私もできる限りの力で取り組んでまいります。 　今週は延長となった国会で、いよいよ民主党が提出し先週参議院で可決された「農業戸別所得補償法案」が衆議院で審議が始まります。この法案の成立に向けては大きなご期待をいただいており、これまで民主党の提案を一顧だにしなかった与党も米価の急落に対する緊急措置として民主党の考え方に近い経営安定対策を打ち出してきました。参議院での法案審議では、民主党案へのやっかみからか、批判が相次ぎましたが、今回の政策転換はお腹の中では民主党案が良いと考えていることの証左にほかなりません。与党多数の衆議院では参議院以上に苦戦を強いられることになりますが、日本の農業を市場原理から守り育て、社会政策の一環として農業農村の振興を図っていけるよう、この国会での成立を目指してまいります。 　寒い1週間になりそうです。皆様どうぞ風邪などひかれませんよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第152号（2007年11月12日発行） 「被災者の皆さんに復興への手がかりを」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先週、民主党小沢代表の大連立にかかる議論をめぐる代表辞任記者会見などで、皆さんにご迷惑とご心配をおかけいたしましたことに、深くお詫び申し上げます。今回の民主党の決着のつけ方について党内でもいろんな意見はありますし、党外でもいろんなご意見があることは承知しておりますが、今回は代表留任ということで収拾いたしました。今は、国会での私たちの活動や次期衆議院解散総選挙での必勝に向けての運動を通して、再び信頼される政党になってまいりたいと決意しております。今後とも何とぞご支援くださるようお願い申し上げます。 　先週のオープンミーティングでは、この件について参加者の皆さんと話し合いました。小沢さんが代表を辞め離党することになっても良いではないかというご意見、政権担当能力がないと言った時点でリーダーとしての資格はないというご意見、次のリーダーを作るべきではないかというご意見、小沢さんが戻ってくれてよかったというご意見、結束して次の総選挙に向かっていってほしいというご意見、未だに小沢さんが連立に前向きだったのかどうか真意が分からないというご意見、大連立も一つの考え方だというご意見、もっと小沢さんは丁寧に説明すべきだというご意見、民主党には政策を実現してほしいのであって政権交代はそのための手段ではないというご意見、参議院で第1党になったのだから国政調査権を発動してもっと無駄遣いの調査をすべきだというご意見、等々、書ききれないほどです。 　私は、小沢代表が「政権担当能力がない」と言ったことの真意は何かをひたすら知りたいと思いました。党内向けにそのような話が一切ないままに、外に向かって発言されたからです。ダメージを最小限に抑えるために、代表留任に私も賛成しました。この判断が正しかったのか間違っていたのか、時間が経過してみないと評価はできませんが、良い判断だったと思えるようにする、というのが、政治家としての私の決意です。小沢代表からは７日の両院議員懇談会で一定の説明がありました。代表なりに説明してくださったものと受け止めます。一方、福田総理からはまだ何も大連立構想について説明がありません。どうなっているのでしょうか。 　先週はこのように民主党混乱の１週間でしたが、こうした中にあっても私たちは手前味噌ですが良い仕事をしました。被災者生活再建支援法の改正です。民主党が４回にわたって住宅本体への適用を提案してきましたが、参議院で第1党となったことからようやく与野党の協議がスタートしました。法律の適用遡及を拒み続けていた与党の法案担当者は、私の質問を聞いて適用へと考えを変えたと言っています。修正協議担当者の知恵と、地元議員としての粘りとで、達成することができた修正です。心から嬉しく思います。 　今後も、大連立を前提とした政策協議は行いません。しかし個々の政策課題別で必要とあれば協議を行うことは決してやぶさかではなく、これまでどおり積極的に働きかけていくことになります。でも１から１００まで全て一緒にやれるかといえばそうではありません。ダメなものはダメなのです。言い続け、やり続けることが大事と考えています。 　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第151号（2007年11月05日発行） 「民主党の行方はみんなで決める」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 みなさん、こんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　突然の党首会談、大連立提案、そして小沢代表の辞任表明。みなさんにご心配おかけして申し訳なく存じます。私たち党所属国会議員にとっても大きな驚きでした。よもや、大勝利させていただいた参院選から３ヶ月しかたっていないのに、このような出来事がおきようとは、想像だにしなかったことです。 　ねじれ国会は国の政治が停滞する、などと語る政治家もおられますが、私はむしろ参議院で民主党が主導権を握ったことによりようやく「まとも」な議論が国会でできる環境になったと感じていました。次は総選挙で民意をもう一度問い、政権交代を、と強く念じていたのです。ですから大連立などというのは、あり得ない。民主党として福田総理の提案を否定したのは当然のことと考えます。 　参院選での勝利は、掛け値なく、小沢代表の手腕によるところです。その小沢さんに引き続き代表を担っていただくのは当たり前、と党内の誰もが考えていました。ところが・・・です。 　 　民主党が結党して、旧民主党のころから数えますと、ちょうど10年。これまで民主党は数々の困難を乗りこえて、ここまで来ました。その都度、みんなで話し合って、ベストと思われる方向を見つけて、時にそれは有権者の皆さんの支持をいただけないこともあったけれども「万事公論に決す」でやってきたと私は考えています。今回も何とかしたい、何とかしなければならない。昨日からそのために議論しています。国会の延長も、総選挙の時期も、見通しが難しくなってきてしまいましたが、できることをしっかりやるのみ、と考えています。また来週、皆様にご報告します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第150号（2007年10月29日発行） 「質問はしっかりと」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今日行われた防衛省の守屋前事務次官に対する証人喚問は、私の疑問を晴らしてはくれませんでした。自民党議員は「あなたに関する噂をいろいろ聞いていた」と踏み込んだ発言をしましたが、その中身については全く明らかにせず、記事になっていることを確認したのみ。ちょっと肩透かしを受けた印象です。 　テロ新法に関する議論は、特別委員会で先週から始まっています。しかし与野党ともに防衛省内部のコンプライアンスに疑問をもっている中で、法案の審議を進めることが良いのかどうか。テロ対策という根本的な議論もようやく端緒についたばかりですし、ここはいったん法案を取り下げて、出しなおし議論をしたほうがいいのではないかと思うのですが。 　先週は、初めて所属した内閣委員会で初めて質問をし、民主党の子ども・男女共同参画ネクスト副大臣という立場から、少子化問題への対応や選択的夫婦別姓制度の導入、２０２０年までに指導的地位にある女性の比率を３０％にするという政府目標などについて質問しました。議事録などについては後日ホームページにアップしますので、そちらをご覧ください。今週は、災害対策特別委員会での質問を予定しています。中越沖地震について質問するつもりです。 　臨時国会の期間は短いです。通常国会での質問から4ヶ月近くがたっており、なかなか体が慣れませんが、得られた質問のチャンスをしっかり生かしたいと思います。与党のせいでだらだら進んでいる臨時国会だけに、せめて質問だけはしっかりやりたいのです。 　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第149号（2007年10月22日発行） 「明日、テロ新法審議スタート」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　朝晩めっきり冷え込むようになりました。新潟市内の樹木はかなり色づいてきています。しかし東京にきてみると、新潟ほどには木の葉は紅くなっておらず、新幹線でわずか2時間といえども山を越えるとこれほど季節は異なるのかと驚きます。年賀状の販売予約もはじまり、新聞の折込チラシには、おせち料理の注文書。街を見渡せばハロウィーンのかぼちゃにボジョレー・ヌーボーのポスター。日本の年中行事だけでもふつうの生活者はかなり忙しいのに、外来のおまつりもたくさん入ってきて、日本はとても忙しい社会になってしまったのではないでしょうか。いかにお祭り好きとはいえ、ここまでつきあってられない、という向きも少なくないと存じます。 　さて国会は、いよいよ今週からいわゆる「テロ新法」の審議入りです。明日の本会議で趣旨説明から一挙に各党質問に入ります。この臨時国会は、実はこのテロ特委を除いてほとんどの委員会は開かれる予定がありません。たいへん分かりやすいのですが、与党がその他の委員会の開催を拒んでいるのです。たとえば厚生労働委員会、ここは民主党が参議院で年金保険料流用禁止法案や肝炎患者救済法案などを提出しており、一日も早く審議入りしてほしいと要請しているところです。しかし、政府提出の法案がない等の理由にならない言い訳で、委員会は開催されていません。ひどいところは、大臣の所信表明すら行なわれていないとか。野党の法案を審議したくない、野党にポイントを与えたくない、という与党の意図がはたらいています。しかし、生活に密着した政策をストップさせるのはいかがなものでしょう。格差の問題に総理として初めて言及した福田総理らしくないと思います。 　 　明日は中越地震から丸3年。長岡で開催される追悼式に私も参加して、献花してまいります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第148号（2007年10月15日発行） 『「テロ特措法」延長問題』 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　 みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　テロ特措法の延長問題が国会で議論になっています。あまりにも日本の自衛隊の活動に関する情報が少なすぎる中で、インド洋上での給油活動を単純に延長することは私たちは賛同できないという立場で、この論戦に臨んできました。テロ特措法が実施されて６年間、昨年末までにこの法律に基づく給油活動に費やされてきた税金は５４７億円に上ります。このお金は果たしてテロ撲滅に資することができたのか。相変わらず世界は「テロとの戦い」に取り組んでいます。麻薬、汚職、干ばつ。アフガニスタンの状況は良くなっておらず、むしろ悪化していると現地で活動するＮＧＯの方々が語っておられました。テロ撲滅のために日本は国際社会をリードするような独自のアプローチをすべきではないか、そのように考えています。 　ペシャワール会の中村哲医師がアフガニスタンで13㎞の用水路を完成させました。彼が語るには、アフガニスタンでは大干ばつが続き、農業で食えない農家の人々が現金収入を得るために続々と政府軍や反政府軍の傭兵として雇われる悪循環が続いているそうです。本来的にテロを撲滅するためには、こうした農業の再び、人々に生活者としての心を取り戻してもらえるよう復興事業そのものに関わってもらう、などの根本策を打っていかなければならないのではないでしょうか。 　マスコミのアンケート調査では、テロ特措法の延長について賛成という方々の割合が、反対と答えた方々の割合を上回っていると示されています。しかし大部分の方々は「分からない」、つまり賛否を判断できないと答えておられます。自衛隊の給油活動が本当に役立っているのか、判断できるだけの材料がないのです。燃料を補給された後のペルシャ湾での米軍の動きを知りたいと思っても、日本政府は米国からの説明を正しいものと「確信する」との一点張りで、自ら情報を得ようとせず、また国民に対する説明も怠っています。米国の国内向けの説明が、日本政府に対する説明と矛盾していても、知らん振りです。 　こうした状況で進んでいる臨時国会。与党は給油のみにこだわりつづけ、新法を提案してきました。私たちはしっかりと民生部門を中心とした復興支援策を堂々と真正面から主張していきたいと考えています。