メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第3号（2004年6月11日発行） 「岡田代表が新潟で遊説します」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　おはようございます。衆議院議員の西村智奈美です。 　宿舎を出るバスが朝７時３０分。４５分には議員会館に到着します。今朝も８時前に議員会館に着き、日程の調整をしたり新聞を読んだりしていると、外から横笛や太鼓など祭囃子の音が聞こえてきました。今日は官邸下にある日枝神社のお祭りです。議事堂と議員会館の間の道を、古式ゆかしい祭り行列がとおっていきました。ふだんは喧騒につつまれている永田町周辺も今朝は違う空気が流れていきます。 　さて昨日、合計特殊出生率（一人の女性が産む子どもの平均数）が、2003年の数値で1.29人になることが厚生労働省から公表されました。はじめて 1.3人台を下回ったことのショックと同時に、この数値が発表されたのが例年よりも遅く、年金関連法案の成立後であったことに大きな疑問をもつところです。 　政府与党の年金関連法案では、出生率の推計を高位・中位・低位推計のうち、中位推計を算定基準としていました。その際の合計特殊出生率は、2003年に 1.32、2007年に1.30で底打ち、その後は約50年で1.39に回復するというものですが、実際の数値は、低位水準に近いところで推移してきたのです。甘い見通しのうえに年金関連法案を作っているのではないかということを私たちはたびたび指摘してきましたが、大臣は「少子化対策にしっかり取り組む」との答弁を続けてきただけでした。なぜ公表がこの時期になったのでしょうか。年金関連法案が砂上の楼閣であることは明らかです。改めて廃案にすることを求めていきたいと思います。 　少子化は社会全体で取り組むべき課題です。子どもをもちたいと思う人たちが安心して子どもをもてるような社会、子どもがいきいきと成長することを約束される社会、一人一人の人権が大切にされる社会。そんな社会システムをつくることができたら、その結果として出生率は上昇するのでしょう。政府をあげて「意味のある政策」を実行することが必要です。 　しかし、政策形成の要であるはずの内閣に「元気な女性が多くなってきた」とか「放火は女性の犯罪」などと発言する閣僚がいるのでは、本質を見据えた政策は期待できません。逆にそうした人たちが考える少子化対策とは何だろうかと想像すると、背筋が寒くなる思いがします。本日昼、２大臣および官房長官に対して、私の事務所でセッティングをし、衆参議員有志で抗議とプレスへのブリーフィングをしてくる予定です。