メールマガジン：第232号「投票権年齢の議論をしましょう」

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　　　　原点にかえり再びチャレンジ！
　　　　　西村ちなみメールマガジン
　　　第232号（2014年1月14日発行）
　　　「投票権年齢の議論をしましょう」
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　遅ればせながら新年あけましておめでとうございます。本年が皆様にとって輝かしい一年でありますようお祈り申し上げます。

　新潟市の成人式が今年は12日に開催されました。例年どおり仲間の若手議員たちとお祝い街頭演説を行い、「若い人たちの投票が今後の政治の流れを変えていきます、ぜひ投票には行ってください」と訴えさせていただきました。

　私は、日本のなかで欠けているものの一つに、「政治教育」があると思っています。特定の政治思想を教育することではありません。政治が個々人の生活や将来像と密接に係わっていることを踏まえて、投票には行きましょうということを共に考えるものです。20歳代前半の投票率が最も低い現在、学校だけでなく、市民、大人が総体として身近なところから取り組んでいく必要があるように思います。北方文化博物館の伊藤文吉会長の名刺には、「教育」ではなく「発育」と称すべきだという福沢諭吉翁の言葉が刻まれていました。「天資（天性）の発達を妨げずしてよくこれを発育する」ということです。

　ところで憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、投票年齢を18歳以上と定めています。成人年齢を20歳とする民法や公職選挙法などと、どこまで整合をはかっていくのか、早急に結論を得なければなりません。若い人たちが投票に行けば、政治はもっと将来世代のことを考えて物事を進めるようになります。そして今は投票権がない子どもたちのことも考えて、安易に将来世代への負担の先送りをしなくなる、ということも期待したいのです。

　昨年ヒットした「あまちゃん」では、「地元に帰ろう」が一つのテーマでした。若い人たちも生まれ育った地域社会への愛をもっているはず。しかし高校卒業と同時に地元を離れる若者は少なくなく、20歳になるまでその思いを票として投じることができないのはもったいないと思います。世界的にはすでにほとんどの国が成人年齢を18歳と定めている現実を見ても、日本も少なくとも投票権年齢については引き下げを図るべきではないかと、改めて考えています。