第215号「マニフェスト検討準備」（2009年6月29日発行）

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西村ちなみメールマガジン第215号（2009年6月29日発行）

「マニフェスト検討準備」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先週、先々週あたりから、衆議院内の人気が少なくなっています。任期満了まであと約７０日となり、国会会期は７月２８日まで延長されたものの、いわゆる重要法案はすべて仕上がっておりますし、都議選も７月３日告示ですので、委員会がない議員などは地元に戻って選挙準備活動などに勤しんでいるのです。私もできれば新潟に帰って地元活動をしたい気持ちなのですが、担当している法案などがまだあります。先週末は民主党から私も提出者の一人となって改正案を提出していた児童ポルノ処罰・児童保護法の審議があり、また今週は所属する内閣委員会で国家公務員法改正案の審議が行われる予定です。小規模福祉・教育団体などが自主運営してきた共済が存続できるようにするための保険業法改正案も延長国会になって提出したばかりです。もうしばらくは、国会に居残ることになります。

　国会に残る理由は、提出法案や委員会ばかりではありません。私は、民主党の総選挙に向けたマニフェストの作成にかかわる「マニフェスト検討準備委員会」の一員として、マニフェスト作成の議論に加わっています。マニフェストは、最終的には代表はじめ執行部の判断で策定されることになりますが、その下地は委員会で議論し作成しています。昨年秋には同じ委員会で議論していたそうなのですが、女性議員を加えることになり、私と蓮舫参議院議員が新たにメンバーとして入りました。すでに１０回以上は会議が開催され、ほぼ毎日２時間以上の議論を行っています。

　党のマニフェスト検討準備は、たいへん重いけれど、たいへん充実した仕事です。政権選択総選挙が目前という中で、これまで民主党が主張してきた政策の優先順位を定め、その財源をどう捻出し、どう実現するかという具体策を決めるための、大胆かつ緻密な議論だからです。この１年間、景気対策と称して自公政権がバラマキをやり、私たちがマニフェスト実現の財源として見込んでいた埋蔵金が、そのために費やされてしまいましたので、財源の見直しも必要です。

　いろんな議論を行いながら改めて思うのは、「マニフェスト」とは政治の意志を示すものである、ということです。「できるのか、できないのか」を与党は何かにつけ民主党に問い攻撃してきますが、民主党は「やる」意志をもってマニフェストを提示するつもりです。「できない」と言うのはとても簡単なことですが、そう言ってしまうといつまでたっても国民生活に必要な改革を行うことはできません。マニフェストは、国民の皆様に対する民主党の約束です。だからといって実現可能な枠を最初からはめてしまうことはあってはなりません。しかしあまりに気宇壮大であってもいけません。国民生活を主軸に、夢をもっていただけるマニフェスト議論を心がけています。