第194号「選挙対策ではなく生活対策を」（2008年11月4日発行）

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西村ちなみメールマガジン第194号（2008年11月4日発行）

「選挙対策ではなく生活対策を」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　９月１日の福田総理の辞任表明から２ヶ月。いったん吹き始めたら止まらないのが解散風だと言われてきましたが、どうやら凪に入ったようです。私も９月から開設していた新しい後援会事務所を先週末でいったん閉じました。１１月中旬までには総選挙があるのではと思っていたところ、１１月２５日からの新しい借り手が決まっており、その後の総選挙には対応できないことがはっきりしたからです。選挙も終わっていないのに事務所を閉じるなんて、初めてのことでした。しかし衆議院は常在戦場と言われますので、引き続き緊張感をもって、活動に臨んでいきたいと思います。

　今日は、私が事務局長をつとめる民主党の子ども男女共同参画調査会で、麻生総理が発表した追加の２次補正にかかる「生活対策」の中で出産・子育て支援の拡充部分について厚労省へのヒアリングを行いました。その中身は、①安心こども基金（仮称）による保育所などの緊急整備、②子育て応援特別手当（仮称）の支給、③妊婦検診の国庫補助、④中小企業の育児休業・短時間勤務促進の４つ、となっています。１０月３０日の総理の記者会見で発表された概要でしか分からなかったものが、今日、いろいろと明らかになりました。

　一言で言えば、国民のための「生活対策」ではなく、自民党のための「選挙対策」だった、ということです。今日ヒアリングをした施策はすべて、内容や必要性から言えば否定できるものは一つもありませんでした。しかし４つの施策はいずれも法改正を伴わず、第２次補正予算で措置するということであり、①は２２年度まで、②は今年度のみ、③は２２年度まで、④は２３年度まで、という、本気度が全く感じられない単発的なばらまきとなっています。所要額についても細部は検討中なのでまだ分からないとのこと。例えば子育て応援特別手当について、現行制度の児童手当との関係や、なぜ年間３．６万円で第２子以降の３歳から６歳までなのか理由を聞いても返答はありませんでした。

　つまりは政策の目的や期待される効果について明らかでないままに、人気とりのための第２次補正予算案なるものが、財源も示されないまま総理の記者会見で発表されたということです。こんないい加減なやり方で、補正予算が組まれてよいとは思えません。聞くところによると第２次補正予算の目玉とされる給付金についても、細部は与党内で考え方がバラバラで、制度設計がまとまっていないとのこと。仮に与党内で意見がまとまらず、この臨時国会で追加の補正予算案そのものが提出されないということになれば、まさに絵に描いた餅を見せられただけ、という結果になります。

　着実な政策を提案し、実現することの必要性を、今回の麻生第２次補正予算案から改めて感じました。他山の石とせよ、と肝に銘じます。