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西村ちなみメールマガジン第180号（2008年6月30日発行）
「物価上昇の影響の大きさ」
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みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。
先週あたりから、新潟市内を訪問し、国会の報告をしながらご意見を伺うという行動をしています。梅雨時とはいえ雲ひとつない天気が続いており、灼熱の太陽の下を移動しますので、日焼けしてきているようです。顔の色が変わってきました。
訪問先で伺うのは、景気の良い話ではありません。どれだけ経費を節減し、厳しい競争に勝って仕事をつないでいくために努力をしていくか、というご苦労されている話ばかりです。原材料価格が高騰していることで、原材料そのものが入手しにくくなり、中小零細は製品価格を引き上げるか中身を減らすなど対応をせざるを得ない、などとも伺いました。日本各地の漁業も大変なことになっています。「出漁するだけで赤字になる」「限界を超えた」という悲鳴の声。先日は新潟でイカ釣り漁船が３日間漁を休みました。海からイカ釣りの灯りが３日間消えたのです。燃料・原材料価格の高騰で最も打撃を受けているのは、体力のある大都市・大企業ではなく、地方の中小零細であるとは、何ともやり切れない思いです。
民主党はすでに漁業用燃料の高騰に対する緊急対策を昨年１２月に政府に申し入れるなど、燃料価格や原材料価格の高騰に対して緊急対策提言を取りまとめ、提言を行ってきましたが、政府もようやく動き出したようです。早急な対策がとられるべきです。
価格上昇には家計も大きな影響を受けています。可処分所得が９年連続減少している中での物価上昇。年金もマクロ経済スライドですので物価の変動にはほとんど対応しておらず、物価が上がっても年金も増えません。しかし福田総理はこうした物価上昇に対する感度が極めて鈍いようで、生活実感をほとんど理解していないのではないかとすら思えます。
「せめてガソリンだけでも値上げされなければ」というお声を耳にしました。切実な声だと思います。国内的にはガソリンの2重課税と暫定税率をどうするかという問題があり、これはまさに政治の問題です。また国際的には金融マーケットと国家がどう向き合うかという課題に取り組むべき時期に来ているのではないかと思います。
しばらく対話の時間をもち、また臨時国会での議論に活かしていきたいと思います。
