＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第127号（2007年4月23日発行） 「言論の自由を守るために」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 統一自治体選挙後半戦が終わり、参議院補欠選挙も終わりました。私は沖縄の補欠選挙に２度応援に入り、支持を訴えましたが、残念ながら野党候補は惜敗に終わってしまいました。夏の参議院選挙で与党の過半数割れに追い込むにはハードルがひとつ上がったことになります。体制を建て直し、「夏」に備える必要があると思います。 先週の衆議院は大荒れでした。国民投票法案、米軍再編関連法案、少年法改正案がそれぞれ審議されていたのですが、いずれも審議不十分のまま委員長が強行採決をはかり、賛成多数で本会議も通すという極めて乱暴な採決が行われました。特に少年法改正案などは政府提出の閣法に対して民主党が修正案を出し、その後与党から修正案が出されたのが当日の朝。間もなく昼過ぎには委員会で採決がはかられたのです。当然、条文などについて野党はもちろん与党もほとんど審議していません。あまりのことに唖然としてしまいました。 こんな乱暴なやり方が通るなら国会戦術など不要だ。そういう声も聞こえます。言論の府であるべき国会で、審議もなく政府提出の法律や政策を唯々諾々と通すなら、国会審議が不要になってしまいます。しかし三権分立というこの国の仕組みがあるから、国会で国民の目線に立って疑問点を明らかにしていくことができるわけで、与党がその作業すらも放棄しているのは、政権与党も末期状況であると思わざるを得ません。 安倍内閣になってから、特にこのような強引な国会運営が目立ちます。数の力さえあれば何でもできるという風潮がこのまま続くとしたら、とても怖いことです。民主主義の前提は言論の自由が保障されるということ。言論を数の力で封印することがあってはなりませんし、ましてや暴力で言論が封殺されることはあってはなりません。長崎市の伊藤一長市長の逝去は、本当に残念でした。このような事件はあってはならないことだと強い憤りを覚えます。今こそ言論の自由に向けて、政治家一人ひとりが自覚し、たたかっていく必要があると思います。 今週もがんばります。
