＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第123号（2007年3月26日発行） 「明日パート法案提出します」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 弥生3月は出会いと別れの季節。街宣車を走らせていると、卒園式や卒業式などの風景に出会います。梅の花も咲き誇り、何となく心が浮き立つような季節になりました。 国会は統一自治体選挙に突入したこともあり、選挙日程を睨みながらの国会運営になっています。３月３０日の新潟県議選・市議選告示日には国会も休戦となる模様で、私も新潟で候補とともに街頭演説に立つ予定です。大事な統一自治体選挙、ぜひ皆さんからのご声援をよろしくお願いいたします。 さてようやく私たち民主党のパート労働法がまとまり、明日、衆議院事務総長に提出する運びとなりました。私が中心となってまとめた今回の改正案は、これまでの民主党案をベースに、実際的な均等待遇を実現するための法案です。そもそもパート労働（短時間勤務）は、高度経済成長期には①家庭の主婦が、②空いている短い時間を活用して、③家計補助的に働くが故に、④税制や各種保険制度の枠内で労働時間を調整する、働き方として拡大してきました。ところが現在は①性別、年齢を問わず幅広い労働者が、②正規職につけないので非典型労働者として、③家計維 持のかなりの部分を担いつつ、④保障もないままに長時間働くという短時間労働者が格段に増えてきています。パート労働者が詠んだ歌に「あの人も この人も パートばかりで会社は回る」というものがありますが、まさに言い得て妙です。 ヨーロッパなどでは職務に対して賃金が支払われる「職務給」という考え方が一般的です。どういう仕事がどこまで達成されたときにどの程度の水準で賃金が支払われるかという「ものさし」が存在しているのです。ところがこの考え方がまだ存在しな い日本では、入社時のコースなどによって賃金体系が決定されることが多く、仮に熟練パートが正社員を指導する立場であったとしても、賃金その他の労働条件は正社員のほうが圧倒的に高いという現象が生じたりします。こうした状況を改善し、公平な雇用環境を保障するべく、現在の中小企業をとりまく状況に配慮しながら、少しでも待遇改善に向けて前進させる必要があります。 私たちの案では、事業所ごとに均等待遇を推進するための検討委員会を設置し、そこで将来に向けて均等待遇に向けた「ものさし」づくりに取り組んでもらうことを考えました。この案は有識者の皆さんから評価いただいています。ぜひ国会でこの案が審議されるよう、皆様からの後押しと、ご意見をいただければ幸いです。
