＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第65号（2006年2月6日発行） 「県議選は新しい選挙区で！」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 今週から予算委員会がスタートしています。耐震強度偽装、輸入牛肉、ライブドアの３点に加えて防衛施設庁の天下り・談合問題が明らかになり、４点セットでまずは攻防が始まりました。特に防衛施設庁の問題は、延々と続いてきた構造的な問題といえます。しかも公正取引委員会が官製談合の摘発を強化してきた間も堂々と行ってきたわけであり、言語道断です。この際、徹底的にチェックし、再発防止につなげなければなりません。 これら４点セットで自民党内部では相当に揺さぶりがかかっているようです。加えて、小泉総理の「格差はあっても悪くない」などの国会答弁があり、公明党からも反対意見が出て、大きな議論となりました。論者によっては今年の春ころ大きな政局になりそうだと予測する方がいらっしゃいますが、こればかりは誰にも分かりません。いずれにしても言えるのは、政権末期にはどの総理でも求心力が落ちるということです。 さて民主党では今、次の新潟県議選を新しい区割りで行うよう求める活動に取り組んでいます。ご承知のように新潟県内では市町村合併が大幅に進み、今年度中には、３５市町村（合併前は１１１）にまで数が減少することになりました。市町村合併を推進するのは地方自治の推進が目的だったはずですから、１日の空白期間をも置かずに、新しいまちづくりを進めていく必要があるはずです。 ところが新潟県議会では、次の県議選も、旧市町村の区割りで選挙を行う条例を制定しました。いろんな理由が述べられたようですが、つまるところ、議席を確保するためには旧区割り、つまり現在の選挙区のまま行うほうが有利だという考えが働いたようです。いま旧区割りでやることを求めているのは自民党のみであり、他の政党・政治団体はすべて新しい市町村をもとにした区割りで選挙を行うよう、県議会で提案しています。しかし県議会の中で自民党が多数会派である以上、これを県議会の中だけで覆していくのは容易ではありません。 そこで、民主党も加わった「県議会議員選挙区の見直しを求める県民連絡会」では、全県で署名活動を展開し、県議会に３月下旬をめどに提出します。どうか皆さんからもこの活動にご協力いただき、新潟県議会が適正な選挙をとおして構成されるよう、新潟県議会をしがらみから守ることができるよう、活動を進めていきたいと思います。ご入り用の方はご連絡いただければチラシや署名用紙をお送りいたしますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
