＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第62号（2006年1月16日発行） 「過疎と豪雪災害」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 昨日は民主党の前原代表らと豪雪被害の視察で十日町・津南・長野県栄村へ行ってまいりました。ここ数日の暖気でかさは減ったものの、道路わきには私の背丈の２倍はある雪の壁が残っています。７戸しかない集落で車を停めて住民の方からお話を伺ったところ、１件は７０歳代後半の男性の単独世帯、そのお隣は９８歳の女性の単独世帯でした。 地域の民生委員の方やご近所の方とのお話が印象的でした。雪が降るのは毎年のことだが、例年になく早い時期に降ったため食料も燃料も体力も気力も底を尽きそうになっていること、高齢化が豪雪災害に追い討ちをかけていることなどを伺いました。過疎と豪雪災害は背中合わせの関係です。若い人手があれば雪での事故を減らせるのですが、人手そのものが減っているため家屋の倒壊が起こってしまうということです。一方で雪は、多くの恵みを地域に与えてくれる大切な資源でもあります。今年も来年も降る雪が、これ以上の人命を奪うことのないよう、これからは豪雪対策を根本的に見直していく必要があると感じました。 そんなわけで、昨日は午後から半日、前原代表と一緒でした。豪雪関連以外についてはほとんど話せませんでしたが、視察が終わって越後湯沢駅で見送りがてら、私は前原代表に「党内で一致している政策をアピールしてください」と言いました。 一致している政策とは、たとえばイラクへの自衛隊派遣に民主党は一貫して反対してきましたが、ブッシュ大統領がイラクで大量破壊兵器が存在するという証拠がなかったとテレビを通じて国民に謝罪した今、日本の自衛隊がイラクに留まる理由はありません。日本は治安確保のための人材訓練や社会資本整備の技術を通して、イラクの民生の安定に貢献すべきですし、それが民主党の一致した政策です。また年金も多くの方々が改革を求めています し、小泉改革の結果として広がってきている所得の格差をどうするのかという問題にも、子どもの安全や耐震強度偽造問題にも、まだ解答は得られていません。 多くのみなさんが報道などを通じてご承知のとおり、民主党の前原代表は一昨日、安全保障政策で党内を集団的自衛権の行使を認める方向で集約できなければ、今年９月に予定されている代表選挙には立候補しない、と発言しました。前原代表は、自民党と政策は８割同じでも構わない、と発言するなど、自民党および小泉総理のスタイルを意識していると思われます。私は旧社会党出身でもありませんし、今さら健全野党などと言うつもりもありませんが、自民党と政策がほとんど同じ政党がもう一つできたところで、民主主義と市民の生活を守るために果たしてそれがどのくらい役に立つのだろうかという素朴な疑問を持っています。 党内で政策の一致を見なければならないと言われていることは「正しい」、だけれども何かが「違う」と私は感じます。もっとほかにやらなければいけないことがあるのではないか、そうした課題に全党あげて取り組むことが先ではないか、党内のバラバラぶりを示すようなことをあえてやる時間的余裕が今の日本にあるのかどうか。疑問がつきないまま今週金曜日の国会開会日を迎えようとしています。皆さんのご意見をお聞かせください。
