■本多委員
私は前回の任期のときから、インド洋の補給についてもうちょっと情報開示をすべきじゃないかということを言ってきました。そのテーマの一つとして、インド洋で給油をしている自衛艦が補給のために立ち寄っている国名ぐらいは明らかにしろということを、ずっと防衛省と、前回の任期のときも２回ぐらい委員会でやりとりをしました。船が入っているわけですから見えるわけですね。もちろん安全性とかいろいろな問題はありますけれども、開示をすべきじゃないか。自民党の政治家などは自分のビラにその国名を書いてばらまいていたりしまして、事実上秘密の意味をなしていないことが国会では秘密扱いにされている。
前回、２００４年の審議でも大野大臣は、ではオペレーションが終わったら出しますよ、相手国もそうなったら了解するでしょうということを言っているんですが、楠田政務官、どういう状況でしょうか。
■楠田防衛大臣政務官
まず従来の流れでありますが、海上自衛隊の派遣艦隊の具体的寄港国名については従来より公表を差し控えているところでありますが、その理由といたしましては、まずは、当然、実際の法が続いているときは自衛隊の部隊の安全確保というのが第一点、そして二点目として、寄港する国との信頼関係を総合的に考慮して判断してきたというのが我々の見解であります。
平成２２年１月に法が失効しまして今の状況を迎えているわけでありますが、我々といたしましては、しかし今なお、引き続き、寄港する当該国との信頼関係を損なわないようにする等の観点から、公表することは差し控えたいと考えております。
■本多委員
安全性の問題というのは、終了しているのでクリアをされていると思います。外国との信頼関係ということが問題になると思うんですけれども、これに関しての外務省の見解をお聞かせください。
■西村外務大臣政務官
大筋、先ほど楠田大臣政務官がお答えになったことと同じでございます。
従来公表を差し控えてきた補給支援特措法に基づく海上自衛隊派遣艦艇の具体的な寄港国名でございますけれども、やはり、部隊の安全確保の点、そして寄港する国との信頼関係を総合的に考慮して判断をしてきておりまして、今も明らかには、公表にはなっていない、公表することを差し控えているという状況でございます。
