今やパート労働者は1,200万人を超え、基幹的・恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが問題となっています。パート労働者の約７割が女性ですが、女性パート労働者の平均賃金は男性一般労働者の約４５％にとどまるといわれており、格差が解消されていません。こうした格差については、国際的にも批判を受けており、短時間労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保を図るための法改正が必要であると考えます。
民主党は、パート労働者と正社員との均等待遇を確保するために、短時間労働者が、通常の労働者と賃金や労働条件において差別的扱いを受けることを禁止することを柱とした「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（パート労働者の均等待遇推進法案）」を、２００６年５月３１日、衆議院事務総長に提出し、受理されました。
同法案はかつて第１５９国会に提出されたましたが、与党が審議を拒否し、昨年の衆議院解散に伴い廃案となったことから、同じ内容の法案を衆議院に再提出したものです。厚生労働委員会において、男女雇用機会均等法等改正案と同時に本法案を審議することを求めていきます。
短時間労働者と通常の労働者との待遇の均等を図ることは、男女の賃金格差の解消のみならず、若年者や高齢者の雇用や生活の安定、ワークライフバランスの実現のための第一歩です。なんとか実現できるよう取り組んでまいります。
民主党ＨＰにも記事が掲載されていますので、ご覧下さい。
http://www.dpj.or.jp/news/200606/20060609_09setsumei.html
［参照］短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（パート労働者の均等待遇推進法案）
・要綱（ＰＤＦ）
・本文（ＰＤＦ）
・条文新旧対照表（ＰＤＦ）
