■西村智奈美分科員
民主党の西村智奈美でございます。
予算委員会第八分科会、三十分ほどのお時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思っております。
私の選挙区は新潟一区でございまして、今回、新潟県は昨年本当に大変な自然災害に見舞われたことをまず冒頭申し上げたいと思います。夏の水害、台風被害、そして十月の新潟県中越大地震と大変な被害だったわけでございますけれども、激甚災害指定を早期にいただきまして、公共事業などの復旧については早期に着手させていただくことができたというふうに思っております。
今回の補正予算でも四兆七千六百七十八億円、このうち災害対策費といたしましては一兆三千六百十八億円でしたけれども、ほとんどが公共事業と申しますか公共的な社会資本に対する復旧費用であったというふうに承知をいたしております。
私といたしましては、この間ずっと現地を回らせていただいて、今また新潟は非常に大雪に見舞われておりますけれども、もう本当に私の身長の二倍ぐらいあるような雪の壁が被災地を覆っております。そして、雪のために倒壊した家屋ももう既に百棟を超えるというふうに聞いておりますけれども、こういうような状況を見るときに、そしてまた仮設住宅に入居されていらっしゃる皆さんのことを思うときに、被災者生活再建支援法のより積極的な改正、これがやはり必要なのではないか。
公共的な社会資本というものは今回の補正予算、そしてまた新年度予算でも要求をされております。一定のところまでは復旧ができるというふうに思います。しかし、実際的に被災者の皆さんが何に一番不安を持っておられるかというと、壊れてしまった住宅をどうしようか、高齢者の方々はもうなかなかローンも組めない、若い世代も、子供さんを抱えたりして、年収の要件があったりして受けられないという声が本当にたくさん聞かれるわけでございまして、今回、野党の方で改正法案を提出させていただきましたけれども、与野党協力して、ぜひ政府・与党からも御賛同いただいて改正をなし遂げたいと思っております。
国土交通大臣は住宅政策にも少なからずかかわりがあると存じておりますが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
■北側一雄国土交通大臣
本当に昨年は新潟県にとりましては大変な災害が続いた年でございました。今も豪雪で大変な状況であることはよく聞いております。
先般もこの豪雪対策ということで、特に市町村道についての対策、これまでは交付金対策でやっておったわけでございますが、それでは足らないので道路財源を流用いたしまして市町村道についての豪雪対策費についても充てていこうというふうな判断もさせていただいたところでございます。 また、これから新潟県は春になりますと融雪の時期がやってまいります。この融雪というのもまた大変な事態でございまして、そういう意味で、まだ新潟の、特に中越地震の被災地の復興というのは全くこれからでございまして、しっかり国土交通省としても取り組みをさせていただきたいと思っております。
今お尋ねの被災者生活再建支援法につきましては、これはもう阪神の震災以降ずっと議論をされてきたところでございます。去年の臨時国会でも議論されましたし、この国会でも予算委員会で議論をされました。
この被災者生活再建支援法についてどういうふうにしていけばいいのか、これは、これまでも与野党の議論の末、昨年、修正をして拡充をするというふうなこともあったわけでございますが、その際もそうした議論がなされた上でああした修正になっているということで、これはなかなか難しい課題であると思っておりますが、しかし、今後の大切な課題であることは間違いございません。しっかりと関係省庁と議論もさせてもらいたいと思っております。
■西村（智）分科員
今の力強いお言葉に希望をつないでみたいという気持ちにさせていただきました。 中越地震においては、直接住宅などで被害を受けたり、あるいは命を落とされたり、けがをされたりという、そういう方々の地域ばかりではなくて、実は間接的な被害というのも大変に大きなものがございます。地震を理由に廃業したり解雇された方々の数は、もう既に千人を超えました。心のケアの必要性が言われるほどに大きな精神的なダメージを実際に残しておりますし、風評被害も非常に大きなものがございまして、新潟県内では宿泊客のキャンセルが四十二万人に達して大きな打撃となったわけでございます。
雇用の創出、そして宿泊客のキャンセルなどという観点からも、観光業の復興が新潟においては大きなテーマであるということは御理解をいただけることと思っております。
ちょっと一般的な話になりますけれども、この観光業、人口減少社会の中で交流人口をふやしていくことは大切だ、これはどなたもがお認めになることだと思いますけれども、日本では、観光立国を目指して、日本を訪れる外国人旅行者を二〇一〇年に一千万人にする、こういう目標を掲げています。今や九人に一人が一年に一度は外国に旅行しているという状況ですから、もう観光というのは世界最大の産業に成長したと言ってもいいのではないかと思います。
ところが、外国人旅行者の受け入れは、日本は世界で三十三位。一位、二位を占めるのはフランスとスペインでございます。この両国は、自分の国の国民の数よりも多い外国人旅行者を受け入れている、こういうことでございますが、スペインやフランスは欧州と陸続きでございますので、同じ条件で日本と比較することはできないと思いますけれども、ただ、確実に参考になることというのはあるわけでございます。
つまり、スペインやフランス、ただ待っていて観光客がふえたというのではありません。積極的にやはり誘致をする、そして、一度来られた方が何度も何度もその国を訪れる、そのことによって外国人旅行者の数が多くなってきているという点でございまして、特にスペインでは旅行者の六割がもうリピーターであるということでございます。
長期的に見たときに、これはどうしても日本でもリピーターをふやすことが必要だというふうに思いますけれども、所管では、このリピーターをふやすためにどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
一千万人を達成することができるかどうか、これは未知数でありますけれども、その一千万人の中身そのものが重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
■鷲頭誠政府参考人（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、やはり一千万人にするためには、もちろんヨーロッパとか初めて来ていただく人、日本を観光地としてまず認知されていないという部分がございまして、例えばヨーロッパとかアメリカなんか、中国もそうなんですが、まだまだ日本を観光に行こうという国として見ていただいていないということがございますので、そういう国に対して、日本にもいい観光地がいっぱいありますよというようなことというのも、やはり外客誘致の施策の一つとして重要なことであるというふうに私どもやっております。
二点目が、先生おっしゃられたとおり、リピーターをふやす、こういうことでございます。 リピーターに関して申しますと、現在リピーターで来ていただく方というのは周辺の方、韓国であり、香港であり、台湾であり、そういうようなところの方にリピーターとして来ていただく、こういうようなことを、現在もかなり来ておられますので、そういうことで、今来ておられる方も、今までは、一回目、東京に来て、東京と京都と大阪を見ました、でも二回目はもっと楽しんでみたいというようなことで、いろいろな体験をしていただけるようなツアーというものを具体的に民間の方に組んでいただけるように、自治体と協力をしながらやっているところでございます。
例えば韓国なんかで申し上げますと、温泉とそれからゴルフのようなものが大変お好きであるということなので、そういうことも楽しめるようなツアーを組む。あるいは、台湾の方ですと、雪を見たことがないという方が多いというようなことでございますので、北海道、まあ新潟もそうかもしれません、そういうようなことをアピールするということにしておりますし、今まで余り有名でなかったのですが、東北の吹雪を経験するというのもすごく新鮮でいいというような声もありますので、そういうものも発信をして、具体にツアーをつくってもらう。
こういうようなことを通じて、リピーターをふやして、一千万人につなげていこうというふうに考えております。
■西村（智）分科員
ビジット・ジャパン・キャンペーンは、まず外国人の方から日本に行ってみたいという気持ちを持っていただく、そのためのキャンペーンだと思います。
新年度予算案の中では三十五億円、要求額になっておりますけれども、実際、例えば小泉総理のキャンペーンビデオを見た、そして日本に行ってみたいと思ったときに、ではどこに行ったらいいんだろうかというふうな提案をしっかりしないと、つまり、呼び込む運動と、それから受け入れる運動がちゃんと軌を一にしないと、これはきちんと数値として出てこない、成果は生まれてこないわけでございますから、ぜひリピーターをふやすという観点から、いろいろな受け入れ側の対策というものは考えていただきたいというふうに思っております。
世界的に名の知れた観光地というのは、今までですと、いつでもどこでもどんな状況でも集客力があるというふうに言われてきたかと思います。ところが最近は、いわばそういった物見遊山的なパックツアーではなくて、どちらかというと自由な、自由度の高い旅行がブームになってきているのではないかというふうに考えています。いわゆる名所旧跡を訪ねる旅行だけではなくて、グリーンツーリズム、エコツーリズム、ブルーツーリズム、挙げれば切りがないわけでございますけれども、そういうふうに旅行の形態は多様化をしてきております。
先ほどお話しいただきましたように、韓国から、ゴルフですとか山登りですとか、こういった方々がたくさん日本に来られるということは、数年前は想像してみたこともなかったことでした。日本でも、スローライフ、スローフードなどというのがブームになっておりますけれども、つまり、私はこう考えるんです。日本には、いわゆる名所旧跡のほかに、たくさん観光資源というのは眠っているんだ、すばらしい観光資源というのは地方にたくさんあって、地方もそのすばらしさに気づきつつある。その効果だと思いますけれども、地方自治体の中では民間主導で観光地の再生に成功しているところも数多く出てきております。
こういったようなやり方、地域と連携しつつ観光行政をとり行っていくということの必要性についてはどういうふうにお考えでしょうか。
■鷲頭政府参考人
お答えいたします。
今先生がおっしゃられましたとおり、日本の各地域に、いろいろと掘り出すとすばらしい観光地であるものというのは大変たくさんございます。
それで、私ども、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中で地方連携事業というのをやっておりまして、そういうすばらしい、今まで海外に知られていない地方の資源について、自治体とよく御相談をしながら、これはいいというものをマーケット別に、例えば北海道で、先ほど申し上げましたように、台湾に雪祭りをアピールに行くとか、そういう形で、地方の現在ある資源というものをうまく海外に発信をするという事業をしております。
もう一つ、やはり日本の中での観光地づくりそのものも、今先生がおっしゃられましたとおり、スペイン、フランス、ある意味ではスペインだとかフランスと競争して、国際競争の中で日本の観光地をよくする、来ていただけるようにするという必要があるわけでございまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンとはまた別に、来年度、観光ルネサンス事業という民間による観光地づくりを支援するような支援制度というものを創設させていただいているところでございます。
■西村（智）分科員
やはり新しい観光ニーズに対応した観光資源の掘り起こし、地域にたくさん眠っておりますから、それを掘り起こすためには、やはり人材の育成が急務だろうというふうに思っております。この点について、いかがでしょうか。従来の名所旧跡ばかりではなくて、ちゃんと新しい観光資源に着目をした観光政策として取り組んでいただけるのかどうか。
とりわけ新潟県のことでございますけれども、緊急的な事態に災害によって立ち至っております。その新潟には、スローフード、スローライフなどの本当に特色のある食、自然、人情、ホスピタリティーなどがございますし、また、積極的にお取り組みをいただいている復興支援でありますけれども、国が新潟を見守っている、新潟頑張れ、そういうメッセージを送るために、ぜひともこの分野において全力を傾注していただきたいと思いますけれども、所見はいかがでしょうか。
■鷲頭政府参考人
人材の育成に関しましては、おっしゃるとおり大変重要でございまして、私どもは二つの分野で取り組みをしております。
一つは、観光カリスマといいまして、日本の観光地で先進的な成功者として活動しておられる方、新潟県にも村上にお一人おられますが、そういう方を全国に幾つか、百人ほどを観光カリスマとして選ばせていただいて、そういう方々の成功したゆえんというものを広く関心のある方に伝えるというんですかね、それを伝播していくというような取り組みをやっております。そういう意味では、カリスマの会議というのも新潟でこの間実施させていただきまして、復興支援の一環の中でそういうことをやらせていただいております。
もう一つの取り組みとしては、やはり正確に情報が伝えられる、通訳ガイドでございますが、そういうことが、津々浦々にそういう方がおられるということが重要であるというふうに考えておりまして、今度の国会に通訳案内業法の改正案を提出させていただいておりまして、英語だけじゃなく周辺の言葉を、東京だけでなく地域できめ細かく語れるような仕組みづくりというのをしていきたいというふうに考えております。
■西村（智）分科員
今の観光ガイド、通訳ガイドですか、そのお話などを伺ってきても、いよいよようやく規制改革がこの分野においても始まったのかという思いでおります。やはりこれからは、地域の中で眠っている資源を地域みずからの力で掘り出し、そしてそれをより多くの人にわかってもらう、そういう考え方を伝える努力もまたしなければいけないというふうに思います。
ところが、地域が、地方自治体あるいは民間ＮＰＯなどが、では観光客の皆さんからたくさん来てもらえるような地域にしようというふうに一念発起したときに、実は大変な問題にぶつかってしまうわけです。御承知でしょうか、観光統計の問題ですね。
実は、私もこの間ずっと、観光によってどのくらいの経済波及効果があるのか、あるいは、どの国から、どのくらい、どこを経由して入って、どういうルートをたどって、何を食べ、どこで何をして、そしてお帰りになっていっているのか、そういうことを調べてみたいと思って、あちこち探してみました。なかなかないんです。
国土交通省総合政策局旅行振興課がおまとめになった調査研究が一本と、それから、これは別ですけれども、財務省が委嘱調査を行ったところの訪日外国人旅行者消費額等の動向という調査報告書、これが一本、これぐらいしかございませんで、あるいは、地方の自治体は、聞いてみましたら、みんなそれぞれに別のカウントの仕方でやっているんですね。つまり、共通のルールに基づいた観光統計がないということなんです。ほとんど推計であって、政策を立案するときにどうしても必要な、前提となる、信頼できる統計がないということなんですけれども、これを整備するお考えについてはいかがでしょうか。
■鷲頭政府参考人
先生御指摘のとおり、今の観光に関する統計というのは、それぞれの自治体が、はっきり申しますと、それぞれのルールでとっているものでありまして、その精粗、大変まちまちで、とっていない自治体もございますので、そういう意味では、それらを足し上げて我が国全体の統一的な統計にはなっておりません。
そういうことで、現在私どもは、世界観光機関が決めておりますＴＳＡと言っております、ツーリズム・サテライト・アカウントという、何を観光の消費として入れるかとか、そういうルールを国際的に決めたものがございまして、そのルールに従って自治体に、統計をつくってください、こういうお願いをしております。
ところが、やはり自治体側から申しますと、今までの統計との連続性ということがございまして、今までの統計で多かったものがこの新しいルールにすると減っちゃうとか、そういうことでなかなか御了解いただけないところが多くて、結局、今私ども考えておりますのは、やはりそういう統計については別に、それは別なやり方で、オール・ジャパンで新しくそういうものをサンプリング調査なりなんなりしてとるというようなやり方しかないのかなというようなことで今内部で検討しておりまして、できれば来年度にもそういうものに着手をしたい、こういうふうに考えております。
■西村（智）分科員
今、地方自治体の観光政策と申しますと、まだまだやはり、地方だけではなくて国もそうだと思いますけれども、問題点はあるんだろうと思っております。
地域の持っている強みと弱みは何か、これをまず認識することが観光政策のスタートとしてどうしても必要だ。つまり、何が観光資源になるのか、どうすれば外国人の旅行者の方が来てくださるのか、そこにアピールをするのか、また、どうしたら同じ人からまた来てもらえるか、どうやったら旅行している方も、そして受け入れる側もともに楽しむことができるのかということを自発的に考える土壌が、恐らく観光統計のことがこれまで問題になってこなかったことと連動すると思いますけれども、やはりそういう自発的な土壌というのがまだまだ育っていないということだと思っております。にわかに観光立国宣言が出されて、観光立国行動計画が策定されましたけれども、私は、やはり大切なのは地域の自主性、自発性であろうと思っております。
そういう意味では、いわゆる外客誘致法に基づいて整備された国際観光テーマ地区、これは私は順序が少し逆になったんではないかなと思っております。昨年末、観光立国推進戦略会議が報告書を出されました。ここでは、点から線そして線から面へと観光のありようは広がっていくんだというふうに指摘をされておりますけれども、国際観光テーマ地区は、これは最初から面をねらっていったものだなというふうに見ざるを得ない。いかにもやはりお役所的な取り組みであったということ、ぜひ認識を改めていただきたいと思います。
さて、少し視点を変えまして、東アジア太平洋地域の国際観光のことについて御質問させていただきたいと思います。
世界観光機関、ＷＴＯというんだそうでございますけれども、平成十二年に地域別の国際観光客到着数の予測伸び率というものを発表しております。ここにおいて、日本を含む東アジア太平洋地域の伸び率、年平均して七・七％と最も高くなっております。ちなみに、欧州は年平均三・〇％、米国は年平均三・九％というふうに推計されておりますから、これはやはり極めて高い伸び率が予測されている。この地域の観光地としての急成長が期待されているというふうに認識をいたします。
さて、国連が一九六七年を国際観光年として定めた際の標語は「観光は平和へのパスポート」であったというふうに承知をしております。これは今日でもなお有効であって、とりわけこの東アジア地域においてはますます重要なテーマになってくるというふうに考えております。
残念ながら、この東アジア地域、まだまだ国際政治情勢に人的交流も左右されることが多いわけでございますけれども、もちろんインバウンド、当地から日本に来ていただく、その政策、視点も必要だというふうに思いますけれども、まずはやはりこの地域においてはアウトバウンド、こちらの方を広げることも、広げるための努力もまた必要であろうかと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
■鷲頭政府参考人
お答えさせていただきます。
今の現状を申し上げますと、海外を旅行した日本人というのは約千七百万人いるのに対して、我が国に来ていただける外国人というのは六百万人ほどだ、約四〇％ぐらいということでございまして、そういうこともあって、ビジット・ジャパン・キャンペーンで一千万人ということを目標にしてやっているわけですが、先生おっしゃるとおり、双方向に人的交流を拡大していくということは観光交流の拡大の基本でありまして、国際間の相互理解とか、今おっしゃられた政治情勢も含めた友好関係の強化の観点からも極めて大切であるというふうに考えております。
観光の面で申し上げますと、例えば、ことしは日韓国交正常化四十周年に当たる年でございますので、日韓友情年、日韓共同訪問の年として、いろいろ、韓国であるいは日本でイベントを実施しておりまして、韓国との相互交流を拡大するための各種事業を実施するというようなことによってアウトバウンドもふえていく、こういうふうに思っておりますし、私どもの取り組みで申し上げますと、特にマーケットとして重要な国については、韓国、米国、カナダといった主要な国とは、二国間で相互の交流を拡大するための二国間協議という形で定期的に、一年に一回とかいうことで取り組みを行っておりまして、こういうことで、重要なマーケットには、来るだけじゃなくて行っていただくということも含めて、相互の交流を拡大していくということで取り組みをしております。
■西村（智）分科員
ありがとうございます。
最後の質問になると思いますけれども、観光立国を目指すときに、私はやはり、受け入れる側の日本人一人一人の気持ちの問題もまた勘案しなければいけないテーマだろうというふうに思っております。一面では、観光立国を目指し、一千万人の観光客の皆さんが来てくださることを望みつつも、実は、いろいろなアンケートをとってみますと、本心のところでは外国人観光客はふえなくてもよいと思っている方々が三人に一人、こういうことでございます。
この気持ちの問題、これはまたキャンペーンの中でいろいろ解消と申しますか、取り組んでいくべき課題だろうと思っておりますけれども、もう一つ、犯罪者の問題と観光の問題とを時々一緒に語られることがあることを実は懸念しております。観光客の皆さん、旅行者の皆さんは、これはお願いをしてと申しますか、こちらからお誘いをして来ていただく方ですよね。観光客のそういう誘致と犯罪対策というのは別の観点で対応すべきであるというふうに思っておりますけれども、訪日ビザの改善措置などについては今後どのように取り組んでいかれるのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
■北側大臣
私も全く同感でございます。一部に、ある国の犯罪者が多いというその一点を取り上げて出入国管理、また治安等のことをおっしゃって、ビザの開放について消極的な意見がございます。私は、そうではないと思っております。大体、日本で犯罪を犯している方々というのは、そういう団体旅行で来られた方々では恐らく相当少ないんだろうというふうに思うわけでございまして、それはまた別次元の話であると私も思っているところでございます。
ビザの緩和につきましては、これから御理解をいただきながら、これはやはり広げていかないといけないというふうに私は思っております。本来なら、もっと自由に人が国境を越えて交流できるようにすることが目標でございまして、そういう意味では、ビザというのは緩和する方向でいくのが国策として当然の話だと私は思います。ただ、さまざま、出入国管理、治安等の関係で一遍にはできないかもしれませんが、当然、そういう方向性を持ってビザの緩和は進めていくべき、また現に今進めさせていただいているというふうに思っているところでございます。
■西村（智）分科員
終わります。
