早いもので参院選の公示が来週にと迫ってきました。きょうは森ゆうこ前参議院議員、菊田まきこ衆議院議員、そして私と女性議員で街頭演説に立ちました。3人で街頭に立つのは本当に久しぶり。私からは、安倍政治に対する女性たちの怒り、参院選での表の争点と隠されつつある争点、森さん勝利のためにがんばる決意を、訴えさせていただきました。参院選への助走、出遅れ感は否めませんが、ここからスピードアップして一気に加速していきます。
国会が終わり、地元新潟で過ごす時間が多くなっています。多くの方々とお会いしお話しする中で、どのような思いを政治に対してもっていらっしゃるのかをくみ取ることができる貴重な時間。同時に何ができるのかを考え、できることから取り組んでいきます。
第190通常国会が1日、閉会しました。予算委員会104時間、厚生労働委員会73時間、最も審議時間が長かったトップ2の常任委員会に所属し、予算の組み替え動議に始まって介護職員処遇改善法案、保育士処遇改善法案、情報公開法・公文書管理法改正案、児童扶養手当法改正案、そしてLGBT差別解消法案の提出に加え、13回の質問登壇や付帯決議や修正協議や請願採択などフル回転の半年でした。延長がなく会期は短かったですが中身は濃かったと思います。
2012年11月、「消費税増税を2017年4月とし先送りすることはない、アベノミクスで上げられる状況を必ずつくる、断言する」と語ってその是非を問い衆議院を解散した安倍総理。その後、国会で「東日本大震災やリーマンショック級の経済危機に陥らない限り、2017年4月には必ず引き上げる」と語った安倍総理。その後も国会で「アベノミクスは成果を上げている」と無理やり数字を作り出して豪語を繰り返してきた安倍総理。2016年伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマンショック級の危機が目前だ」と突如説明し、各国首脳を唖然とさせた安倍総理。6月1日に国会閉会後の記者会見で「新たな判断」とだけ述べてアベノミクスの評価をしないまま消費税増税2年半先送りを語った安倍総理。何の悪びれもなく四枚舌をつかったことになります。こんな身勝手に政策を弄ぶことは許せません。
いよいよ参議院選挙が22日に公示となります。前途は厳しいですが、ここで誤った道をさらに進むことにならないよう、全力でがんばるのみです。
今週、2本の議員立法を提出しました。1本は、かねてから取り組んできた行政文書の情報公開法と公文書管理法の改正案、もう1本は、これもかねてから取り組んできた性的指向・性自認を理由とする差別解消法案（略称LGBT差別解消法案）です。
この国会で、集団的自衛権行使容認に至る内閣法制局内部の検討資料が全く公開されていない（作成していない、とすら言われています）こと、TPP交渉過程が全く明らかにされず論点すらも黒塗りにされていることなど、国民の知る権利をないがしろにするさまざまな問題が起きました。現行法すら守られていないことがまずは問題となりますが、現行法における行政文書の定義が曖昧なことから生じるとも思われることから、今国会での提出となりました。
LGBT差別解消法案は、実は超党派議員連盟でとりまとめて提出できないかと模索してきたものでした。しかし自民党が現状を全く踏まえず具体策のない法案を作成。何とか接点を見出そうと努力してきましたがこう着状態になってしまったため、少しでも議論を動かし与党を引き寄せようという考えで、私が筆頭提出者となり、野党共同提出することとしました。もちろん成立を図るため引き続き議連での議論も行っていきます。
さてG7伊勢志摩サミットですが、安倍総理官邸の独善的な議論の進め方には驚かされます。リーマンショック級の経済悪化が目前だと各国首脳に言ってもらい消費税先送りと財政出動のお墨付きを得たいために突然出された資料、すなわち国会でされてきた説明と全く異なる説明を突然各国首脳に対して行っていることに、びっくり仰天です。各国首脳も、議長国からの説明とはいえあまりに唐突でどう発言したらいいか迷ったのではないでしょうか。安倍総理は、危機感では一致した、「機動的」財政出動は構造改革とあわせて各国の事情によって行うことで一致した、と胸を張っているようですが、残念ながらそのような結果とはなっていないようです。
オバマ大統領の広島訪問、被爆者の皆さんとの懇談はとてもよかったと思います。民進党としても広島訪問をバックアップしてきました。今後の核廃絶に向けて、本気の取り組みが必要です。
水曜日に今国会初めての党首討論が開催され、岡田代表がもう一度消費税引き上げの先送りすることを安倍総理に提案しました。今の経済状況、特に消費が力強さを欠いている状況では先送りをせざるを得ない、ただし2020年プライマリーバランスの目標は維持し、行財政改革をより具体的に進め、社会保障の充実策は赤字国債を財源としてでも実施し、軽減税率を白紙に戻して総合合算制度や給付付き税額控除とあわせてきちんと議論する、ということです。憲法についても自民党憲法改憲草案に乗るつもりは全くないことを明言しました。総理には、アベノミクスの功罪と立憲主義について明確な説明責任が求められることになります。
超党派で運営してきたLGBT政策検討議員連盟、今週は重要な立法作業チームの会合を開催しました。性的指向と性自認を理由とする差別は、残念ながら学校や雇用やさまざまな社会サービスの中でも多く生じてしまっています。当初、旧民主党から提示したLGBT差別禁止法案（略称）骨子案をもとに協議が進んでいくことになっていましたが、前後の対応について役員間でも話し合いをしても、現時点でそのようにはなっておらず。成立が待たれている法律であるのに誠に申し訳ないことです。
沖縄でまた、米軍関係者による悲惨な事件が起きてしまいました。本当にいたたまれない気持ちです。政府与党サイドからはサミットなど外交日程を前にこの事件を封じ込めるなどの発言がされているようですが、言語道断です。内閣の人気を維持するために事件を矮小化することは許されません。
会期末ということで、筆頭理事を務める厚生労働委員会では閣法と議法の取り扱いをめぐりこれまで以上に丁寧な調整が求められる時期に入ってきました。質問にも立ち、男女間の賃金格差を容認する大臣の答弁について質しました。残り10日となった会期、野党で内閣不信任案の提出も検討している中でもあり、緊張感の高い毎日が続きます。
久しぶりの更新です。地元では、国政報告会としてご案内していた「お茶のみ懇談会」を各地で開催し、ご意見やご質問など活発に伺ってまいりました。ほかにもご案内いただいていた行事などにお伺いしています。都内で開催されたLGBTの子どもに対するいじめと差別禁止法整備の必要性についてのシンポジウムにも議連を代表して参加しました。
国会では、厚生労働委員会が連日のように委員会と理事懇談会が開催されていますが、会期末になっても閣法（政府から提出されている法案）と議法（議員から提出されている法案）が数多く残っています。野党が提出した議法である保育所処遇改善法案は、厚生労働委員会に付託されて2か月近くたつものの、未だに与党は「趣旨説明には応じられない」の一点張りで審議拒否しています。
パナマ文書、IOCからの送金問題など、党としても調査チームを設置し、真実を明らかにするよう努めています。熊本地震の復旧費のため補正予算7780億円が全額予備費で組まれ、金曜日の本会議から審議が始まりました。来週は1日限りですが久しぶりの予算委員会です。私は質問には立ちませんが、応援でがんばります。
定例の東大通での朝街頭では、熊本など一連の地震に対する募金活動を行いました。お預かりするお金は、半分を被災者の皆様の生活再建のために直接届くよう寄附し、半分を現地で公共的に活動するNPOやボランティア団体の活動費として寄附させていただきます。通勤・通学途上の皆様からわずか一つの募金箱に6千円ものご厚志を入れていただきました、誠にありがとうございます。募金以外にも、アレルギーをもつ子どもたちへの支援活動などのお手伝いをしています。
国会は、野党から地震対応に集中してほしいと申し出て水曜日の党首討論も取りやめることにしたのに、安倍総理の強い意向によりTPP特別委員会は強行されました。本当にちぐはぐな政府の地震対応が目立つ今週のスタートです。厚生労働委員会も今週から動き出し、地震対応への質疑が中心になっていますが、私たちが提出していた児童扶養手当法改正案の質疑・採決も行われました。与党議員からも私たちが提出している法案に理解を示す声は公式・非公式にかなり上がっていましたが、肝心の採決になると否決されてしまいます。悔しい限りです。
熊本での地震に心からお見舞い申し上げます。震度7と聞いたときには思わず身震いし手足が凍りつきましたが、その後に本震があって震源域が拡大してくるとは。人命第一の救助活動と、被害状況把握が急がれます。余震も続くなか不安なお気持ちで、多くの方々がご自宅を離れて避難しておられると聞いています、ニーズに即したきめ細かな生活支援が大事と思います。抜かりなくバックアップできるよう、中越地震の経験を生かしていかなければなりません。
民進党新潟県第1区総支部の定期大会を開催しました。熊本地震でお亡くなりになられた方々への黙とうを行い、募金箱も置かせていただいたところ、約3万円のご厚志をお預かりしました。大会自体は1年ごとの開催です。第1区の党員・サポーターの皆様に初めて私の口からご説明することになった民進党への参加の経緯。苦しいときも歯を食いしばって民主党を支えてくださった皆様に、事後報告になってしまったのは誠に心苦しいことですが、これからもともに目指す社会のため力を合わせていくことを約束しました。本当にありがたい限りです。
カナール祭が開催され、開会式に出席しました。
TPP特別委員会に、真っ黒に塗られた、のり弁当のような資料が出てきました。関税が下がるのに輸入は増えないというおかしな前提、本当に譲りすぎていないのか同じ土俵に立って質問するためにも、どのような論点について交渉が行われたのかの最低限の情報は必要です。2国間の協定とは異なり、世界のGDPの4割を占めることになる協定ですし、適切な情報公開を求めた衆参委員会決議を履行するためにも、国民が知りたいことを知らせる責務が政府与党にはあります。引き続き誠意ある情報開示を求めていきます。
週末は民進党新潟県連の大会が開催されました。残念ながら参院選新潟県選挙区における方針は示されなかったものの、皆で気持ちを一つにするための大事なステップは進めることができたと思っています。私もこれからも副代表として黒岩新代表を支えて県連運営に協力していきます。
安保法制が3月29日に施行されました。2014年7月の憲法解釈変更閣議決定、2015年9月の強行採決、国際環境が変化したから日本の安全を守るため急ぐ必要があるのだと言われてきましたが、実際に法が効力を発揮するのは参議院選挙後とのこと。リスクを先送りして選挙を乗り切ろうということでしょうか。武力行使の「新三要件」は基準が曖昧なため、自衛隊の海外での活動の歯止めになるとは思えません。国民に依然として十分な説明もないまま施行されてしまったことは大きな憤りを感じます。
リスクを先送りして選挙を乗り切ろう、ということで言えば、GPIF（年金積立金管理運用機構）が昨年度の運用損益を例年より遅く7月29日に公表するとしたことにも驚きです。例年なら7月上旬には公表されていました。ところが昨年は基本ポートフォリオの変更により大幅に増やされた株の運用によって5兆円の損失が出ているのではないかと言われています。利得があったときには聞かれてもいないのに大々的に発表し、損失が出たときには聞いても答えず参院選の後になんだかんだと理由をつけて公表を先送りしようとする。このようなごまかしは許すことができません。
さて私は衆議院厚生労働委員会の野党筆頭理事に再任されました。6月1日に閉会することがほぼ確定している今年の通常国会、残りの法案をどのようなスケジュールで審議していくか、与党と折衝・協議する慌ただしい日々が始まっています。野党5党で提出している保育士処遇改善法案と児童扶養手当法改正案の議員立法2法も含めて、十分な審議を求めていきたいと思います。
