行動日誌

　4月に入りました。新しい生活をスタートされた方も多くいらっしゃると思います。

　シリアでのサリンを使ったとされる攻撃によって犠牲者が出ていることに心を痛めています。その後、米国がすぐさまシリア国内の飛行場を攻撃したのにはとても驚きました。日本政府がいち早く米国の方針を「理解」したのか「支持」したのかわかりませんが、いずれにしてもわが国が短時間で米国の行動に好意的な発言をしていることは、少し性急な対応だったのではないでしょうか。政府が米国に対して攻撃の法的根拠をこれから問うとしているのも、どうにかしていると思います。

　国会では、共謀罪法案の審議が始まりました。オリンピックを開催するために必要なテロ対策の条約を締結するため国内法が必要で、対象となる団体と犯罪を絞り込んだ、という政府の説明ですが、条約の中身や法案のこれまでの経緯をたどっていくと、どうもテロ対策という名称は単なる後付けで、内容は共謀罪そっくりそのままのようです。自民党広報本部長があるテレビ番組で一般市民が監視対象となる可能性について正直に言及していました。この法律が通ったら本当は何が起きるのか、どういう社会が待っているのか、政府は正直に語るべきだと思います。また、法務委員会ではすでに性犯罪厳罰化のための刑法改正案が提出されていました。先に提出され、各方面から早期成立を望む声があるにもかかわらず、それを通り越して共謀罪法案を先に審議させるとは、かなり異例のこと。政権の驕りは本当に目に余ります。民進党では対策本部を設置し、各地域で勉強会などを開催していくことになりました。

　今週末は息子とともに新潟に帰り、久しぶりにさまざまな会合に出席しました。

　日頃より温かいご支援とご指導を賜り、誠にありがとうございます。突然ではございますが、本日は、私より皆様にご報告とお詫びを申し上げるべきことがございます。平成十八年から平成二十三年まで、当時の民主党新潟県第一区総支部の会計担当職員が、私が関係する三つの政治団体「民主党新潟県第一区総支部」、「西村ちなみと一〇〇人委員会」、「智水会」の政治資金について横領を行ったこと、また、それに伴い民主党新潟県第一区総支部に交付された政党交付金の一部について、今後、国に返還する手続きを行うということでございます。

　以下、ご説明いたします。

　平成二十四年十二月、私は選挙で落選したことにより、事務所を縮小せざるを得なくなり、当時、会計担当職員だった方にも退職していただくことになりました。その際、その職員が一括管理していた「民主党新潟県第一区総支部」、「西村ちなみと一〇〇人委員会」、「智水会」の各帳簿や各通帳や銀行印などの引き渡しを求めたところ、その職員から「実は、横領してしまった」との告白がありました。

　その告白を聞き、私はすぐに、新潟県弁護士会の和田光弘弁護士に、事後の対応を委任しました。その後は、和田弁護士が、その職員と交渉を行い、どのような横領を行ったのか、どれくらいの金額の横領を行ったのかなどの調査にあたってくださり、また、その職員に対して返還を求めていただいております。そして、和田弁護士の活動により、横領金の一部について、その職員から一定の弁済を受けることができました。

　しかし、横領の全体像が必ずしも判明しないなどの事情があったため、和田弁護士とも相談のうえ、民進党本部の指導の下に、平成二十八年夏頃より、民進党本部顧問弁護士の五百蔵洋一弁護士、及び、新潟県の渡辺日奈子税理士にも加わっていただき、更なる調査を行いました。

　その調査の中で、
・三団体の横領金の総額がより明らかとなり、約三三六〇万円になると見込まれること、
・また、平成十九年分と平成二十三年分の支部政党交付金の使途等報告書に添付されていた残高証明書が、会計担当職員の偽造により、金額欄の記載が変更されていたこと、
・そのため、この横領金の中に政党交付金からの横領も含まれることになること、
が、判明しました。

　具体的な経過としては、会計担当職員による横領と、平成十九年分と平成二十三年分の残高証明書の偽造により、支部政党交付金の繰越しのための基金口座の実際の残高が、使途等報告書の記載より平成十九年分で二〇〇万円、平成二十三年分で四〇〇万円、合計六〇〇万円少ないことが判明しました。そのため、この間準備を行ってまいりまして、近い時期に、国に対して六〇〇万円の返還手続きを行います。

　また、これまで会計担当職員から弁済を受けた額について、和田弁護士に確認しましたところ、合計約八八〇万円とのことでした。そして、近い時期に、約九八七万円の支払いが受けられる予定とのことです。結果として、約一八六七万円の弁済を受け、不明金の全体の残金は約一四九三万円となる見込みです。

　今後については、五百蔵弁護士、和田弁護士らに依頼して、刑事告訴、未返還部分について民事訴訟を行うなどして、事案の解明と被害の一層の回復に努めていきたいと思っています。また、収支報告書についても、政党交付金の返還後、必要な訂正を行ってまいります。

　ご報告の最後となりますが、私が代表者として至らぬ点があり、皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びいたします。弁済をもとめつつ、一方、公表に向けて調査していましたところ、残高証明書の偽造により政党交付金を返還することになりましたので、その返還の手続き前に報告させていただいた次第です。

　これまで事案の全体の解明に長い期間を要しました。今から考えれば、調査が完了していなくても、もっと早い時期にご報告すべきだったと反省しております。今後は、事務所内全体でミスがないよう徹底して再発防止策を講じ、議員としての職責をまっとうしていくことで、責任を果たしてまいります。

　記者会見の後のご報告となりましたことを重ねてお詫び申し上げます。

　昨年末に、私のもとに新しい命が誕生しました。母として、すべての子どもたちのために良い社会をつくらなければならないと、改めて腹をくくり、厳しい道ですが、さらに力強く進んでまいる決意です。

　今後ともご指導ご支援くださるよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　衆議院議員　　西村智奈美

　北朝鮮が４発のミサイルを発射しました。繰り返される弾道ミサイル発射や核実験は、東アジアひいては国際社会全体の平和と安全を損なう重大な脅威であり、厳重に抗議します。参議院に続いて衆議院でも９日の本会議で非難決議を採決しました。それにしても与党のぼんやりした空気は何なのでしょうか、７日の朝に民進党理事から参議院予算委員会を遅らせてNSC（国家安全保障会議）を開催したらと理事会で促しましたが、政府にはこの話は伝えられず、委員会が始まってからわが党の福山議員が同様に総理に促して初めて開催されることになったのでした。いくら何でも与党として危機管理意識が欠けていると思います。

　「保育園に入りたい」を本気で語ろう。このようなタイトルの会合が議員会館で開催され、私も参加しました。待機児童をゼロにすると言い切った安倍総理でしたが、熱意はさほどでもなかったらしく、その場しのぎの発言だったようです。私たちが求めている全国的な実態調査もまだ行われていません。かくいう私の子どもも都内で待機中。現在はシッターさんに頼んで何とかつないでいる状況です。参加したママ・パパたちの訴えが本当に切実に胸に響きます。

　昨日には性的指向・性自認を理由とする差別（SOGIハラ）をなくすための法制度を考える「レインボー国会」が開催され、超党派議連の幹事長として、また「性的指向・性自認を理由とする差別解消法案」の筆頭提出者として、私も出席しました。会場いっぱいに多くの方々がお集まりで、ようやく社会的な関心が高まってきたと嬉しくなると同時に、わが国での法制度の欠如は本当に残念なことだと改めて思いました。誰もが自分らしく生きることができる社会のために、国会でやるべきことをきっちりと実現しなければなりません。

　ところで先日提出した２本の質問主意書の答弁書が出てきました。いずれも木で鼻をくくったような答弁でしたが、事実関係として、2001年以降、情報公開請求に対して文書不存在を理由として不開示と決定している割合が、省庁全体の中で防衛省は毎年かなり高くなっている、ということが明らかになりました。南スーダンPKO派遣部隊の日報も安易に不存在とすればよいという組織的な判断が働いたということはないでしょうか。

　委員会も動き出し、担当大臣の所信表明を聴取しています。参議院の予算委員会ではあまりに出鱈目な国有地の売却に絡んで質疑が行われていますが、やはり森友学園の理事長を参考人招致して尋ねるしかないのでは、と思うことばかりです。

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　3月に入り、新年度予算案の審議は参議院に移りました。衆議院でたくさんの課題が見つかり、そのまま参議院に送られた格好です。例えば大阪府の森友学園の極めて不明瞭な国有地購入について引き続き質疑が行われていますが、なぜ8億も値引きされて実質200万円で売られているのか、説明されていません。政府与党は例によって交渉記録や算定記録が「不存在」と開き直っています。政府与党には自ら調査して明らかにする責任があると思います。

　超党派の議員連盟の会合二つに出席しました。LGBTについてはこのところオリンピックを見据えて民間の動きも活発になってきましたが、ヒアリングをした方々のみならず私の地元の方からも「差別禁止の立法を」とご要望をいただており、私を筆頭提出者に野党からは法案を提出していますが、与党である自民党公明党からは良いとも悪いとも何の返事もなく、膠着状態が続ています。オリンピック委員会も調達コードなどを準備しているとの今日のお話。国会が国外のみならず国内のスタンダードから取り残される恥ずかしい事態を打開するためにも、何とか法案の審議だけでも進めてほしいものです。

　在外投票推進議員連盟は、私が汗をかいて2008年にロサンゼルスに政党討論会に参加した超党派の議員とともに設立しました。海外に在住する日本人は200万人と言われますが、国政選挙の投票率は数％と極めて低くなっています。理由は、在外投票制度の周知不足と投票の手続きにあまりに時間がかかること。何とか改善できないかと取り組んできて、昨年は法改正で選挙人登録を日本出国時にできるようになりましたが、まだまだ課題は多く残されています。河村会長を先頭に、引き続き取り組んでいきます。

先週私は、「児童扶養手当の現況届の提出の見直しに関する質問主意書」と「南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する質問主意書」の２本の質問主意書を衆議院に提出しました。これは政府に回送され、答弁書が閣議決定ののち送られて来るので、やり方によっては国民の知る権利のためフルに活用できるものです。およそ二週間くらいで答弁書が受領できます。しっかりした答弁がかえってくるのを、期待しながら待とうと思います。

また先週金曜日には民進党拉致問題対策本部が開催され出席しました。家族会の飯塚会長は、ご家族が高齢化していることに触れられ、早期解決をと改めて切実な訴えをされました。あまりにも長く続く膠着状態、一日も早い解決のため、できうることはすべて手を打たなければなりません。

今日の夕方は新年度予算案の採決が行われました。民進党は「所得制限なしの高校無償化・か、給付型奨学金の拡充・保育士等の給与引き上げ」などの『人への投資』、「一括交付金の復活・戸別所得補償制度の復活」など『地域活性化に重点配分する』という方向で予算の組み換え案を提案しましたが、否決されました。社会保障の全体像がまるで見えない場当たり予算、膨れていく借金、先の見えない悪夢のようです。

　米国のフリン補佐官の辞任、マレーシアでの殺人、世界中で本当に驚くような出来事が続きます。16日は本会議が開かれ、新年度予算案関連の所得税法と地方税関連法の質疑が行われました。本会議場では、なぜか緊張感を欠いているように感じます。予算関連の税法といえば通常国会序盤の大きな法案のはずですが、昨年安倍政権は特例公債を5年も続けて発行できる法律を成立させました。それまでは毎年国会に法案が提出され、その必要性について厳しく議論されてきたのです。今は、誰の許しも得ずに借金を5年続けてできるということ。このことで政府与党にどうしようもないたるみや驕りが出ているとしか思えません。おそらく自分たちの決めた法律によって膨大な借金をするのだという責任感も忘れているのではないでしょうか。

　私は国会に戻って1週間。子どもを抱っこして議員会館にやってきて、勉強会への出席や省庁レクを行っています。限られた時間の中で、これまでよりいかに効率的に、しかもより丁寧にやれるか、試行錯誤しています。新潟から国会請願にお見えになった皆さんとお会いし、署名を受け取りました。

　出産のためお休みをいただいていましたが、20日遅れで今日から第193国会に応召し、議員活動を再開しました。産前のお休みは結局2週間ほどでしたが、産後のお休み期間は民間の現行制度8週間を目安とさせていただきました。議員会館にベビーベッドを入れており、部屋に子どもを連れてくることも増えると思います。出産を経て、子育ての楽しみとともに、あらためて子ども・子育てに向けられる資源の乏しさを痛感し、また国会を1か月ほど休む中で多視点から国政を見ることができ、今こそ子どもたちの未来のためにたたかわねばと腹をくくり直しました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　さて今まさにこの国の岐路にある中での国会です。赤字国債を発行してまで組んだわりには緊急性の低い補正予算はすでに成立しました。文科省の天下り問題、トランプ大統領時代の外交、3度廃案になっているにもかかわらず名前と見せ方を変えただけの共謀罪、働く人の問題解決にはつながらない働き方改革など、「結果がすべて」という安倍総理が、結果の出ていないことを隠すための逃げや目くらましを乱発しています。
　言うべきことを言い、誰にとっても、どの子どもたちにとっても、よりよい未来をつくるために、今国会もがんばります。

出産予定日まであと一週間ほどとなりました。本会議は産前休暇（衆議院規則で言うと出産休暇）をいただいていますが、ご要請などには対応いたしておりますので、何かございましたら事務所にお申し付けください。

年金カット法案が厚生労働委員会で強行採決され、衆議院本会議でも採決されようとしています。聞けば委員会では動議が出されて採決されたとのこと、私が厚生労働委員会で筆頭理事をつとめていたときにはなかったことであり、自民党国対がいかに稚拙で焦っているかがよく分かります。

「年金100年安心プラン」と自民・公明両党が制度改革を強行してから12年。見通しが甘く、5年ごと2年前の財政検証でも「所得代替率がもつかもたないか分からない」ような分析しか明らかにしていなかった責任については何の言及もないまま、今度は将来世代のためと新しい言い訳をしながら、物価スライドのみならず賃金によるスライドもかけていくということです。弥縫策と言わずして何と呼んだらいいのでしょうか。これで本当に、現役世代と将来世代からの年金に対する信頼が回復できるとでも考えているのでしょうか。受給者の暮らし、経済への影響とりわけ安倍政権にとって重要なはずの「アベノミクス」の成否を考えても、とても得策とは思えません。

さてトランプ次期大統領の勝利となった米国大統領選挙から3週間。大方の予測を裏切ったということもあり、世界中に与えたショックは大きかったわけですが、時間がたってくると、ますますその意味は深いと感じます。差別意識は人の心の中に宿るもので、それを表出させるかどうか、行動に移すかどうか、それらを社会でどう取り扱うかは規範とルールによって決められるもの。誰もが生きやすい社会とするためには、差別はよくないとするルールが必要なのだと立法府にいる私は思います。

ところが「トランプ旋風」は、差別することは許されるのだという空気を生み出した。米国内、ヨーロッパ全体のみならず、世界でこれから起きるかもしれないことを考えると、少し暗い気分になります。でも米国全土の得票数でいえばヒラリークリントン候補の方が上回っていたことが、多少の救いかもしれません。

　日々、いろんなことが進んでいきます。日本も世界もいろんな意味で変化の時代です。

　国会では、憲法審査会・年金カット法案・参議院TPP特別委員会で議論がスタートしました。また南スーダンでの自衛隊に新たな任務が見切り発車的に付与され、米国、韓国でも政局は大きく動き、市民による大規模なデモが発生しています。民主主義が制度疲労を起こしているのか、グローバル化が政治に求めるものを変えてきたのか…背景を考え始めるときりがありません。

　自民党総裁の任期がいつの間にか延長されることになったそうです。他党のことなので口出しするつもりはありませんが、与党自民党の総裁イコール内閣総理大臣であるとすればやはり黙っているわけにはいきません。権力者が自分に都合よく制度を変えてしまうのはいかがなものでしょうか。