行動日誌

　新潟市内は昨日に引き続き強い雨で警戒が必要です。皆様ご注意ください。何かありましたら事務所までお知らせください。

　都議選の投開票日の2日、野田佳彦前総理・民進党幹事長をお招きして、智水会の総会を開催しました。野田前総理からのご講演では、民進党がなんでも反対してばかりいるのではなく政府提出法案の78％に賛成してきたこと、天皇退位にかかわる特例法など中心となって超党派の議論をリードしてきたこと、通常国会の最後は森友・加計問題に加えて稲田大臣の発言など問題噴出、忖度すべきは国民の思いなのに政府の上の意向を気にするのはダメ、権力の私物化をする政権が共謀罪という何を取り締まるのか分からない法律を手にした、など、先の通常国会と今の政治状況をすきっとわかりやすくお話くださいました。私がこれまで子ども・教育関係の政策にかかわってきたことをご紹介くださりながら、これからはさらに腹の座った仕事をしてくれるとの期待も語っていただきました。参加者の皆様には懇親会で息子も一緒にご挨拶させていただきました。

　都議選が終わり、今後の国政にも影響なしと言えない結果となりました。小池都知事が都議選直後に都民ファーストの会の代表を辞任した理由はわかりません。先日、憲法に基づいて臨時国会の開会を申し入れましたが、昨年のように時期を引き延ばしするのでは、ますます政権に対する不信が強まるでしょう。1日も早く臨時国会を召集すべきです。

　「あれ、女性ですよ」。自民党の2回生議員が秘書への暴言・暴行で問題になった際、閣僚の一人が言った言葉だそうです。稲田防衛大臣が「防衛省、自衛隊としても応援している」と都議選の集会で語ったとされ、行政の中立性が問題になっていますが、こちらは総理のお気に入りだからということで大目に見られるのでしょうか。

　先日、新潟県女性財団の「女と男フェスティバル」に参加してきました。毎年、必ず参加しているイベントですが、今年は子どもを新潟ユニゾンプラザの保育ルームで預かっていただいて、参加しました。男性にとっての男女共同参画についての講演では、制度や法律として、長時間労働をやめ同一価値労働同一賃金をはかるなど働き方を変えること、医療・保育・教育などに社会的資源を投入すること、DVや性暴力被害をなくし被害者を救済していくこと、などが必要であるとのお話でした。同時に、地域社会の中で、女性も男性もエンパワーメントしていき、全員が少しずつ足を前に出すことが、女性の参画を進めることになる、そのことが日本社会全体の利益につながる、という趣旨のお話でした。

　子どもを連れて歩いていると、特に新潟では多くの方々が子どもに声をかけてくださり、地域社会の良さがまだ残っているのを感じるとともに、保育などのサービスも公的・民間ともに利用しやすくなってきていて、よい方向の枝が伸びてきているのも感じます。しかし制度・法律・税制などはまだまだ追いついていない部分があり、「しわ寄せ」と感じられる部分が残っていることも否めません。変えていくのには困難を伴い、私自身が政府の一員であった経験からも、容易なことではないと言えます。しかし長期的に日本社会の進むべき未来像から考えても、特に政治が、男女共同参画に向けて強いリーダーシップをとっていかなければならないはずです。

　口先だけの「女性の活躍促進」では何も解決しないし何も進歩しないことは明らかです。私は今回の都議選では、ぶれない女性候補者を支援しています。地方政治から変えていきましょう。

　国会は18日に閉会（実質的には16日金曜日に閉会）しました。加計隠しのため国会延長せず、文書調査の結果発表は国会閉会日当日、参議院の自己否定に等しい強引な共謀罪法案の採決など、政府与党の驕りがあまりにひどい状況です。家計学園の問題については閉会後もさまざまな情報が出てきます。引き続き閉会中審査を求め、安倍総理自ら言うところの分かりやすい説明をしてもらう機会を作らなければなりません。

　ところでこの国会、政府提出法案67本のうち民進党が賛成した法案の数は52本、78％の法案に賛成してきました。しかし共謀罪法案などダメなものはダメと反対します。また議員立法は継続となっている法案を含めて57本提出しました。残念ですがそのほとんどは与党の審議拒否によって審議すらされていない状況です。

　きょうから都議選が始まりました。私は仲間の候補者のところへ1日だけ激励に伺い、支援活動を行ってきました。私も地元でコツコツ活動していきます。

　共謀罪法案が、今朝の参議院本会議で中間報告という委員会採決をすっとばす異例の形で採決され、成立してしまいました。組織的犯罪集団のみを対象とする、という政府の説明ですが、どれが該当するかは捜査してみないとわからないので、一般人も対象とした監視型の捜査をせざるを得ません。この点、線引きはどうなるのか問いただしてきましたが、金田大臣の答弁はご存知のとり二転三転、支離滅裂でした。法施行後はSNSなどが監視されて内心が覗き見られるということになり、日本社会が守ってきた「自由」が脅かされるようになってしまいます。自分がその対象になるはずがない、とは考えられない社会になってしまいます。TOC条約への加盟も法制定の理由の一つとされていましたが、条約はテロ対策を目的としたものではありません。どうも政府の説明は未だにちぐはぐです。どうしてこれで与党議員は賛成できるのでしょうか。

　野党は衆議院で内閣不信任決議案を提出し、採決のため昨晩からきょう未明にかけて本会議が開会され私も賛成の一票を投じましたが、否決。数では与党にかなわないことは目に見えていますが、国会が政府の追認機関では断じてないという意思は、どこかで明らかにしなければなりません。家計問題で追及されることを嫌がり、参院法務委員会で強行採決することも回避し、国会を早く閉じたいばかりに「中間報告」によって成立させるのは、巨大与党のおごり、傲慢としかいいようがありません。文部科学省に存在した「総理の意向」文書が国会閉会前日に大臣によって公表されたのもあまりに露骨です。

　民主主義は、本来、意見の異なるものであっても議論を経て合意形成をはかっていこうとするプロセスです。権力があれば野党の声など聞かずに強行採決してもいい、このくらいやっても国民は怒らないだろう、というのは、民主主義でもなんでもありません。

　週末は、地元に帰り、こういったことを皆さんに訴えてきたいと思います。

　森友、加計の二つの癒着疑惑について、政府与党からは何ら説明をしようという姿勢も見られないままとなっています。前川前事務次官の言っていることは正しいのではないか、という心証を多くの人がもっている中で、真摯に説明しようとしない官邸・政府の姿勢はいかがなものでしょう。ここは与党議員からも証人喚問を申し出たり政府に丁寧な説明を求めていくべきだと思います。

　先週金曜日は本会議後に子どもを連れて新潟に帰り、その足で社会保険労務士会と行政書士会の定期総会に出席させていただきました。また週明け月曜日には、東京で開催された新潟県農業委員会との懇談会に新潟から戻ってきて子どもとともに出席いたしました。会合に子どもを連れていくのは少し勇気が要りますし、主催者の方々のご迷惑になってはいけないと気を使いますが、子ども連れで行動すると、得るものもたくさんあると改めて気づきました。オーストラリアの国会では議場で授乳することが認められ、先日はその第一号が出たそうです。日本の国会では議場に子どもを連れて入ることは認められていませんが、それ以外は自由です。政治は現実の世界と結びついているものだと思うので、これからも女性の視点から取り組むと同時に、子どもたちの視点を大切にしたいと思います。

　出産前よりお休みしていた月曜朝の定例街宣を、今週から再開しました。久しぶりに同じ時間帯に立ちますと、お顔馴染みとなった方々が、手を振ってくださったり激励してくださったりします。本当にありがたいことです。ご近所のビルに配慮してマイクの音を絞っての国政報告ですが、気持ちは隅々にまで届くように、気持ちを込めてお話しさせていただいています。

　さて国会です。森友学園の国有地売却問題に何ら決着がついていないなか、もうひとつ、加計学園の獣医学部新設問題が出てきました。これは以前から国会内で疑問視されてきた国家戦略特区でしたが、ここにきて文科省の元事務次官が証言したことにより、安倍総理の癒着疑惑はさらに深まったものです。ここまできたら火消しはそう簡単ではないと思います。関係者を国会に呼んで直接問いただす場を与党の側から設けるべきではないでしょうか。

　テロ対策には全く資することの期待できない「共謀罪」法案が法務委員会で強行採決され、おととい火曜日には本会議でも採決が行われました。自民党で採決を棄権した議員がおひとり。ほかの与党議員は盲従して賛成票を投じました。参議院での成立をはかるため、国会会期延長が早くも取り沙汰されていますが、日本の刑法体系を根本からひっくり返す法案が、担当大臣の答弁が矛盾だらけのまま通っていいとは思えません。

　週末は息子とともに新潟に帰り、近所に買い物に行って、新潟のおいしい野菜で離乳食をつくっています。

　今週、いよいよ共謀罪法案の取り扱いが山場を迎えるという観測です。残り会期日程を考えると、与党が今週中に衆議院で強行的に採決を行ってくる可能性が高いのです。法務委員会では金田大臣の答弁が迷走するばかりか政府参考人の答弁も矛盾を生じるなど、そもそも無理のある法案で答弁不可能であることが明らかになりました。「テロ対策」と書いてあるのは法案のタイトルのみで条文には一言も出てきませんし、また本当にテロ対策のためならもっと手当しなければならないポイントがありますが、それらには全く対応できていません。我が国の罪刑法定主義を大きく変え、内心の自由を脅かし、監視社会となっても誰も文句も言えません。ラインやメールも監視される可能性があります。民進党は、安全対策強化のため航空保安法改正案とTOC条約に対応できないという与党の主張に真っ向から立ち向かうべく詐欺と人身売買の予備罪を設ける法案を議員立法として提出しました。

　週末はまた息子と地元に戻り、さまざまな活動です。子どもと歩くと、風景も違って見えることがあります。誰にとっても安心できる社会はより弱い立場の人から見て安心できることが最重要と、改めて思います。

　連休、私は息子とともに新潟へ帰り、市内で開催されたイベントに参加するなどしました。29日には鳥屋野潟の運動公園で開催されたカナール彩。今年も実行委員会の皆さんが趣向を凝らし、さまざまな催しがありました。いろんな年代の方々が、自分の好きな方法で参加して楽しめる、毎年恒例の楽しいイベントです。開会式に出席させていただきました。
　5月1日は働く人たちの祭典、メーデーです。多くの参加者の誇らしげなお顔を拝見すると、日本の経済は働く人たちの力で支えられているんだと実感します。安倍政権は上からの「働き方改革」を言っていますが、特に男女の働き方の格差には全く配慮しておらず、根深い問題を残したままとなっています。長時間労働を続けるための抜け穴は依然として残っていますし、女性のライフスタイルや働く女性・男性の仕事と家庭の両立など構造的な問題には着手すらできていません。何かおかしい、と思う「働き方改革」です。
　連休中の衆議院は本会議・委員会の定例日もほとんど休日となり、開会されません。連休前に積み上げられた森友学園の土地売買の問題、共謀罪法案などは、連休明けにまた議論再開となります。

　LGBTに関する党内勉強会を、有志議員数名との呼びかけで開催させていただきました。すでに法案を提出しており、カミングアウトしている当事者として党員の細田さんが埼玉県入間市議に初当選されるなか、改めて学んで地域での運動につなげていこうという考えです。月曜日に開催された決算行政監視委員会で私は1時間の質問に立ち、待機児童対策、公文書管理、福祉避難所の件とあわせて学習指導要領にLGBTに関する内容を盛り込むべきとの趣旨で質問しました。この件については質問主意書も2回提出していますが、残念ながら予想どおりの頑な答弁です。しかし子どものいじめや自殺などを防止することからしても、学校での取り組みが重要なことと声を大にして言いたいです。引き続き議論していきます。また公文書管理法については、南スーダンの日報や森友学園との交渉記録などを見ると、公文書管理法上、一年未満の行政文書に指定すれば簡単に廃棄できる点に問題があります。一年未満の行政文書は一冊の行政文書ファイルにまとめてありさえすれば内閣総理大臣の承認を得ずとも廃棄してよい、という、公文書管理法というルールを政府が悪用しているともいえます。法制定当時、修正協議を行った議員の一人として、期待していた運用がされていないのは残念です。抜け道をふさぐための法改正を提案しましたが、山本幸三公文書管理担当大臣からは当事者意識のかけらも感じられない答弁でした。こちらから議員立法を提案していくほかなさそうです。

　「次の内閣」閣議（政策調査会）では、インドとの原子力協定承認に対する賛否が議論され、民進党は反対することを決定しました。

　月曜日、決算行政監視委員会で総理入り質疑が行われ、出席しました。今年は平成２４、２５年度の２年分をまとめて遅れて審査するという乱雑さです。他の法案が優先され、なかなか委員会が開けないという事情があるとしても、予算と決算は車の両輪ですから、もっと適時にしっかり開催することが必要だと思います。

　いよいよ今週から共謀罪法案の審議が始まりました。このところ閣僚の失言が目に余ります。本会議も定例日にはほぼ毎日のように開催され、国民生活に影響を与える重要な法案が次々と可決されていきます。また日本銀行や原子力規制委員会の人事も交代の時期をむかえ、新たな人事案の提示がありました。アベノミクスや原子力発電所再稼働の行方をにらんで、慎重に審査していきます。

　私は今週から民進党政調会長代理をつとめることになり、これまでより何倍も政策議論・立案にコミットしていくことになりました。とかくわが党の政策は発信力が弱いと指摘されていますので、より分かりやすく何よりも市民目線で、よい政策判断をしていこうと思います。

　１８日には消費者問題に関する特別委員会で国民生活センター法改正案について質疑に立ちました。特定適格消費者団体の団体訴訟が、より使いやすく行えるよう、担保を国民生活センターが立てる制度の導入です。法案には賛成し、デマンドサイドに立つという消費者行政の原点に立ち返り、弱い立場の消費者を守るために消費者庁にはさらに奮起してほしいと思います。