行動日誌

　予算委員会で総理秘書官から議員への野次、森友土地のゴミの増量口裏合わせ、愛媛県公文書や農水省公文書存在にもかかわらず「記憶にある限り会っていない」、イラク日報が突然出てきて南スーダン日報も出てきて、決裁文書を読まずにハンコをついていることを平気で答弁する官僚にそんなことはよくあると援護する大臣…どれ一つとっても「即刻、退場」の大事件です。しかし居座る安倍政権。口では「膿を出し切る」と言いながら、まともな調査はしておらず、全く他人事のようです。ここまで立法府がコケにされているわけですから、与党も怒るべきですが、相変わらず政権擁護を続けていることが信じられません。

　厚生労働委員会では野村不動産への特別指導をめぐる様々な問題について集中審議を3回行ってきました。今週はどうなるか、全く見通しが立ちません。そうこうしながらも政府の働き方法案への対案作成は進めてきており、立憲民主党としての法案を近々公表することができるところまできました。過労死をなくすために考えられること、同一価値労働同一賃金に向けて実現可能な手段をとることなど、いくつかの要素を盛り込んでいます。

　週末は地元に帰り、オープンミーティング（国政報告会）を行ったりして地域の皆さんとの意見交換をさせていただきました。ここでがんばらなければどうする！と檄を飛ばされ、また明日から国会でがんばってきます。

 

　佐川前国税庁長官の証人喚問が終わりましたが、結局、誰が何のために公文書を改ざんしたのかは少しも明らかになりませんでした。年金データの再委託問題、野村不動産への「特別指導」など、もやもやしたままです。

　そんななかでも本会議や委員会は動いており、先週は野党6党がそろって「子どもの生活底上げ法案」を提出しました。私は提出者には名前を連ねていないものの、裏方としてこれを支え、本会議での登壇をサポートしました。子どもの貧困率は50.8％という高率です。子どもたちが、家庭の経済状況などにより、部活や進学などを諦めなくてもよいように、生活保護基準決定方法の見直しや世帯分離の見直し、児童扶養手当の加算と支給回数の拡大などを盛り込んだ案です。

　現在、「働き方改革」についても立憲民主党の案を検討中です。政府与党案は裁量労働制の対象業務の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度はそのまま残し、時間外規制もいわゆる過労死ラインを超えるなど、とても働く人の立場に立ったものとは言えません。しっかりと対案を示していきたいと思います。

　先週の厚生労働委員会では、優生保護法下における強制不妊手術の実態調査の在り方についても質問しました。

 

　森友学園をめぐる公文書改ざんが明らかになり、野党が求めていた佐川前理財局長の証人喚問を27日に行う意向を与党が20日に発表しました。与党が前向きということから9日から国会が正常化していましたが、いつになっても実施するとは明言されず、おかしいと思っていたところ、同じ20日に日本年金機構がデータ入力を行う委託業者が契約違反の再委託を行っていたことをプレスリリース。あまりのタイミングの良さに、政府が、佐川氏証人喚問決定のニュースの裏に隠して再委託問題を小さく見せようとした意図を感じざるを得ません。厚生労働省が再委託の事実を認識したのは1月10日であり、それから2か月以上も隠していたことになります。

　昨日は厚生労働委員会の大臣所信に対する質疑が行われ、私も質問に立ち、この年金データ入力業者の再委託問題、公文書改ざん問題、裁量労働制のデータ問題、野村不動産「特別指導」などについて質問しました。裁量労働制の虚偽データについて、比較した答弁は撤回されていましたが、データそのものを撤回することは拒否してきた総理と大臣。昨日質問したところ、大臣がようやくデータの撤回を表明し、実態把握をやり直すことを明らかにしました。このことは地元紙を含めて全国紙でも記事になりました。

 

　とうとう与党内からも、安倍政権に好意的だったマスコミからも、前代未聞の公文書改ざんで政権に対する批判的な言動が目立ち始めました。値引きの根拠という地中深く埋められていたとされるゴミも実はなかったとの報道です。本当に唖然とするばかり。大事なことを国民に知らせずに大失敗してきた過去を全く反省せず、同じ過ちを犯しているようにも見えます。民主主義の危機です。私も週末に新潟に帰り、合間を縫って「財務省公文書改ざんを許さない」という幟をもって街頭に立ちました。多くの皆さんから激励をいただきました。

　佐川前国税庁長官の証人喚問が実現されることになり、先週木曜日から衆議院も正常化しました。不正常だった約10日間、厚生労働委員会は日切れ扱いの法案があるとのことから内閣委員会・外務委員会とともに強行開催され、理事懇談会が2回、委員会が2回、与党だけで開催されていました。日切れ扱いの法案といっても、5月中旬に期限が切れる法律の単純延長法案であり、何も慌てて開催する必要がなかったことは、与党側の理事も認めているところなのですが、強行突破することで安倍政権を守れるとこれまでの成功体験から妄信していた自民党の、周りが全く見えていない国対方針だったのだろうと思います。

　引き続き今週もがんばります。

　朝の街頭演説をお休みし、月曜日から国会に来ています。出てきました。森友学園の土地売却をめぐり国会議員に提出された決裁文書が改ざんされていたことを裏付ける、本当の決裁文書が。私たちがこれまで見せられていたものは、安倍昭恵氏が関与してきた部分の削除を含めて14件の改ざんが行われたものでした。21世紀の日本でこんなことがあっていいのでしょうか。議会制民主主義の本当の危機です。背筋が寒くなります。

　「書き換え」と政府が言っていることからマスコミもそのように報じていますが、これは「改ざん」です。そして麻生財務大臣の責任問題が取沙汰されていますが、もちろんそれはあるものの、本質はもっと奥の責任問題です。目の前に広がっているのが暗闇だとしても、そこを見誤ってはならないと思います。

　先週から今週にかけて国会は大揺れです。

　近畿財務局職員の自殺、そして佐川国税庁長官の突然の辞任。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。佐川長官は在職中の証人喚問に応じることなく辞任しました（昨年、籠池氏は民間人でありながら証人喚問を受けています）。しかも行政文書の改ざん問題が取り沙汰されているこの時期にです。これで幕引きなど許されません。隠ぺいしようというならとんでもないことです。

　そんななか、米国と北朝鮮の首脳会談が行われることになったとのニュースです。安倍総理が慌てて「評価する」とのコメントを出したものの、前後の発言から察するに、こうした状況や背景について事前に全く聞かされていなかったのではないかと思われてなりません。

　参議院の予算委員会で決裁文書が出てこないので、国会が不正常になったのが先週火曜日。与党からも政府の対応を問題視する発言が相次いでいましたが、なぜか、与党の国会対策委員会はそれらを無視し、衆議院の3委員会を強行開催しました。裁量労働制のデータ問題や野村不動産の「特別指導」問題を抱える厚生労働委員会も、強行された委員会の一つです。私たちこそ出席して真実を明らかにしたいと思っているのに、このままでは政府から出てくる情報の何を信じて議論していけばいいのか分かりません。どうしてこんな乱暴なことをするのか、全く理解に苦しみます。

　すぐさま終わるはずの財務省調査は、週末をかけて、省をあげて、行っているそうです。週明けには真実に近づけるような情報が出てこなければなりません。

 

　森友学園問題に関して財務省が公文書を改ざんしていた疑いがあり、それに対する回答を参議院予算委員会で求めていたところ、びっくりのゼロ回答でした。国政調査権は国会にのみ与えられている権限であり、これが否定されることになれば、与野党とわず問題視していかなければなりません。そして本当に改ざんがあったとすれば、由々しき事態です。政権の姿勢が問われます。

　そしてもう一つの裁量労働制の問題については、先日のデータ問題に引き続き、野村不動産の裁量労働制に関する組織的違反を暴き是正させたと厚労大臣が胸を張って答弁していたところ、実はこの「特別指導」は過労自死された方が発端になっており、好事例ではなく過労死事案であったことが明らかになりました。昨日の野党合同ヒアリングでは私の質問により、野村不動産への「特別指導」は史上2例目であったことが発覚。企業名も公表すれば、社会的に大きな影響を与えることは自明です。経緯も含めて大臣に話が上がっていたと考えなくてはなりません。

　昨日、優生保護法下における強制不妊手術を考える超党派の議員連盟が発足、私は副会長に就任しました。全国で約2万5千人の方が本人の同意の有無を抜きにして手術を受けたとされていますが、その実態は必ずしも明らかになっていません。全国で損害賠償請求の訴訟はわずか2件です。今後、立法による救済を視野に、ヒアリングや実態把握を進めていきます。

　土曜日、日本弁護士連合会主催のシンポジウム「養育費の履行確保のため今とりくむべき課題」に参加させていただきました。実務の最前線で活動する方々や有識者の方からも問題提起をいただき、とても有意義な会でした。今後、国会での活動につなげていくため、関係者とも連携していきたいと思います。

 

　昨日、予算委員会でデータ問題や森友学園問題などが積み残しになったまま予算案が強行採決され、自民党の主張により夜の本会議で予算案と関連法案の採決が行われました（働き方改革に逆行）。本会議が終わってから裁量労働制の拡大を働き方改革関連法案から削除すると総理が表明しましたが、問題はこれで終わったわけではありません。今回のデータ問題は「この程度のウソなら国民を騙せる」という政権の姿勢の表れです。そして高度プロフェッショナル制度の導入という魔物がまだ残っています。引き続き論議して削除を求めていきます。

　昨日の本会議では、予算案採決の際、自民党議員が他人の木札をもって投票するということがありました。議会運営委員会の協議を経て、本会議閉会間際に議長が説明し、これを無効票とすると発言がありました。衆議院では、重要な議案の採決では記名投票といい、自分の名前が書かれた木札は賛成のときは白色、反対のときは青票をもって投票することになっています。参議院ではボタンによって投票するのですが、欠席だった隣席の人のボタンを押した議員は処分を受けています。

　この間、旧優生保護法により不妊手術を強制された方々の存在が訴訟などをきっかけに明らかになりました。新潟県内でも多くの方が対象となられたようです。来週、超党派の議員連盟をつくり、そこで今後の対応策を議論していくことになりました。私は副会長をつとめます。

 

 

 

　予算委員会第2分科会で質問に立ちました。実のところ他の分科会にも質疑希望を出していたのですが、人数が限られており、私は一コマのみ。除排雪費用、国勢調査、原子力防災について質問しました。満足できる答弁を得たものと、かみ合わなかった答弁と、両方ありまして、今後さらに機会を得て質問したいと思います。

　裁量労働制をめぐるデータ問題はどんどん拡大しています。わが党の調査（調査というほどのことはなく、一覧表を一瞥したくらい）によりデータに明らかな誤りが117件あることが分かり、労働政策審議会には偏ったデータのみしか提供されておらず、立法の前提ががらがらと崩れているようです。こうなったら少なくとも裁量労働制の拡大は法案から削除するのが筋。これだけ問題が出ても同じ内容で与党は法案提出を了承するのでしょうか。

　打ち合わせや会議やヒアリングや法案作成作業…今週もとても慌しい1週間でした。来週も、一人ひとりの生活向上のため、がんばります。

 

 

　私も予算委員会で取り上げた裁量労働制について、一般労働者と比較して裁量労働制で働いている人のほうが労働時間が短いという説明が、総理や厚労大臣から予算委員会の答弁として繰り返しなされてきましたが、実は調査方法が異なる比較できないものを並べて裁量労働制のほうが労働時間が短いと答弁されていたことが明らかになりました。前厚労大臣も同じ説明を3年前からしています。野党6党は先週から合同でヒアリングを開催しており、今朝も、過労死を考える家族の会の方々からもお越しいただいて、お話を伺っています。厚生労働省は不適切なデータだったと認めました。本当に大問題です。

　さまざまヒアリングをしているなかで感じるのは、官邸の強い意向が働き、過大な数値が出るように意図的に不適切な計算を誰かがせざるを得なかったのではないか、ということです。そもそも裁量労働制の拡大は官邸の規制改革会議が主導して導入を図ってきたものであり、総理が「ドリルの刃」となって労働法制の岩盤規制に穴をあける、と豪語してきたものでした。不適切に操られたデータをもとにつくられる法案は、立法事実がない、と言わなければなりません。

　過労死された方々のご家族のお気持ちを思うと、今回安倍政権が狙っている裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入は本当にしてはならないと思います。

　雪が降りしきる3連休最終日の12日、立憲民主党エネルギー調査会の原発ゼロ法案タウンミーティング、自治体議員の皆さんとの懇談会、智水会代表委員会、選対会議解散式、激励する会と、盛りだくさんの一日でした。