行動日誌

　24日、衆参厚生労働委員会の閉会中審査が行われ、私も野党のトップバッターとして質問に立ちました。毎月勤労統計の不正は、与野党とわず解明をしていかなければならず、与党からも厳し目の質問が相次ぎました。

　私が問題と思うのは、第一に2015万人といわれる対象者全員に追加給付ができるのか、ということ。「消えた給付金」になりかねません。事務費は労働保険特別会計という、労使が折半しているお金から出すというのも理解が得られないと思います。第二に特別監察委員会の報告書には肝心なことが全く書かれていないということ。特に2018年1月に抽出調査を全数調査に見せかける不正な操作を行うことにした際に、なぜ事実を公表しなかったのか、動機が全く不明です。第三に、水増しされた賃金がアベノミクスの成果が現れているとの総理の発言につながっていること。賃金偽装をあえて公表せず、GDPや日銀の見通しにまで影響を与えた可能性があります。これが最大の問題です。

　日本の統計は信頼できるという国際的な評価も、国の基幹統計のうち4割で不正があったと明らかになりました。厚労大臣は調査をやり直すと表明しています。来週からはじまる通常国会でも、引き続き真実を明らかにし、そのうえでなされる政策立案にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

　我が党の風間直樹参議院議員が、今年7月の参議院選挙新潟県選挙区に立候補しないと表明されました。ただ一言、残念としか言いようがありません。しかし立ち止まっていることもできません。候補者擁立をあらゆる視点から早急にすすめていくことが求められています。安倍政権に対する意思を県内有権者の皆様からお示しいただける選択肢をつくるため、できることは何でもする決意です。引き続きのご指導ご支援をよろしくお願いいたします。

 

朝の街頭国政報告

 

　長岡市で県議秘書がかかわった典型的な官製談合事件があり、4人が逮捕され、容疑も認めているという報道がありました。官製談合などすでに昔の話かと思っていましたが、いまだにこのようなことが行われているのかと驚いています。

　4月に行われる統一自治体選挙に向けて、先週末には仲間のうち二人の事務所開きが行われ、激励に伺いました。3度目の正直で初当選を果たしたものの4年前の前回選挙では得票数をのばしながらも僅差で涙をのんだ細野さん、前々回の8年前に8票差で次点となり4年前に嬉しい初当選を果たした宇野さん。私もできる応援をしていきます。

 

 

　毎月勤労統計の問題をめぐって、きょう厚生労働委員会の理事懇談会が開催されました。厚労省からの説明は、新聞報道されている数多くの論点について全く触れておらず、極めて不十分なものでした。そもそもが言語道断の不祥事ですが、国会に説明しない情報をマスコミが次々と報道していくというのはどういうことなのでしょう。私自身が厚労省の政務についていたこともあり、やりきれない思いでいっぱいです。来週、閉会中審査を行うことで合意しました。

　江南区から県議選挙に向けて準備をすすめている山本みゆきさんの茶話会があり、私も参加してご挨拶させていただきました。「えんでばよこごし」という地域の交流拠点を運営するNPO代表の山本さんは、人と人をつなぎ県政課題のさまざまな思いを形にすることができる実行力をもった人であり、明るく、筋の通った女性です。ぜひ皆さんからも彼女の熱い思いを支えていただきたいと私も心から願っています。

　今日は阪神淡路大震災のあった日。あの日の朝、テレビ画面に映し出される映像に茫然としていた家族と、見ているだけで何もできないことに苛立っていた自分の姿を、今でも忘れることはできません。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りします。あれからNPO法ができ、被災者生活再建支援法ができ、緊急消防援助隊もできました。これから大規模震災の恐れありとも言われています。昨年5月にはつくばにあるNIED（防災科学技術研究所）を視察させていただきました。命を守るために、常に学んで備えておかなければと思っています。

山本みゆき茶話会

 

　消防出初式が今年も盛大に開催されました。昨年とは打って変わって雪のない新潟市内、分列行進や一斉放水には多くの市民の方々が観覧にお見えになっていました。新しい消防艇「にほんかい」も初お目見えでした。消防団員に新たになってくださる方々が減少傾向のなか、地域でのボランティア活動などにも時間を使うことができるよう、単なる仕事と家庭に両立にとどまるのではない、真の「働き方改革」が必要です。昨年はそのための法案も提出しました。消防装備の整備に必要な予算確保にも議員連盟の一員として取り組みます。引き続き、一人ひとりの生きがい働きがいと地域の安全安心のため、がんばります。

　13日は新潟市で「成人のつどい」が開催され、仲間の議員らと一緒にお祝いの街頭演説に立ちました。新成人とご家族の皆様には誠におめでとうございます。今年は選挙が4月7月と立て続けにあり、18歳選挙権を経験しておられる新成人の皆さんからもぜひ投票には行っていただきたいと思います。若い人の間では、政治や選挙について話すと「意識高い系」などと見られてカッコ悪いとされる。そんな風潮だと聞きます。しかし投票に行かなければ最も損害を被るのは自分自身であるかもしれないのです。誰しもが、政治に無関心ではいられても、政治と無関係で生きていくことはできません。ぜひ貴重な参政権を行使していただきたいと心から願っています。

　明日は急きょ東京日程になりました。毎月勤労統計の問題で、立憲民主党厚生労働部会の緊急ヒアリングです。しっかり状況把握に努めてきます。

 

　厚生労働省が調査・公表している毎月勤労統計の問題が昨年末から急浮上しています。報道によれば、遅くても１年前には誤りに気づいていたと思われますが、なぜそのときに公表しなかったのか、疑問は深まります。昨年の通常国会では裁量労働制の労働時間のデータに重大な過失があったことが問題になったばかり。また厚労省か…本日、厚生労働委員会の与党側理事に、閉会中審査を要求しました。

　年明けの行事はできる限り参加させていただいています。新潟市内は雪もほとんど降らず、昨年とは打って変わって移動もスムーズ。そんななかどこに伺っても聞かれるのは今年夏の参議院議員選挙へ立憲民主党がどう対応するかということです。昨年末から同じ回答を繰り返しており申し訳ありません。安倍政権の一強を何とか止めるという決意のもと、候補の一人化に向けてこれからも努力していきます。

　そして今年春は統一自治体選挙もあります。新潟は県議選と市議選が４月７日の投開票日です。仲間たちへのご声援をいただけますよう何とぞよろしくお願いいたします。

 

 

　みなさま新しい年をいかがお迎えでしょうか。本年も当サイトをよろしくお願いいたします。今上天皇は昨年の天皇誕生日にあたり「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と記者会見で述べられました。とても重いお言葉です。これからも戦争のない時代が続くよう、今の政治に携わる者として私は力いっぱい働いていく決意です。今後ともご指導とご支援をくださるようよろしくお願い申し上げます。

　昨年末は恒例の「望年会」を開催しました。新潟市医師会在宅医療推進室長の斎川克之さんから新潟市民の方々がいま知っておくべき情報について、とりわけ地域包括ケアシステムについて、わかりやすくお話いただきました。講演をお聞きになられた参加者の皆さんが懇親会の席で、それぞれの地域で、また職域で、できることやれることをさまざま話し合っておられたのが印象的でした。とても有意義な会としていただき、また新たな年に向けてがんばる決意を新たにすることができました。

　臨時国会閉会後、安倍政権はかなりデリケートなことをやり続けています。例えば学童保育の基準緩和を閣議決定したことです。異年齢の子どもたちの居場所である学童保育は、従うべき基準ができてようやく5年。しかし指導員の資格や人数の基準までも緩和することにしたのです。与党の議員も評価していた基準でしたが、いったいどうしてしまったのか、政府の真意を疑います。そもそも高所得世帯が大きな恩恵を受ける幼児教育の無償化を、消費税財源として実施するというのですから、安倍政権には子育て世帯と向き合う根本的な考えが欠落していると言わなければなりません。また、大納会の28日1日だけで日銀が715億円もETFを買い入れて株価2万円台を支えたことや、IWCから脱退したことや、厚生労働省がまたまたデータの集計方法を勝手に変えていたと公表したことや、外国人材の省令など、国会が閉じているうちに追求されそうなことはさっさと終えてしまおうという意図がありありです。

　年明け後はしばらく地域へのご挨拶などをさせていただき、通常国会に備えていきたいと思います。皆様よいお正月をお過ごしください。

 

　第196臨時国会が閉会しました。隠ぺい、偽装、強行採決が続出で、前通常国会を上回る国会軽視です。入管法、漁業法、水道法、どれもこれも国民の利益にかかわるものですが、不安や懸念は全く払拭されないまま政府の言いなりで採決されてしまいました。立法府が行政府の下請け機関になってしまったのです。国会がとんでもない状況になっていることには、与野党ともに危機感をもつべきです。

　新潟に戻ってからは街頭演説で国会報告を行いました。またご無沙汰していた地域の皆さんにご挨拶させていただく機会をもてるようにもなりました。お母様の介護をしながら私の秘書を務めてくれた高橋聡子さんが来春に新潟市中央区から挑戦することになり、その事務所のお披露目会に出席しました。また昨日16日には立憲民主党政調会長・選対本部長の長妻昭衆議院議員から統一選挙・参議院選挙に向けた政策「立憲ビジョン2019」を作成するために、タウンミーティングを新潟市内で開催しました。これから年末にかけて、まだまださまざまなことが目白押しです。

　会期末が近づいてきました。日本の国益を無視した与党の暴走は留まることがありません。

　今回の水道法改正案は、水道の基盤強化をめざすものとしつつ、水道事業者を自治体としたままその運営権を民間資本に売却することができる「コンセッション」という方式の導入を含んでいます。厚労省が基盤強化のための法案改正の議論をすすめていたところ、日本の水事業を民間に売って成長戦略とするという安倍政権の意向で、議論の最後になってもぐりこんできたのがこのコンセッションでした。諸外国では、2000年代から水道事業の民営化をして水質悪化（茶色い水が出るなどの事例、虫が入り込んだ事例も）や料金高騰（数倍に）など失敗事例が数多くあり、苦労して運営権を買い戻してでも再公営化するのが今の流れです。そして日本国内には総合的に水道事業をやれる企業は存在しません。名だたる世界の水メジャーとして名前があがるヴェオリア、スエズとの癒着の疑惑も指摘されています。コンセッションは、私たちの命の源である水、その水道を、外国資本に売り渡すことです。

　先の通常国会で立憲民主党は国民民主党とともに改正案からコンセッション方式を削除する修正案を提出しました。これに与党は反対しました。そして参議院で継続審議となり、夏の自然災害があり、新たな癒着の疑いも出てきました。新潟県議会をはじめ13の自治体議会から「廃案にすべき」というとても強い意見書も衆議院に提出されました。当然、衆議院でもう一度議論すべきでしたが、与党はそれを拒否。委員会採決を強行したことに強く抗議します。

　5日、立憲民主党は公文書記録管理院設置推進法案とLGBT差別解消法案を提出しました。他の野党とも共同提出で、LGBT差別解消法案は私が筆頭提出者となっています。いずれも早期に成立を図っていきたいと考えています。またすでに提出していた産後ケアセンター設置法案は筆頭提出者である阿部知子議員が不在のため私が委員会で趣旨説明をしました。

 

 

　国会では衆議院と参議院ごとに委員会の定例日というのが決まっています。これは、大臣が一人しかいないため、それぞれで開催する・しない曜日をそれぞれ決めておくというものです。また重要広範議案というものを与野党合意で指定したときには、本会議質疑に加えて委員会で総理入り質疑を行うことになっています。いずれも与野党が先例として決め、守ってきたルールです。

　このところこのルールが与党により踏みにじられるケースが増えてきています。厚生労働委員会では定例日外での委員会質疑が強行されたり、総理入り質疑が飛ばされたり、というケースがありました。この国会では、法務委員会で、定例日外での質疑が行われ、総理入り質疑は行われませんでした。また本会議をたてるときは前日までの議会運営委員会で内容について合意しておくのがルールですが、参議院では28日の朝に本会議を立てるという要求が与党からあり、同日にわずか数時間の準備で入管法が審議入りとなりました。4月1日の法施行ありきで物事が動いているため、内容はどうでもいい、審議日程のルールも無視していい、という立法府の存在価値が問われる事態になっています。

　今週も隙間なく動きつづけました。臨時国会の会期も残り少なくなってきましたが、来週も引き続き目いっぱいがんばります。

 

 

　霞が関で長期にわたり大規模に行われていた障害者雇用の水増し。報道され公になったのは今年の夏で、野党側から早期の閉会中審査を求めてきましたが与党は拒否し、今週、ようやく衆議院厚生労働委員会で参考人質疑と集中審議を行うことで合意され、私も質問に立ちました。

　障害者権利条約を批准し、国内法を整備し、障害者政策委員会などが設置されている我が国ですが、障害者雇用を率先していくべき公務部門における水増しは、霞が関に対する不信を生んでいます。検証委員会での調査・検証と、政府として取り組む今後の基本方針の策定にあたっては、当事者の参画を得ながら行うべきでした。私は検証をもう一度やりなおすべきだと思います。来年度までに4000人の障害者を採用するという基本方針を実行するために必要な「合理的配慮」は、水増しの根本原因の究明をやらなければできないと思うからです。

　新たな外国人を受け入れる法案についても、質問しました。介護業に従事する多くは女性です。需要はあるにもかかわらず賃金水準は未だに伸び悩んでいます。そこに供給が増えれば、賃金水準が上がるということはこの先も見込めなくなってしまうのではないか。そうすれば女性の活躍促進はさらに遠のくことになります。

　誰もが暮らしやすい社会のために、多くの方々のお声をしっかりと聴きながら、ひとつひとつできることを取り組んでいきます。