新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が25日昼に政府対策本部で決定されました。ここではイベントなど「一律に自粛を要請はしない」としていたのですが、翌日の対策本部で総理が突如「2週間の自粛を要請する」と発言、急きょイベントや会合などが中止となる事態が相次ぎました。2週間の検疫を終えてクルーズ船を降りた乗客へも「日常生活を送ってよい」と、公共交通機関を使って帰るよう駅で降ろし、翌日下船した人が感染していて、2週間の自宅待機へと方針変更し一人ひとりに電話連絡。対応が後手に回り、新型コロナウイルスという未知のウイルスへの対策をとる政府への不信は、残念ながらさらに増大していると言わなくてはなりません。
観光業のみならずあらゆる分野で、そして事業主のみならず労働者まで、大きな影響が出ています。2月中旬に希望退職を募った大手販売店や、休業=収入が途絶える非正規の方々や、地域で小さな商いをしておられる方々。この機に乗じた下請け叩きや解雇乱用などが行われないよう、しっかりウォッチすることが必要です。
25日の予算委員会分科会（厚労省関係）で、私も対策について質問しました。国民が「本当はこうではないか」と思っていることに対して政府が率直に認め、後手に回ったことも含めて誠実に説明してこそ、リスクコミュニケーションは成り立ちます。しかしクルーズ船の船内検疫で感染が拡大したことも認めず、マスクは2月16日の週には十分に供給されるとの見通しは果たされず、対応策も二転三転。
こんななか、与党からは、今日中の予算案の採決が提案されました。野党質問者を妨害し閣僚の不誠実な答弁も黙認する予算委員長には解任決議案を、安倍内閣に近いとされる検事長を検事総長にするため法律解釈と国会審議を捻じ曲げて定年延長できるとした法務大臣には不信任決議案を、私たちは提出しました。また新年度予算案には新型コロナウイルス感染症対策費が全く含まれておらず、せめて組み換え動議などが与党から提案されてしかるべきと思いますが、1円たりとも動かす気がないようです。我々からは予算案の組み替え動議を提出します。
