7月1日、かねてご案内の「新しい公共タウンミーティング」の開催を控えていたところ、とうとう集団的自衛権行使容認する憲法解釈変更の閣議決定が行われてしまいました。閣議が行われている夕方5時頃、民主党新潟県第1区総支部の県議・市議全員と街頭に出て、抗議の緊急街頭演説。いつになく多くの方々が手を降ってくださったのですが、悔しさ、憤りは収まりません。
まずやり方が姑息です。当初もくろんでいた改憲、そのハードルを下げることが世論の反発にあうと、今度は「憲法解釈を閣議決定で変更する」という禁じ手。国民が権力をもつ側をしばる憲法の解釈を自ら勝手に変えてしまうとは言語道断で、「総理の国民に対するクーデター」に他なりません。しかも自民党・公明党の密室でのわずか1ヶ月半でしかない議論のみで、マスコミがその内容を細々と伝えるだけ、本来あるべき国民の声を聞くプロセスは全く取られませんでした。
そしてその内容です。認めたくない現実ですが、専守防衛の原則は大きくねじ曲げられてしまいました。海外で活動する邦人は口々に、戦争しない国の国民だからということで敵視されず信頼されてきたと語っていたにも関わらずです。3要件で限定したと言いますが、幸福追求権などというとってつけたような言葉で、何が歯止めになるのでしょうか？これからイラク戦争は起きないし参加しないと言いますが、総理は預言者にでもなったのでしょうか？これから国民の理解を得るため説明していくというのも、馬鹿にするなと言いたくなります。
そんな重たい気持ちを抱えながらでしたが、「新しい公共タウンミーティングinにいがた☆どうする認定NPO制度?!緊急勉強会」は、シーズの松原明さん、民主党新しい公共推進会議会長代行の辻元清美さんという両巨頭をお迎えし、また地域からの発信ということで新潟NPO協会の富沢佳恵さん、くびき野NPOサポートセンターの新保絵梨さんの参加も得て、中身の濃い勉強会としていただきました。安全保障で国のかたちは大きく変わってしまったけれど、市民がいきいきと活動できる社会だけは残していかなければなりません。
平和のたたかいはこれからも続きます。
