国民抜きで、国会での議論はアリバイにもならない程度に行われるようですが、自民党・公明党内での集団的自衛権に関する議論が行われています。この進め方は本当によくありません。主権者たる国民が自らのこととして考え、議論する場がないまま、解釈変更を単に一内閣でやることになれば、憲法の最高法規性が危うくなります。しかもそれがこれまでの政府解釈と180度異なるものになる恐れ大です。いったいどうしてこんなことになっているのか、憤りと苛立ちをおぼえます。
政府が、集団的自衛権行使に該当するとする武力行使の15の事例を示しました。そもそも官邸に設置された安全保障に関する有識者懇談会にも防衛の専門家がいらっしゃいませんでしたが、この事例についても、現実的なのかという声が上がっています。果たして15の事例の中に総理が言う「（集団的自衛権を行使しなければ）子や孫を守れない」事例がどのくらいあるのか、私も冷静に、防衛の専門家の意見も聞きながら、検討していきたいと思います。
今週も月曜朝の街頭からスタートしました。
