きょう、新潟1区における1票の格差についての東京高裁判決が下されました。テレビの取材にお答えすると同時に、新聞各紙からも受け止めについて問い合わせが多数ありましたので、コメントの形で考えを述べさせていただきました。
今回の判決については、内容を詳細には承知しておりませんが、昨年の総選挙が違憲、無効請求は棄却だと聞いています。これまで各地の高裁判決でもしばしば見られたものですが、憲法違反と判断されたことは、重く受け止めなければなりません。
安倍内閣は０増５減のみの法案を明日にも閣議決定すると聞いていますが、人口の偏在はこれからも進んでいくと思われ、この法案だけでは２倍以上の格差を違憲と判断した最高裁判決の主旨に応えることにはならないと考えます。一人別枠方式を含め、定数の見直しをさらに行い、抜本的な選挙制度改革を行う必要があります。まして選挙が無効という判断が他の裁判で高裁によって示されている状況です。０増５減のみを行うという弥縫策では、今後も厳しい司法判断を招くことになるのではないでしょうか。自民党は、こうした判決の動向を受けとめ、また昨年末に野田前総理が定数削減と抜本改革を迫り、安倍総裁が今国会で行うと約束したからこそ解散したことを思い出し、一日も早く一票の格差の是正と併せて定数の見直しを含めた選挙制度改革を提案すべきと思います。
