行動日誌

　第2次補正予算案が閣議決定されました。総額31兆円、うち10兆円が予備費ということです。第一次補正は誠に軽量でしたが、今回はようやく地方創生臨時交付金や医療包括交付金なども増額されました。家賃支援、学生への支援も、不十分ではありますが盛り込まれています。

　他方、3分の1が予備費などという予算案は、あまりにも知恵がありません。第1次補正予算案のGoToキャンペーンのように補正予算案を大きく見せようとしたかったのでしょうか。「空前絶後」という表現はどうでもよいことで、とにかく中身が大事です。野党からは、ひとり親家庭への特別給付金などを始めとして、さまざまな法案を提出しました。また与野党協議会は10回を重ねており、多くの提案をしてきました。その中からやるべきメニューはたくさんあります。政府与党にはメンツにこだわらず、野党が提案しているものであっても、いいものはぜひ取り入れて実行してほしいです。

　5月1日に申請したのにまだ持続化給付金が振り込まれていない方が、今週末の時点でも、数万人いらっしゃることが明らかになりました。雇用調整助成金も手続きは簡素化されたとはいえ、そもそもが複雑であることは変わりありません。今後、労働者個人への給付の申請が始まりますが、これも窓口は労働局になるとのこと。定数削減がずっと続いてきた中で、非正規の方の負担も増えています。これまで進めてきた政策の問題点が、新型コロナでより浮き彫りになってきました。

　残り会期3週間、1日1分を大事に、これからもがんばります。

　昨日、厚生労働委員会では社会福祉法等一部改正案が重要広範議案だったため、総理入りの質疑が短時間ですが行われました。私も17分の時間をいただき、野党が提出した介護・障害福祉3法案の介護人材の処遇改善とりわけ新型コロナによる介護崩壊を防ぐための手立てや、PCR等検査体制の拡充について、総理の答弁を求めることにしていましたが、黒川東京高検検事長が賭博を行っていたという報道に続いて訓告が誰の判断なのか行われ、閣議で黒川氏の辞職願が承認されたため、その点について質問しました。

　この間、「余人をもって代えがたい」と異例の定年延長が閣議決定でなされ、法的根拠を後付けでするために検察庁法改正案が国家公務員法等改正案と抱き合わせで提出されましたが、「#検察庁法改正案に抗議します」という世論の声に押されたか、はたまた黒川氏が週刊誌から取材を受けたことが伝わったか、18日に総理は国家公務員法改正案の今国会での成立見送りを表明しました。少なくとも20日までは、引き続き一体の法案として成立を目指す、と記者会見などで政府は述べていたのですが、法案そのものを廃案にするという考えのようです。私たちが批判していたのは検察庁法改正案であって、国家公務員法改正案ではありません。急に社会的な状況が変わったなどと総理は言い出しましたが、だとすればやはり検察庁法改正案が黒川氏を検事総長に据えるための法案であったことが裏付けられ、唯一の立法事実だったということです。

　新型コロナウイルス感染症対策が、皆様の努力により新規感染者数が減少してきていることは事実のようで、21日には関西3府県の緊急事態宣言が解除されました。残るは首都圏4都県と北海道です。検査・医療体制がどうなっているのか、解除に向けた考え方、その後の社会経済活動の在り方など、議論すべきことはたくさんあります。今なおフリーランスの方々で雑所得として申告した方々は持続化給付金が活用できません。DV被害相談が4月は3割も増加し、生活保護受給相談も増えていると聞きます。政府と国会はしっかりと応えていかなくてはなりません。こんななかで、民意と民主主義を無視した閣議決定が何度も繰り返し行われている手法と現状には恐怖すら覚えます。

　これからも地道に前進していきます。

 

　緊急事態宣言が発出されてから1か月。連休中4日に、5月末まで延長されることが公表されました。新潟県では5日に休業要請を一部解除し、遊興施設、遊技施設、運動施設に対して引き続き2週間の休業要請が行われることになりました。県立学校の休校も5月末まで延長されます。

　4月7日の緊急事態宣言発出で休業要請がされた後も陽性率などのデータは正確にカウントされてきませんでした。保健所に電話がつながらないまま重症化した方や、変死した方がその後に陽性と確認される事例も全国で20人近くになりますが、もっといらっしゃるかもしれません。医療崩壊を招かないようにPCR検査を抑制していたと吐露された地方保健所長の方もいました。総理は1日2万件のPCR検査を可能にする、と4月から発言していますが、未だにその体制はとれていません。厚労省はようやく37.5℃4日以上という相談受診の目安を見直すことにしました。実態がしっかり把握できない中、宣言が出され、どのような措置をとりどのような補償を行うのか権限と財源の議論が曖昧なままスタートし、そして延長されています。この宣言の出口は、どのように判断されるのか。明確にしていかなければならないと思います。

　このようななか、厚生労働委員会では国民年金法改正案の審議と採決が行われました。年金法改正案は誰もが迎える老後の安心のため極めて重要な法案です。大事な法案だからこそもっとじっくり議論しなければなりません。私たちも政府提出法案だけではと対案・修正案を提出しました。与野党ともに質問に立つ議員は新型コロナウイルス対策と年金の両方について限られた時間の中で質問しています。私も苦渋の時間配分です。今日、年金法案の採決が行われました。中小企業が本当に苦しい中、政府提出法案に支援策は入っていませんでしたが、野党側からの求めにより付帯決議が付され今後議論を進めていくことになりました。