「解散も選択肢の一つ」。自民党の国会対策委員長が発言したことで、にわかに国会周辺はざわつきはじめました。
昨年10月に突如として行われた衆議院解散総選挙を、安倍総理は「国難突破のため」と言いましたが、実は森友・加計疑惑から逃げるためだったことは衆目の一致するところです。今回、さらなる隠ぺい、改ざん、シビリアンコントロール崩壊、政府与党の根深いハラスメント体質などが明らかになりました。ここで解散するとすれば理由は何なのか。これ以上国民の目を欺くことは許されません。
今週は厚生労働部門会議がかかわるさまざまな議員立法の仕込みに精を出しました。きょう新潟に戻り、メーデーから連休の地元活動スタートです。
先週は国会も新潟県政も、大激震の1週間でした。
米山知事が週刊誌報道をめぐって辞任を表明。新しい県の総合計画もできたばかり、検証委員会も課題設定をして再スタートを切り、米山カラーが見えてきたところでした。残念であり、県議会会派「未来にいがた」とともに米山県政を支える立場であった私も、申し訳なく存じております。
国会では与野党が全面的な対決をせざるを得ない状況まできました。隠ぺい、改ざん、シビリアンコントロール崩壊、人権意識欠如のハラスメント対応など、国民の安倍内閣に対する不信は頂点に高まっています。政府与党が対処すべき責任を負っていることは言うまでもありません。衆議院で他の委員会は日程協議を行わないことになっていますが、厚生労働委員会だけが、野党が合意していない委員会を開催し、与党だけでどんどん審議日程を消化したことにしています。与党は、高度プロフェッショナル法案を遮二無二成立させることに突っ込んでいくという安倍官邸の下請けになっているのです。
県政も国会も大変な状況ですが、一人ひとりの生活に役立つ政治、一人ひとりの声に寄り添った政治を目指すという軸からぶれることなく、しっかりと前を向いて進んでいきます。
予算委員会で総理秘書官から議員への野次、森友土地のゴミの増量口裏合わせ、愛媛県公文書や農水省公文書存在にもかかわらず「記憶にある限り会っていない」、イラク日報が突然出てきて南スーダン日報も出てきて、決裁文書を読まずにハンコをついていることを平気で答弁する官僚にそんなことはよくあると援護する大臣…どれ一つとっても「即刻、退場」の大事件です。しかし居座る安倍政権。口では「膿を出し切る」と言いながら、まともな調査はしておらず、全く他人事のようです。ここまで立法府がコケにされているわけですから、与党も怒るべきですが、相変わらず政権擁護を続けていることが信じられません。
厚生労働委員会では野村不動産への特別指導をめぐる様々な問題について集中審議を3回行ってきました。今週はどうなるか、全く見通しが立ちません。そうこうしながらも政府の働き方法案への対案作成は進めてきており、立憲民主党としての法案を近々公表することができるところまできました。過労死をなくすために考えられること、同一価値労働同一賃金に向けて実現可能な手段をとることなど、いくつかの要素を盛り込んでいます。
週末は地元に帰り、オープンミーティング（国政報告会）を行ったりして地域の皆さんとの意見交換をさせていただきました。ここでがんばらなければどうする！と檄を飛ばされ、また明日から国会でがんばってきます。
佐川前国税庁長官の証人喚問が終わりましたが、結局、誰が何のために公文書を改ざんしたのかは少しも明らかになりませんでした。年金データの再委託問題、野村不動産への「特別指導」など、もやもやしたままです。
そんななかでも本会議や委員会は動いており、先週は野党6党がそろって「子どもの生活底上げ法案」を提出しました。私は提出者には名前を連ねていないものの、裏方としてこれを支え、本会議での登壇をサポートしました。子どもの貧困率は50.8％という高率です。子どもたちが、家庭の経済状況などにより、部活や進学などを諦めなくてもよいように、生活保護基準決定方法の見直しや世帯分離の見直し、児童扶養手当の加算と支給回数の拡大などを盛り込んだ案です。
現在、「働き方改革」についても立憲民主党の案を検討中です。政府与党案は裁量労働制の対象業務の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度はそのまま残し、時間外規制もいわゆる過労死ラインを超えるなど、とても働く人の立場に立ったものとは言えません。しっかりと対案を示していきたいと思います。
先週の厚生労働委員会では、優生保護法下における強制不妊手術の実態調査の在り方についても質問しました。
