メールマガジン – 西村ちなみチャレンジサイト

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第207号「海賊対策その１―政府与党案」（2009年3月23日発行）

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西村ちなみメールマガジン第207号（2009年3月23日発行）

「海賊対策その１―政府与党案」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　日本から遠く離れたソマリア沖で、海賊が出没し、海賊行為を繰り返しています。かなり近代的な装備だということは知られていますが、どんな背景をもった海賊なのかは詳らかではありません。マラッカ海峡と並んで世界の水上輸送の要所であり、日本船籍の船のみならず多くの船が往来しており、諸国は海上警備行動を行うようになりました。

　日本も海上警備行動を行うべきだという声が生じたのは、海に囲まれた国ですから当然でしょう。もともと海の安全を確保するのは海上保安庁（国土交通省）の役割です。海上での逮捕などノウハウをもっているのも海保です。ですから、海上保安庁が第一義的には海賊の対応にあたるべきところなのですが、どこをどう焦ったのか、政府与党は、ほとんど議論することなく海上自衛隊を派遣することにしました。

　先週１３日、国会での十分な議論も事前の承認もないまま、海上自衛隊の「さざなみ」と「さみだれ」が４００名の自衛官を乗せてソマリア沖に向けて出航しました。このとき、日本領海の取り締まりを行うという趣旨の自衛隊法第８２条の解釈を変更しています。文脈は異なるのに遠海での取り締まりも可能であると、脱法的に読み替えているのです。武器使用基準については警察官職務執行法を準用し、正当防衛と緊急避難に限っています。

　同じく１３日に、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」が提出されました。この法案のおかしなところは、第１に、海上保安庁と海上自衛隊がともに海賊対処をとる形にはなっているのですが、第一義的に対処すべき海上保安庁からの要請もないうちに、防衛大臣が必要と判断すれば海上自衛隊をいつでも派遣することができるという作りになっていることです。第２に、海賊行為の定義は一応あるようですが、海賊の定義がありません。現在のソマリアの国情や海賊の実体がどうなっているのか政府はほとんど把握しておらず、「国または国に準ずる組織」にあたるか否かの判断は難しいのではと思います。第３に、このように重大な問題をいくつも含んでいるにもかかわらず、国会の関与はほとんど無視されており、事後に報告すれば足りるとなっていることです。シビリアンコントロールの根本が抜け落ちています。第４に、どさくさ紛れに恒久法となっていることです。

　総じて言えば、この海賊対処法案は極めて出来の悪い法案であり、内閣の力量の無さを表していると思います。「さざなみ」「さみだれ」がソマリア沖に着くころには法案が成立していると見込んだのでしょうが、すんなり通るわけはありません。この件については代替案を党内で検討中ですので、また続報をお届けしたいと思います。

第206号「献金疑惑」（2009年3月9日発行）

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西村ちなみメールマガジン第206号（2009年3月9日発行）

「献金疑惑」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　このたびの民主党小沢代表の秘書逮捕では、日ごろ私と民主党をご支持くださっている皆さんに多大なご心配をおかけし、心からお詫び申し上げます。この件については現在なお捜査中であることから、発言を控え、捜査および今後の動向を注意深く見守りたいと考えております。

　現在の法律では、企業からの政党支部への献金は認められていますが、政治家個人への寄付は認められていません。政治団体からは政党支部へも政治家個人へも献金が認められています。民主党は以前、公共事業を受注する企業からの献金を禁止する法案を国会に提出したことがありました。今後、企業献金そのものを政治資金規正法もしくは他の法律で禁止していく方向で議論する必要があるのではないかと私としては考えています。

　国会ではいよいよ今週から委員会が動き出します。今国会では引き続き内閣委員会に所属し、また災害対策委員会では理事として、審議に臨みます。今国会では主に、子ども政策、男女共同参画政策、公文書管理法案、水俣病対策、障がい者政策、公務員制度改革、格差是正策などを中心に、議論していくつもりです。「チーム民主」はこれからも一丸となって、官僚主導政治を変えて本当の意味での国民主権の国にするため、がんばってまいります。

　皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。

第205号「ユニバーサルな社会に」（2009年3月2日発行）

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西村ちなみメールマガジン第205号（2009年3月2日発行）

「ユニバーサルな社会に」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先日、頼まれて原稿を書いて思い出したのですが、私が大学に入学した翌年、車椅子を使う人と松葉杖を使う人が入学しました。校舎の入り口にはスロープが取り付けられ、大きなトイレが設置されるなど、必要な工事が春休みの期間中に行なわれたのですが、ちょっと驚きだったのは、そのときまでスロープや大きなトイレを必要とする学生や教職員が大学にはいなかったのか、ということです。もしかしたら大学に来たくても、設備がないために進学を諦めた人もいるのではないか、とも考えました。見えないニーズは、意識して掘り起こさなければ、なかなか可視化されないものです。

　私が大学を１年休学してタイで勉強している間に彼ら二人が同じ学年になり、同期卒業し、大学院にも同時に進んで友人として共に学ぶことができました。二人にはいろいろ教えられたり帰り道を車で送ってもらったりしました、本当に感謝しています。

　民主党では今、２００７年９月に日本政府が署名し、２００８年５月に発効した「障害者の権利に関する条約（仮称）」の批准に向けて、国内法の整備のため検討準備を行なっています。私もプロジェクトチームの一員としてヒアリングなどに参加し、当事者団体からのお話を伺っていますが、どうも政府は国内法の整備はともかく批准を急ごうという姿勢のようなのです。国内法の整備が伴わないまま条約が批准されると、さらに国内法の整備が疎かになるのではないかと危惧しているところです。

　障害者の権利に関する条約が策定される過程においては、諸外国の障害当事者団体などがかなりの程度においてかかわってきました。Nothing about us without us（私たちのことを私たち抜きで決めないで）」という考え方が深く浸透してきた結果と考えます。条約では、障がい者が福祉の対象ではなく権利主体であるという考え方が確立され、その理念に沿った国内法の整備が多くの方々から待たれていたところでした。

　しかし今、外務省の拙速な批准のための動きにより、条約の理念そのものが曖昧なものになりかねない局面にあります。たとえばpersons with disabilities も、persons with impairments　も、ともに「障害者」と外務省は仮訳していますが、本来後者は単に「機能障害のある人」と訳さなければならないはずです。またinclusiveは「受け入れられる」ことと仮訳されていますが、条約ではもっと普遍的な意味合いで捉えられているはずなのです。

　障がい者政策は、障がい者のためだけの政策ではありません。障がい者が暮らしやすい社会は、すべての人にとって暮らしやすい社会であるはず。ユニバーサルな社会をめざして、これからも国会でがんばって行動していきます。

第204号「雇用のセーフティネット」（2009年2月23日発行）

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西村ちなみメールマガジン第204号（2009年2月23日発行）

「雇用のセーフティネット」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　失業率が４．４％、有効求人倍率が０．７２倍。年度末までに雇い止めとなる非正規労働者は厚生労働省の調査で１２万５千人、業界団体の調査で約４０万人。県内市内でも日常的に聞く工場の一時帰休などの話を含めて考えれば、経済と雇用はまさに底抜けしそうな状況です。

　個々の事業主が経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合、事業主に、一定の対象期間に行った一定の休業や教育訓練について厚生労働省が支給するものとして雇用調整助成金があります。民主党は昨年１２月に緊急雇用対策関連４法案を提出した際、雇用調整助成金の要件の緩和や支給日数の延長を行って、２か月以上勤務している非正規労働者の休業等も助成対象とすること、労働日すべてについて支給されるものとすること、などを提案していましたが、今回、厚生労働省が雇用調整助成金制度を見直し、民主党が提案していた項目が実質的にはまるまる入った形となりました。根本的な解決策とはなりにくいですが、当面の対策としては活用していただけるのではと思います。

　それでもなお、細切れ派遣などで不安定な雇用環境にいる方々は多いと思われます。時間を切り売りすることで一時的に収入を得ても、技術やノウハウなどスキルが身についておらず、労働の継続が難しければ、常に雇用の不安はつきまとうことになってしまいます。

　現在、失職したときのセーフティネットとしては、雇用保険と生活保護です。しかし雇用保険にはすべての人が入っているわけではありません。また雇用保険がダメだからといってすべて生活保護でカバーされるわけでもありません。生活保護に頼り続ければ国庫負担の押し上げにもつながってしまいます。

　民主党は、この雇用保険と生活保護の中間に位置する新たな雇用のセーフティネットとして、求職者支援法案を作成中です。再就職が困難な長期失業者や、非自発的な理由で廃業に追い込まれた自営業者などが求職中であり、その方々が一定の条件のもとで比較的長期の能力開発訓練を受ける場合に、手当を支給し、ある程度の生活を保障するというものです。ヨーロッパなどではすでに確立している政策ですが、日本では求職者への生活支援はこれまで手つかずでした。今春、国会での成立を図ります。