メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン第174号（2008年5月19日発行）

「二つの災害に日本の役割」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　今月に入り、２日から３日にかけてミャンマー南部をサイクロン「ナーギス」が襲いました。暴風による被害ばかりでなく、津波などによる被害も出ているようです。現地ではサイクロンに続いて大雨が降っているようで、被害のさらなる拡大が懸念されています。

　中国では四川省を中心に大きな内陸地震が１２日に発生しました。被災地の面積は日本の国土のおよそ４分の１に匹敵するほど広いのだそうです。土砂災害による２次被害のおそれが生じ、被災者の避難が必要とのことですが、交通手段が途絶されているなどかなりの時間がかかることが予想されます。

　私はこれまでにミャンマーを２回訪問してきました。１回目は新潟国際ボランティアセンターのスタディツアーで１９９５年に、２回目は民主党ＮＧＯ海外活動推進議員連盟の視察で昨年の夏に、それぞれ数日間滞在しました。現地の人たちはとても心温かく日本に対して親近感をもっています。母子保健の研修を行っている村では、栄養のある食材で料理を作り子どもに与えることを奨励していて、そのお蔭で低体重の子どもが減ったという喜びの声が多数聞かれました。今、あの農村も、「ナーギス」の被害に遭っているのではないかと思うと、本当に胸が痛みます。

　中国での大地震は、近年大きな地震を経験している私たちにとってまたも身震いするような事件でした。崩れた建物、泣き叫ぶ人びと、道路を塞ぐ土砂、川を流れる濁流の様子が映像として流れると、新潟の地震のときの感覚がよみがえってくるようで、落ち着いた気持ちで見ることができません。

　両国とも、外国からの救援人員の受け入れについて消極的であり、そのことが問題だとする論調がありました。確かに、あれほどの災害ですから、人員数もかなりの数が必要ですし、一刻一秒を争うことは間違いありません。しかし日本も阪神大震災のとき最終的には受け入れたものの、当初海外からの救援隊の活動参加を拒んでいました。重大な自然災害発生時に国際社会はどう対応するかということが話し合われていたら、あるいは日本が自らの経験をもとにもっと強く訴えていたら、と考えずにはいられません。

　民主党では先日、二つの災害の対策本部を設置し、私は事務局次長に就任しました。対策本部としては募金活動を行い、お預かりしたお金は義捐金やＮＧＯの活動費としてお渡しするとともに、現地への視察も計画中です。自然災害を人智によって防ぐことには限界があるけれど、その後の対応によっては、被害を軽減させることや人々の苦しみを１日でも早く取り除くことができるはずです。そのために日本の役割を、しっかり果たせるよう、取り組んでいきたいと思います。
　

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西村ちなみメールマガジン第173号（2008年5月12日発行）

「Ｇ８開催地で生き方・働き方を考える契機に」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　ホームページ「チャレンジサイト」でもご案内しておりましたが、先週９日に新潟市で連合主催シンポジウムが開催され、私もパネリストとしてディスカッションに参加させていただきました。１１日から明日１３日まで新潟市で開催されているＧ８労働大臣会合のプレイベントとして労働組合の側から「ディーセント・ワーク（人間的で働きがいのある仕事、などと訳されることが多い）」について課題提示を行うものです。連合の側からは、地元選出であるということ、またこの間男女雇用機会均等法やパート労働法など労働法制の審議にあたり民主党としての対案・修正案を提示してきたことから、政治の役割について話してほしいというご依頼でしたので、喜んで参加させていただきました。

　シンポジウムでは国際労働運動の事実上のトップであるＩＴＵＣのガイ・ライダー事務局長と、ＯＥＣＤ３０カ国の労働団体５８のナショナルセンターを統括するＴＵＡＣのジョン・エヴァンス事務局長のお二人がまず基調講演を行いました。世界の労働運動のトップお二人の話を間近で聞くことができたことも感激でしたが、そのお話の内容もコンパクトながら極めて的確に世界で同時進行している雇用の問題を力強く指摘しており、感嘆しました。

　ガイ・ライダーさんのお話はこうです。賃金は下降しているのに、企業の利益は上昇している。その結果として、不平等が生み出され、貧困が悪化した。ジョン・エヴァンスさんのお話も考え方は同じでした。市場主義のグローバル化の成果は富裕層にのみとどまっており、開発目標を達成する妨げになっている。今や多国籍企業ではなくグローバル・サプライ・チェーンが世界経済を席巻している。お二人とも、世界的な連帯を強化して問題解決にあたる必要性を訴えていました。

　続いて行われたパネルディスカッションでは、弁護士の中野麻美さんと経済アナリストの森永卓郎さんと連合事務局長の古賀伸明さんと私とがパネリストで、連合新潟の江花さんの進行で、またフロアからの発言も多数いただきながら進められました。パネリストの４名ともに「非正規雇用者が基幹的な労働力となってきた現在、正規雇用との格差を解消していかなければ日本の社会も経済ももたなくなる、そのため雇用不安を解消しなければならない、日本の現状は問題が多すぎる」というところで一致しておりましたので、論争にはならず、問題点を深く掘り下げ共有するという方法で進められました。

　私は、小泉改革以降とくに規制緩和と地域格差が進み、人々の雇用不安が増大している中で、政治が将来不安を軽減するような政策を実施するなどの役割を果たしていない、むしろ日本では税や社会保障による所得の再配分機能はＯＥＣＤの中でも弱く、見直すことが必要だと問題提起しました。また新潟県に、働きやすい職場があり、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)が実現できて仕事と生活の調和がとれる状況があれば、特に若い世代の雇用確保につながり人口流出に歯止めがかけられるのではないか、という考えも示させていただきました。

　パネルディスカッションの最後には、ガイ・ライダーさんから「素晴らしい会になったことにおめでとうと申し上げたい」との挨拶がありました。また少なくない参加者の方々から、素晴らしいシンポジウムだったとの言葉をかけていただきました。雇用をめぐる問題を共有し、解決の糸口を示すという目的は、達成できたのかもしれないと考えています。

　パート・フリーター・ニート・ネットカフェ難民・ワーキングプア・コールワーカー・有期契約社員・派遣社員・偽装請負・もっぱら派遣・名ばかり管理職。これらはすべて働き方と生き方に関する言葉ですが、どれも個人の問題としてとらえられがちです。しかしこれらはもはや社会全体の構造的な問題なのではないでしょうか。グローバル化が進み、期待された人間の安全保障が進められるどころか、逆にグローバル化によって人間の使い捨てが進みつつある。そのような危機感を強くもつのです。

　昨日は、民間団体が主催したＧ８関連の二つのイベントに参加してきました。Ｇ８各国の出身で新潟に在住している若者による若者Ｇ８と、世界で２億人を超えるとされる児童労働の実態について考える講演会・ワークショップです。それぞれに「働く」生きる」ことについて見事に切り取った素晴らしいイベントでした。

　働く人たち、生きている人たちには考える力があります。発言する力があります。そして行動する力があります。その力を信じて、一人ひとりの安心できる働き方を保障するため、政治がしっかりがんばらなくてはと決意しています。

　

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西村ちなみメールマガジン第172号（2008年4月28日発行）

「TICAD　Ⅳに向けて」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　昨日の山口２区における補欠選挙では民主党の平岡秀夫さんが当選いたしました。多くの方々からよかったねと声をかけていただき、私も嬉しいです。これまで自民党の支持が多い層と言われてきた高齢者の方々からも多く投票していたいだたようで、政権交代に向けて地殻変動が起こりつつあるのを感じます。

　補欠選挙の結果を受けて、明後日に与党が道路特定財源暫定税率の引き上げを行うかどうか、また後期高齢者医療制度の見直しに着手するかどうか、与野党の対応がさらに激化してこようというところです。しかし今日は部分的に一時休戦。５月２８日から横浜市で開催されるTICAD　Ⅳ（第４回アフリカ開発会議）に向けて、NGOと外務省と超党派議員による合同会議を開催し、意見交換を行いました。

　今年のTICAD　Ⅳには４０数カ国が集まり、今後のアフリカ開発の方向を日本政府の議長のもとで話し合い、横浜宣言と行動計画の策定で示すものです。これに向けてNGOは２年前からNGOの会議体をつくり、外務省との話し合いなどにも望んできました。ところが開催まであと１ヶ月という段階になり、これまでの取り組みが本当に実を結ぶのかという懸念がNGOから示され、民主党では岡田克也議員が代表で私が事務局長を務めるNGO議連が中心となり、各党への呼びかけも行って、今日の会議の開催となりました。

　政府が主催する国際会議であっても、NGOとの連携なくしては成立しない、ということは今や常識となりつつあります。日本ではそうしたネットワーキング・ディプロマシーへの取り組みが多少遅れてはいるものの、そうした意識は外務省の中でも広がりつつあると感じてきました。しかし今日のやりとりによって、プロセスを重視するNGO側と無事に終えることを重視する外務省側との間には、まだまだ深い溝があることを感じました。

　重要なのは、そうした外務省の後ろ盾として、きちんとリーダーシップのとれる政権がなければならないということです。ある海外NGOは、昨年、日本のNGOに「来年のサミットは安倍政権ではないのでは」と語っていたそうですが、不安定で指導力のない政権とＮＧＯが親密なパートナーシップを築けるはずもありません。やはり国際社会の中できちんと日本の存在感を示そうという明確な意志をもつ政権でなければならないでしょう。

　今の福田政権は、海外ＮＧＯから果たしてどのように見られているのか。ＴＩＣＡＤ　Ⅳに引き続いてＧ８サミットも開催されます。国際社会の中でしっかりと明確なビジョンを示せない政権であれば、替わっていただくしかありません。残り１ヶ月でTICAD IVの成功のため努力しますが、あわせて政権交代への意欲を強めているところです。