メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第45号（2005年9月12日発行） 「１３６，３９１」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんばんは。西村智奈美です。 　昨日、第４４回総選挙投開票日でした。新潟１区の有権者のみなさんから１３６,３９１票という大きなご支持をいただき、小選挙区で当選させていただきました。選挙期間中にいただいた激励に心からお礼を申し上げますとともに、今後とも引き続き日本と新潟の未来のために、誠心誠意努力する決意です。激励いただき、本当にありがとうございました。 　今回の総選挙は民主党にとってはたいへん厳しい結果となりました。自分自身の当選は、大勢の支持者のみなさんが心をひとつにして応援してくださった結果であり、心から嬉しく思います。ですが、これまで国会でともに働いてきた仲間、たくさんの良い仕事をしてきた同僚議員が次々と落選しており、無念としか言いようがありません。 　政権交代への流れが強まってきた中での民主党の惨敗。しかし立ち止まってはいられません。今回、新潟県内では、民主党が現有議席を確保したうえに、２区では公募で立候補した新人鷲尾さんが比例復活当選させていただきました。新潟県内ではしっかりと良識を示していただいたのです。次の総選挙では、この新潟の流れを必ず全国に押し広め、政権交代を実現し、本当の改革を実現する決意です。 　どうか今後とも、ご支援くださるよう、心からお願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第44号（2005年9月5日発行） 「水泳競技」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんばんは。西村智奈美です。 　総選挙は７日目が終わり、終盤戦に入りました。いま、私は、水泳競技にのぞんでいる気持ちです。水の中にもぐってあたりを見渡すこともできず、ただひたすらに自分のゴールを目指して必死に泳ぐ。そしてタッチして顔を上げた瞬間に、順位を知る。フェアプレーの精神で最後までがんばります。どうぞ最後までご支援くださるようお願い申し上げます。 　選挙のたびに地元紙に掲載される各候補者の街頭演説の日程が、今回はなぜか出ていません。前回総選挙のときは、「１０：４５○○スーパー□□店前」など時間と場所が書かれたその記事を見て、少なくない市民の方々が始まる前後に集まってくださっていたのですが、今回はそれがないのです。当事務所からもプレスに街頭演説の日程をお知らせしているのですが、現地に集まってくださっているのはテレビカメラや新聞記者の方々だけ。たいへんお手数ですが、街頭演説の予定などをお知りになりたい方は、事務所まで電話等でお問い合わせくださるようお願いいたします。 　街頭演説の予定が出ないことで、街宣車は予定表に縛られず街頭活動を行っています。新潟市内の東西南北と細かく動き、広い場所を見つけては脇に寄せて車を止め、街頭演説の音を聞きつけて出てきてくださった方々にチラシをお配りし、畑から手を振る方を見つけては車を降りて走っていって握手する・・・チーム一丸となっての運動です。この積み重ねが必ず成果につながると信じています。 　あと残り５日。全力でがんばります。街頭でお会いしましょう。そしてもう一押しのお力をおかしください。どうかよろしくお願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第43号（2005年8月29日発行） 「本物の構造改革」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。西村智奈美です。 　いよいよ明日から第４４回総選挙のスタートです。約７７０億円もの公費を使って行われる総選挙、有権者の皆さんの想いが生かされるものにしなければなりません。私は正々堂々とフェアプレーの精神でたたかう決意です。 　小泉総理のワンフレーズ、“改革”の繰り返しにごまかされるのはもうやめましょう。「改革」の中身こそが問題です。税金と保険料の無駄遣いを許さない、本物の構造改革は、小泉総理では無理です。財務省にこそ改革のメスを入れなければなりませんが、改革の看板のつけかえだけで無策のまま過ぎてしまった４年４ヶ月。この穴は大きいと言わなければなりません。 　民主党のマニフェストは、議員年金の廃止を含みます。数が少なくなればいいというわけではありませんが、痛みを共有するという点から、議員定数の削減も盛り込みました。２００８年までの年金制度の抜本改革、子育て支援の充実。将来の安心、老後の安心をつくるための政権公約に、どうぞご期待をいただきたいと思います。マニフェストは、民主党ホームページでもご覧いただけますが、冊子版が事務所にもありますので、御入用の方はお申し付けください。 　新潟市は政令指定都市が目前です。さらに地域の魅力を増すために必要な社会資本の充実はもとより、地域の自立を促すための地方分権の推進に取り組みます。 　そして、私たち新潟市民が心を痛めている拉致問題。外交の失敗から6カ国協議も残念ですが暗礁に乗り上げてしまいました。拉致問題を決して風化させることなく、引き続き解決のため努力していくことをお約束します。 　事務所は、多くのボランティアの皆さんからご参加いただき、たいへん活気が出ています。私の腕も顔も日焼けして真っ黒になりました。真面目にやっている人が不公平感を感じる社会は、やはりおかしい。政治を根っこから新しくして、生活者の視点から政策実現をはかります。どうぞこの政権交代のための総選挙に、皆さんからもご参加いただけますよう、お願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第42号（2005年8月22日発行） 「2期目に挑戦！」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。西村智奈美です。 　２０日に新潟市内で応援団の出発集会を開催させていただきました。たくさんの方々からお集まりいただき、感激で胸がいっぱいになりながら、決意表明させていただきました。民主党もマニフェストを発表し、いよいよ選挙戦のスタートです。 　小泉総理は、今回の総選挙の争点を郵政法案だけのように言っていますが、果たして本当にそうでしょうか。確かに郵政改革は必要ですが、今回の法案は民業圧迫や地域の郵便局がなくなるなどの問題点があります。また、郵政改革だけが改革ではありません。小泉政権は、耳障りのいい言葉を並べ、たくさん改革の看板を掲げはしましたが、実際には中身がなく、改革の実が挙がってこなかったことはこの国の借金が１０００兆円を超えたことが如実に示しています。民主党は、３年間で１０兆円の歳出削減をおこないます。 　年金制度の一元化は、まだまだこれからです。不公平感の強まっている現在の制度はもはや限界。２００８年までに年金制度の抜本改革を実現します。また、この間の小泉劇場「郵政法案」の影にかくれてうやむやになっている社会保険庁問題も、しっかり取り組みます。 　次世代育成支援については、これまでは働く女性の育児休業取得促進にとどまっていましたが、子ども手当ての創設など、それぞれのケースにあわせて多様な政策をすすめてまいります。 　新潟市も政令指定都市に向けて準備がすすんでいます。私は、１年の半分以上を東京ですごすようになり、改めて新潟の素晴らしさを知りました。おいしい食べ物、豊かな自然、温かな人情。日本海側の拠点都市として、もっともっと魅力を発揮していける街です。そのために必要な社会インフラの整備、たとえば渋滞の緩和に資する環状道路の整備や、誰でも自由に移動できる新交通システムの整備については、篠田市長とともにすすめてまいります。 　日本と新潟の未来のために、全力でがんばります。どうぞご声援くださるよう、お願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第41号（2005年8月15日発行） 「あれから60年」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。西村智奈美です。 　衆議院が解散されてから今日で１週間です。私は、朝の街頭演説や市民の皆さんとの対話に力を注ぎ、また事務所のスタッフとボランティアのみなさんと一緒に、ポスターの作成やチラシの配布に汗を流しています。いよいよ選挙戦本番です。来週のメルマガでは、選挙戦で訴える重点項目をお伝えしたいと思います。 　今日は８月１５日。日本では終戦記念日として、過去の戦争と、その戦争で亡くなった方々に対して思いを馳せ、追悼する日です。そして、戦争をこの地球上からなくさなければいけないという誓いを新たにする日です。戦争は、とくに現代の戦争では、勝者も敗者もありません。女性や子ども、高齢者が、戦闘員・非戦闘員の区別なく命を落とす危険性があります。世界全体が人質にされているような、背筋の寒くなるような世界に、今の私たちは生きています。 　戦後６０年、世代がちょうど２回りして、戦争の記憶は少しずつ風化してきているのではないでしょうか。大きな危機感を抱きます。日本は唯一の原爆被害国ですが、その立場からもっと力強く訴えてよいはずの核廃絶の道は、未だに世界中の他の国から選択されてはいません。今、こうしている間にも、世界中のどこかで紛争は行われており、傷ついたり命を落としている人や悲しんでいる家族がいます。日本は、もっと世界に向けて明確なメッセージを発するべきではないでしょうか。 　日本の外交は、北朝鮮をめぐる６者協議が休会に入ったこと、国連安保理入りが外務省の失敗で頓挫していること、イラクへの自衛隊派遣が続けられていること、中国・韓国との軋轢が解消されていないことなど、多くの問題を抱え込んでいます。戦後６０年という大切な節目の年に、このような外交の失態はどうしたことでしょう。米国追随のみで北東アジアから信頼を得ることができていない小泉外交の限界を見る思いがします。 　「国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思う」とうたわれた日本国憲法の前文。崇高な理念です。国の政治の過ちで人の命が奪われる悲劇を、二度と日本が繰り返さないためにも、私は真剣に取り組んでいく決意です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第40号（2005年8月8日発行） 「政権選択」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 　いよいよ政権交代に向けて、最終章の幕開けです。 　本日午後、参議院本会議において郵政法案が反対多数で否決され、小泉総理は解散を表明しました。民主党は内閣不信任案を提出し、夜７時から衆議院本会議が開会されましたが、不信任案の決議に入ろうとしたとき官房長官が議長席の後ろの通路から入ってきて「詔書」を議長に渡しました。議長が、憲法7条に基づいて衆議院を解散すると読み上げたとき、議場のあちこちで細波のようにバンザーイという声が上がりましたが、上がる手はバラバラ。衆議院が解散された本会議は５分ほどであっという間に終わりました。 　今回の解散は、確かにきっかけは郵政法案ではありましたが、二つの意味でこれを争点にはできないと私は考えています。まず郵政法案は衆議院で可決され、参議院で否決されているという点です。小泉総理は、参議院で否決されたら小泉総理への不信任を意味するなどと自党の衆議院議員ばかりでなく参議院議員も脅し、参議院で法案が否決されたことをもってして、衆議院を解散するという暴挙に出ました。また、今回、郵政法案をめぐって分裂しているのは自民党です。自民党の中で、法案の賛否をめぐってAチームBチームに分かれて、権力闘争をしている。いわば自民党の内部の争いに、国会全体、そして有権者の皆さんまでをも巻き込んでしまっていることは、重大な問題でしょう。 　では何が争点になるのでしょうか。私は、今回の総選挙の争点は、そういった自民党にこれからも政権を任せるのか、それとも、本物の構造改革はもっと別のところにあり、生活者優先の政策実現を目指すことがきわめて優先度が高いと訴えてきた民主党に政権をまかせていただけるのかという、政権を選んでいただく選挙だと思っています。そのためにも今必要とされている、本当の構造改革とは何かを訴え、またそれを実現するためにはもう自民党では無理なのだということを全力で訴えます。新しい政権をつくることができるよう、そして新潟市の将来のためにも、もてる力を振り絞ってたたかう決意です。 　本会議が終わり、東京駅から２０：１２の新幹線に乗りました。今ころ新潟市内では大民謡流しがクライマックスを迎えているころでしょうか。 　今日のメルマガは６日に開催したオープンミーティングの様子をご報告するのとあわせて、少子化対策のパート４をお届けするつもりでしたが、また機会を改めたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第39号（2005年8月1日発行） 「少子化　パート3」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 　暑い夏です。最終盤の国会も、参議院での郵政法案の可否をめぐり、マスコミに煽られてさらにヒートアップしています。郵政法案のほかにもたくさん法案はあるのですが、郵政特別委員会にとられっぱなしになっている閣僚を、答弁者として委員会に呼ぶことができません。そのため審議が始まらない、ないしは中途のまま、今通常国会では廃案になる法案も、少なくありません。郵政法案が提出されて以降、実に長い政治空白の期間に入っています。 　さて今日は少子化問題の３回目。今日は、子どもをもつこと・育てることについての意識の問題について、書いてみたいと思います。 　『少子化社会白書』では、結婚している夫婦へのアンケート調査から、平均理想子ども数と平均予定子ども数（ないしは現在子ども数）との間に、差があることを指摘しています。簡単に表現してしまうと、持ちたいと思う子どもの数は３人、しかし実際の子どもの数は２人、という結果になっています。ここから、若い世代も子どもをほしいと思っているのだけれど、なんらかの事情からそれをあきらめてしまっている、という現状が浮かび上がってきます。 　理想の子ども数をなぜもたないのか、その理由については、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、高齢で生むのはいやだから、これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから、子どもがのびのび育つ社会環境ではないから、など、概して言えば子育ての負担感を感じていることが浮かび上がっています。こうした子育ての負担感を取り除くことは、児童虐待の防止にもつながると考えられています。「育児の社会化」は地域社会にとって共通した課題といえるでしょう。 　また、初めて子どもを出産した母親は、出産前に仕事をもっていた人でも出産後には７割の人が無職となっています。「出産・育児か、あるいは仕事か」という選択は、これまで、雇用慣行の中で特に女性に迫られてきました。しかし、女性の就業率が高い国ほど出生率が高いということが国際比較研究から明らかになっており、子どもと仕事はトレードオフの関係（どちらか一方をとったときに、他方をあきらめる関係）ではありません。出産・育児と仕事の両立が可能となるような、保育支援・育児休業の取得促進・勤務時間の短縮・再就職促進等の雇用システムをつくりあげていくことが必要でしょう。 　さらにいえば、男性も含めて、働き方の見直しを進めることが必要と思います。厳しい企業間競争の中で、夜遅くまで会社に残っているサラリーマン。健康も心配ですが、育児の負担感も相当なものと思います。子育ての負担感の軽減のために、また両親がともに育児をすすめるために、仕事と家庭のバランスのとれた生活を目指すことも大切でしょう。まだまだ取得率が１％未満と低い男性の育児休業取得を促進する育児休業法改正案を、民主党は提案しています。 　また、晩婚化・非婚化の傾向は、ここのところますます進展しています。結婚して家庭をつくる→子どもをもつという人生設計が定着した日本においては、諸外国に比して婚外子も少ないので、晩婚化・非婚化が直接少子化の流れを加速することになります。目を転じれば、若い世代の人口妊娠中絶の件数はここ数年でかなりの数に達しており、看過することのできない社会問題となっています。 　こうした点に着目した、具体的な政策提案はまだありませんが、適切な時期に検討すべき課題であるように思えてなりません。いずれにしても、労働時間やパート労働などの問題を含めた男性と女性の働き方の見直し、仕事と家事のバランスのとれた生活、職業の有無を問わず希望する人が誰でも受けることのできる子育て支援サービス、小児医療体制、児童虐待対策などは、少子化対応のひとつである育児の負担感を軽減するものとして取り組まなければいけないことだと思います。 　次回は、少子化問題と若者の就労について考えてみます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第38号（2005年7月25日発行） 「少子化　パート2」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 　一人の女性が出産する子どもの数を合計特殊出生率と呼びます。私は丙午の年（１９６６年・昭和４１年）生まれの学年と同級ですが、この年は合計特殊出生率が１．５８と例年から見ればきわめて低い年でした。１９９０年（平成２年）にはこの合計特殊出生率が丙午の年を下回ったことから「１．５７ショック」と報じられ、少子化問題が表面化したのです。 　それ以降の、日本におけるいわゆる少子化対策は、時系列的に３つの時期に区分することができます。 　まず第一に１．５７ショックから少子化対策への推進体制の整備をうたった有識者会議の提言までの少子化対策の形成期。１．５７ショックへの対応として、平成２年には、厚生行政、労働行政、教育行政、住宅行政等を含めた総合的な施策の検討を行うため、１４省庁からなる連絡会議が設置されました。平成３年には育児休業法が成立し、翌年から施行されましたが、この法律制定の背景には、少子化問題が存在したといわれています。その後、平成６年１２月に「エンゼルプラン」が策定されました。この中では、子育てと仕事の両立支援の推進、家庭における子育て支援、住宅及び生活環境の整備、ゆとりある教育の実現と健全育成の推進、子育てコストの軽減という５項目が掲げられています。それに沿って平成７年に育児休業法が改正（すべての事業所への全面適用、休業中の所得保障・被用者への社会保険料の免除）、地域子育て支援センター事業がスタートするなどしました。さらに平成１０年版の厚生白書では、「出生率の回復を目指す取組みとは（中略）子どもを産み育てることに夢を持てる社会をつくる取組み」であると述べており、また、平成１０年に設置された「少子化への対応を考える有識者会議」は、①働き方、②家庭・地域・教育のあり方、③推進体制、の３つの領域について言及しています。推進体制の整備をうたったのはこの有識者会議が初めてでした。 　第二に、新エンゼルプランの策定とその展開が見られた、少子化対策の確立期です。平成１１年１２月には「少子化対策推進基本方針」が閣議決定されました。それに基づく重点施策の具体的実施計画として策定されたのが、「新エンゼルプラン（平成１２年度から１６年度）」です。旧「エンゼルプラン」と比較して、不妊専門相談センターの整備、一時保育の推進、ファミリー・サポート・センターの整備などが新たに加わりました。また平成１２年に児童手当法の改正（支給対象年齢を義務教育就学前に拡大）、平成１３年には育児・介護休業法の改正（事業者に義務づけ）など、法改正も行われています。 　第三に、新たな少子化対策の展開期です。平成１４年には厚生労働大臣の有識者会議「少子化社会を考える懇談会」が、単に子育て負担の軽減を図るというアプローチだけでは限界があり、「望ましい社会像」を提示してそうした社会を目指して対策を講じていくというアプローチが必要であると提言しています。その流れで厚生労働省から公表された「少子化対策プラスワン」は、従来の、仕事と家庭の両立支援に加えて、①男性を含めた働き方の見直し②地域における子育て支援③社会保障における次世代支援④子どもの社会性の向上や自立の促進、という４つの柱を新たに加えました。その後平成１５年には少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が成立。それまでは、国が少子化対策を主導し、地方自治体や企業に働きかけるという方法でしたが、平成１５年の法施行後は、地方自治体や企業自体に少子化対策を実施することを義務づけています。また平成１６年６月には「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、少子化の急速な進行に対する危機感が社会で十分に共有されていない」という認識に立ち、４つの重点課題が掲げられました。すなわち、①若者の自立とたくましい子どもの育ち②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解④子育ての新たな支え合いと連帯、です。 　こうした経過を辿ってきた、わが国の少子化対策ですが、効果が上がっているとは言えません。過去４０年というもの、合計特殊出生率は下がり続けています。晩婚化・非婚化の傾向が直接少子化につながっていること、若者の雇用不安・所得不安・将来不安が少子化を後押ししていること、出産・子育て期に多くの女性が継続就労を断念している状況は昔も今も基本的には変わっていないこと、育児への負担感が増大していることなど、多くの要因が複雑にからみあっている結果でしょう。複合的な要因によってもたらされた少子化問題に、単一の解はありません。来週からは、具体的なテーマ毎に、考えることにします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第37号（2005年7月19日発行） 「少子化　パート1」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 　いよいよ新潟も梅雨明け間近になってまいりました。本格的な夏の到来ももうすぐです。一足早く梅雨明けした東京では、参議院で郵政民営化法案が否決されたら小泉総理が衆議院を解散するという噂話がまことしやかにささやかれています。このささやき声は、連休中のマスコミ報道によってさらに煽られましたが、「参議院で法案が否決されるとどうして衆議院が解散することになるのか」という論理的な話をしていたマスコミは一つもありませんでした。また、「いま衆議院を解散すると政治の空白が生じてしまうので、解散すべきではない」と発言する与党議員がいらっしゃいましたが、解散したら政治空白になるというのは本当でしょうか。郵政民営化関連法案に多くの閣僚がかかりきりになっており、他の重要法案や市民生活にとって関わりの深い課題が審議されないまま「吊るし」にあっている今のこの現状こそが、政治の空白状態なのではないかと、私は思います。 　こんな政治の空白に落とし込まれた重要課題の中に、年金制度改革や少子化対策などがあります。今回は、この少子化問題について、プロローグ的に少し書いてみたいと思います。 　民主党の岡田代表と自民党の小泉総裁が一対一で議論をたたかわせる党首討論を、民主党からは、今月２０日に行うよう求めているところですが、先回行われた党首討論で短い時間ながら岡田代表は少子化対策について議論しました。いつも取り上げるべく準備をしながら、時間切れで取り上げることができなかった課題です。民主党では、数多くの政策調査会やプロジェクトチーム、ワーキングチームが、それぞれの分野から少子化対応について調査を行い、統合された政策づくりに取り組んでいます。 　現時点でまとまっている政策の、基本的な考え方は、以下のとおりです。少子化は重要な問題ですが、短絡的な解決方法はとるべきではありません。子どもを産みたい人もいるし、産みたくない人もいる。産みたいと思っても身体的な事情から産めない人もいる。「少子化」を考えるときには、こうした多様な状況を考慮に入れ、きめ細かな政策対応がなくてはなりません。「産めやふやせや」で、子どもをもつことのできない人を追いつめないことも大切です。子どもをもつ人でも、希望する子どもの数と、実際の子どもの数に、ギャップが生じているケースは少なくありません。また子育てしている人が社会的あるいは経済的に追いつめられることから、その矛先が子どもに向けられるケースも生じています。 　子どもたちは、未来の社会を担う貴重な存在です。また子どもは、存在自体がすばらしく、子どもがいるだけで地域や社会が明るく前向きになれます。そうした子どもたちの育成を、地域全体で支えていく。地域の子どもたちの育ちを、社会全体の願いとする。そのことはつまり、子どもを育てる人たちを支える社会をつくるということでもあります。そのことが、結果として、少子化を食い止めることにもなるのではないか。私たちはそう考えています。 　しかし現状では、合計特殊出生率（一生のうちに１人の女性が出産する子どもの数）は、減少の一途をたどっています。現在の政策が、子どもをもちたいという人たちの気持ちに応えられていないことの証左に他なりません。 　いったい少子化の現状はどうなっているのか、またそれに対応するための政策課題は何なのか。次回から、何回かのシリーズに分けて、私の考えをお伝えし、またみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第36号（2005年7月11日発行） 「いっせいの、せ」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 　先週、日本青年会議所北陸信越地区協議会主催のシンポジウムに出席してまいりました。それぞれの県を代表する国会議員が集まり、一新塾の森嶋氏が基調講演につづいてコーディネイターをつとめてくださり、「地域主権」「地域力」「道州制」などをキーワードに議論を行ってきました。 　道州制については、日本での実現を提言される方が何人かおり、議論が各地で進んでいます。初期はアメリカ型やヨーロッパ型の強い道州制を作るべきという考えが主流で、立法権などを有する、いわゆる「連邦型」を目指すべきだという主張が強くありました。市町村合併が進み、全国で３０００から１８００まで自治体の数が減った今、市町村合併の次は都道府県合併だという声はどことなくリアルに聞こえます。先月、地方制度調査会の専門小委員会で検討材料として提出された道州の区域案５案が新聞紙面に掲載されました。突然のことで驚かれた方も多いのではと思います。 　区域案を眺めながら、やはり私は違和感を覚えずにはいられませんでした。こうして全国をハサミで切るようにきっちりと切り分ける道州制とは何なのだろうか、この区域割を行って一体何が得られるというのだろうか。疑問はふくらむばかりです。 　現在、日本の自治体は、市町村合併とは無関係に「広域行政」や「広域連携」の仕組みがとられてきています。介護保険のときには単独で保険者になることは困難との判断から、広域連携によって複数の自治体が横につながるという取り組みが、新潟県内の各地でも見られました。環境保全などは行政区画を乗り越えて対策をとらなければなりません。政策的課題や特定の問題解決の手法として、関係する自治体が、ネットワークをつくる。そういう柔軟性が自治体にはあります。またそもそも、自治体とは一口で言っても、その規模はさまざまです。東京都は人口１２００万人を超えましたが、その東京都の中にも、人口数百しかない村もあります。自治体は、その存在自体が多様であり、またサイズに応じた多様な行政を行ってきました。 　今、青森・岩手・秋田の３県が検討に入っている「北東北３県合体構想」が注目されています。首都圏連合などを唱える知事もいますし、北海道などは特区制度を生かす考えをもっているようです。そこには、国の指導もなければ、アメもムチもありません。自治体の主体的な考えがあるだけです。 　私は道州制そのものには反対ではありません。しかし、市町村合併のように、合併特例債というアメと、小規模自治体への交付税カットというムチを、使って合併を強制することには賛成できないのです。「いっせいの、せ」で道州制への移行など、できるわけがありませんし、また政府の都合で強制することはやってはいけないと思います。「地域の自立を促し、多様な地方自治を実現するため」に合併を推進してきた以上、政府は、各地で行われている地域主権に向けた取り組みを、ケースに応じて支援する必要があります。 　「三位一体改革」で省益争いに終始した今の政治に、果たしてそれができるでしょうか。与党も真剣に取り組んでこなかった様子を見ていて、できないと、私は断言します。真に生活者の声が届く地域運営のためには、主権国家ではなく、地域の住民にこそ基盤をおいたヨーロッパ地方自治憲章や世界地方自治憲章草案の精神を生かしていくことが必要であり、そのことをこれからも訴えていきたいと思います。