いよいよ今週金曜日からは通常国会が始まります。今も現に起きている理不尽の数々に議員の一人としてどう取り組むべきかです。一つひとつ取り組んでいきます。
新年の会合はまだ続いていますが、いろんなご意見をお聞きすることもできる貴重な場であり、時間の許す限り参加させていただいています。国会が始まるとなかなか地元での時間も取りにくくなるので、開会前のこの時期は地元での時間が優先になります。
法務委員長として、年明けも、いくつかの取材やインタビューをお受けしました。マスコミや記者さんたちの関心は、選択的夫婦別氏や再審法の見直しなどが主ですが、インタビューではいわゆる「103万円の壁」問題についてもご質問を受けました。私は、賃金が上昇している中で課税最低限を103万円から引き上げるという議論そのものは否定しないし大事なことだと考えますが、この議論が学生のアルバイトをもっとたくさんできるようにという課題設定から始まっていることに注意が必要で、学生にアルバイトを奨励するのも大事でしょうが、奨学金制度の改善や高等教育の無償化といった施策を充実させるべきではないかと考えます。また、実は、社会保障制度における130万円の壁も同時に議論しなければならず、もっと言えば、配偶者控除や年金の第3号被保険者問題を議論しなければならないのではないでしょうか。しかしこちらの議論は全く聞かれません。女性の貧困にもつながっているといわれる、これらについての議論が、103万円の壁問題へと意図的に変えられているようで、本当に残念です。
取り組んできた旧優性保護法の新たな補償法が、1月17日に施行されました。7月3日に最高裁で旧優生保護法が違憲と断じられ、私が超党派議連のPT座長として各党と政府の理解と協力を得て案をとりまとめ、臨時国会の衆議院解散直前というタイトな日程のなか異例のことでしたが10月7,8日に衆議院と参議院それぞれで国会としての謝罪決議を行い、補償法が成立しました。改めて立法した国会として、被害者の皆様に心から謝罪いたします。関係者の皆様のご協力により、補償法の実施体制も整ってきていますので、一人残らず救済がされますよう、引き続き注視してまいります。