行動日誌

　まん延防止等重点措置が5日から大阪府・宮城県・兵庫県に適用されていますが、これがさらに東京都にも拡大されることになりました。京都、沖縄にも適用されるということです。新潟では飲食店への「見回り」を開始し、さらに従業員が無料でPCR検査を受けることができる体制を整えるとのことです。国が遅れてきたので仕方ないことですが、自治体においてももっと早期に確実な検査体制を敷くことができていれば、と悔やまれます。

　私たちからは事業規模別の持続化給付金の再支給法案を提出したのに続いて、観光産業に特化した持続化給付金法案も検討しています。ウイルス禍により解雇・雇止めされた人がハローワークを通じた調査で10万人を超えたということですが、実質的な失業者は100万人を超えているという推計もあり、本当に深刻な状況です。医療法改正案は衆議院で可決されましたが、私たちからは医療従事者のみならず介護や保育で働く皆様にも慰労金を支給する修正案を提出していました。感染防止とともに、生業や生活を守るための対策がとれるよう引き続き取り組む決意です。

　高齢者医療制度について、政府は単身世帯で年収200万円以上の方が医療機関にかかった際の窓口負担を2倍にする法案を提出していますが、私たちからはそれをせず、高額所得の高齢者の方々からの保険料を追加でいただくことで現役世代の負担軽減をはかろうとするための法案を、提出しました。ウイルス禍で受診抑制も起きているなか窓口負担を増やすことは容認できません。2月に地元とのオンライン会合でお話いただいていた件でもあり、技術的に困難な作業でしたが、衆議院法制局・調査室、党スタッフと同僚議員の力を得て作成して提出し、本会議で対案として政府案との並行審議が始まりました。審議の中で私たちの考え方をさらに明らかにしていきたいと思います。

議員立法・医療法修正案に対する答弁

　もっとこまめにアップしたいと思いながら、あっという間に時間が過ぎていきます。新潟の桜もあっという間に開きました。次は樹々の新芽、今年一年はウイルス禍もあって本当に速いです。新年度を迎えました、新たな生活をスタートされる皆様に心からエールを送ります。

　久しぶりに集会を開催しました。立憲民主党新潟県第1区総支部の党員集会です。オフラインでの会合を開催するのがあまりに久しぶりで、感染防止策に気を配る一方、本来やるべき準備が十分できておらず、発言できなかった方からご意見いただくアンケート用紙を準備しておくべきだったと気が付いたのは閉会10分前でした。それでも多くの貴重なご意見をいただきましたので、今後の活動に必ず生かしていきたいと思います。

　緊急事態宣言の解除が第4波の入り口になったことは否めないようです。地方での拡大、変異株の急伸、不透明なワクチンの見通し…改正した新型インフル特措法に基づいて初めてまん延防止等重点措置を大阪府に適用することになったようですが、本当にこれで大丈夫なのかと懸念しています。新潟でも新規感染者がじわりと増えてきました。

　こんななか、厚労省の課で23人が出席した送別会が行われ、21時過ぎに来店したり23時過ぎまで店内で過ごしたりという、大変残念な不祥事が発覚しました。市民に対しては時短要請や4人以内で21時までと要請する立場の政府にありながらこの有り様、誰も止める人がいなかったのか、と本当に残念です。私たちも身を律していきます。

　久しぶりに新潟に帰り、街頭国政報告に立たせていただきました。訴えたいことがたくさんあって早口でマイクを握りましたら、久しぶりということもあって喉が枯れてしまいました。

　今週は参議院で予算案の審議が山場となっていました。今週は私は党内の政策の会合等が立て続けにあり、打ち合わせ、役員会、調査会、部会、院内集会、オンラインヒアリングなど、次から次へと日程が続いています。今週は委員会での質問がありませんでしたが、来週は機会がありそうなので、こちらもしっかり準備して臨みたいと思います。

　河合克行前法務大臣が辞職しました。公職選挙法の規定により、補欠選挙を行わずに済む時期になってからの辞職表明です。自民党の二階幹事長は、この買収事件を「他山の石」と述べましたが、他山ではなく自分の山であることは誰の目から見ても明らかです。自民党の自浄能力はゼロと見なければなりません。

　ところで今週は、同性婚を可能にする法制度を求めるマリッジ・フォー・オールの集会と、LGBT平等法の制定を求める団体からのご要請活動と、セクシュアリティに関する二つの会合がありました。どちらも私たちから法案を提出していますが、自民党が党としては動きません。オリンピック憲章には、わざわざ性的指向による差別は認めないと記載されており、開催国の日本で何ら立法がされていないことは開催地として準備ができていないと国際社会には映っているとのこと。国会で私たちも1日も早い審議と成立を求めていきます。国会の外からも、大きな後押しをぜひお願いいたします。

厚労部会

　驚くべきことが次々と明らかになります。

　柏崎刈羽原子力発電所が、核防護対策を全く怠っていたことが、原子力規制庁の抜き打ち検査で明らかになりました。不正ID侵入、工事未完了、そして今回の核防護措置の不備。県民の一人としても憤りを覚えます。新潟県議会ではさすがの自民党会派からも東京電力に原子力事業からの撤退を求める声が出るなど厳しい対応です。原子力規制委員会がこれらの事態も踏まえてきちんと対処していくよう今後もウォッチを続け、また政権が原発ゼロの方針を1日も早く決定するよう強く求めていきます。

　総務省の接待問題は、いろんなところまで波及し、武田総務大臣から官僚に「記憶にないと言え」と答弁を強要する発言まで飛び出しました。河井克行元法相は公職選挙法の規定により4月の補欠選挙がない時点になってから議員辞職をするようです。菅原前経産大臣は地元有権者への高額金品贈答問題で検察審査会が起訴相当と判断。次から次へと出てくる政治とカネをめぐる問題に、またかと感覚も麻痺しそうですが、一つ一つはとても大きな問題です。

　そして、21日での緊急事態宣言の解除です。新規感染者が微増傾向にあり、しかも感染力が強いと言われる変異株が主流になりつつある今での宣言解除は、政府がウイルスに敗北したことを意味します。政府内からは「これ以上宣言を続けても打つ手がない」という声が聞かれますが、むしろ十分な検査・医療・水際対策・事業や生活への補償など、やるべきことをやってこなかったのですから、これまで打つべき手を打ってこなかったことを政府は省みるべきです。これで東京オリンピックパラリンピックを、総理が言っていたとおり「新型コロナウイルスに打ち勝った証として」開催することができるのでしょうか。無観客でやることになれば、打ち勝った姿とは言えないのではないでしょうか。

　私たちは、事業継続と生活支援のための法案を数多く提出しています。また政府への要望もたびたび行っています。ウイルスは与党だろうが野党だろうが関係ありません。やるべきことをきちんと行えるよう、これからも怯まず行政監視と政策提案を行っていきます。

　今年で最後かもと聞かれる政府主催の東日本大震災追悼式に、委員長として出席しました。あれから10年、政府は教訓をきちんと生かしてきたでしょうか。積み残された課題はたくさんあります。これからも、被災地と被災者の方々に寄り添っていきます。

　先週から今週にかけて、新たな課題に取り組んできました。連合新潟の春闘決起集会に先立っての学習会でオンライン講師を務めました。また「困難を抱える女性支援法ＷＴ」の座長に就き、打ち合わせやヒアリングをスタートしました。生殖補助医療ＰＴ事務局長とあわせて、立法ものの議論が多く、ひとつひとつが大きなテーマです。しっかり取り組む決意です。

　聖火リレーが近づいてきました。オリンピック憲章には、男女平等のみならず性的指向に関する平等も原則として謳われています。立憲民主党として、国内法制定に取り組む決意で、すでに提出している法案の早期成立をめざします。

　予算案は参議院で審議が進んでいますが、総務省と農水省の汚職問題は留まるところがなく、またデジタル庁法案も束ね法案になっていて、政府がいかに成立を急いでいるかということですが、なんと法案に45か所も間違いがありました。野党にしっかりとした説明がないばかりでなく、与党にも間違いについて説明がなされていないそう。拙速、という言葉がぴったりなデジタル庁法案、しかも内容は個人情報保護への意識が乏しく、一部のユーザーのために巨額の予算を投じて、この間のウイルス対応で作成され失敗してきたシステムやアプリに見られるような、デジタルで何を得るのかを見失っている、雑な議論に思えてなりません。じっくり時間をかけて議論することが必要です。

　ジェンダーギャップ問題をめぐって各党女性議員によるNHK「日曜討論」が行われ、立憲民主党を代表して私が出演しました。画期的な企画であり、NHKにも多数の感想が寄せられたとのことです。次回は各党執行部によるジェンダーギャップ解消のための討論を期待します。

　東京オリパラ組織委員会森前会長の「女性は話が長い」「わきまえている」発言で、日本の女性が置かれている立場を端的に表しましたが、多くの女性たちがこれに対して「わきまえない女」と抗議の声を上げました。残念だったのは、差別発言に対して自民党女性議員がなかなか声を上げず、あってはならないとコメントが聞かれるようになったのはだいぶ後だったこと、橋本新組織委員会委員長の後に男女共同参画担当に着任した丸川大臣は選択的夫婦別姓に反対を明確にしておりその人を担当大臣に菅総理が就けていること、自民党の議員が「セクハラと言ったらかわいそう、当たり前の世界である」とセクハラを正当化したこと、などです。構造的に制度的に深く埋め込まれたジェンダー不平等を是正し、女性も男性も生き方を選択できるため、政治・政党の本気が問われます。

　週明け月曜日はウイルス禍の影響を強く受けている方々への給付金を支給するための議員立法法案を提出しました。以前に提出したものが全く審議されず、所得が急変した方やアルバイトができなくなった学生たちは深刻な影響を受けています。野党が立法の動きありということから、政府与党の動きも後押しすることになっているようです。ぜひ、実現させたいです。

　昨日、6府県で緊急事態宣言を解除することが政府対策本部で決定されました。先だって開催された専門家による諮問委員会では、変異株の拡大を念頭に懸念する声が相次いだとのことですが、6府県の解除ありきの政府が押し切ったと見えます。

　いよいよ新年度予算案の審議は山場ですが、総務省接待問題や農水省献金問題など、政策が歪められたのではないかと思われる事件がまだまだ未解明です。これらの重大な事件がスルーされてしまったら、倫理もへったくれもなくなる、とは、官僚出身の同僚議員の声。また新型ウイルス対策としても、果たして今のままで十分なのか。立憲民主党として予算案の組み替え動議を提出することになりました。ゼロコロナ戦略を具体的に裏付けるものです。

　私も予算委員会分科会での質問や、部会・ＰＴなど、政策づくりに汗をかいています。地元新潟の皆さんとはオンラインミーティングなどです。あっという間に時間が過ぎてしまい、行動日誌の更新が遅くなってしまいました。明日28日朝8時より、NHK「日曜討論」に出演します。他党の女性議員とともに、ジェンダーギャップ等について話し合う予定です。お時間許しましたらぜひご覧ください。

　法案提出、北方領土返還要求全国大会、予算委員会質問。一気にご報告します。

　7日、北方領土返還要求全国大会に出席しました。今年は会場に集まるのではなく、オンラインで元島民の方々や北方領土問題を学んだ子どもたちの声をつなぐという、新しい形で開催されました。会場の客席は参加者の代わりに北方領土の可憐な草花の写真が飾られました。北方領土返還のための決意を新たにしました。

　8日、COVID19感染禍のなかで非正規労働者の皆さんが休業補償を受けることができておらず、制度の穴を塞いで雇用喪失と生活困窮に陥ることを防ぐため、大企業などで働く非正規労働者も休業支援金・給付金を受けることができるようにする等の議員立法を提出しました。政府もこの点、対象にすることを考えているようですが、時期の遡及がない極めて限定的な対応となりそうです。私たちの提出法案は緊急事態宣言が発出されていた当時に遡ることにしました。1日も早く成立させたいです。

　15日、予算委員会で質問に立ちました。ワクチン接種体制について、地方自治体が接種体制を構築するために指針としている国の方針が二転三転していること、その変更について経過説明が全くなされていないこと、システムの問題、接種業務を実際に行う自治体が大変混乱していることを指摘、改善を求めました。

　いよいよ衆議院予算委員会は中央公聴会の日程が決まりました。政治とカネをめぐる問題、総務省接待疑惑は解決しないまま、ウイルス禍で必要な対策は後回し、本当に届けるべき対策がとられていません。新年度予算案の組み替えを我々としては提案していきたいと考えています。

　さきほど、かねてお知らせしていたオンラインでのオープンミーティング（2回目）を終え、そのまま議員会館の自室のPCからこの行動日誌を書いています。緊急事態宣言が延長になり、引き続き新潟に帰ることを控えている状況です。もどかしい気持ちで一杯ですが、さまざまな形を活用して新潟の皆様とつながりをつくれることも実感しています。きょうは参加者の皆さんから、新型ウイルス禍での生活保障、ワクチン接種、政権構想、原発などについて、ご質問いただきました。県議や市議からも参加していただいたので、特にワクチン接種については自治体の取り組みも補足もしていただき、充実した内容としていただきました。引き続き皆様からのご意見をぜひお聞かせください。

　3日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視の発言をしました。オリンピック憲章も男女のみならずさまざまな差別なく平等を原則としている中、全く逆行する内容です。立憲民主党はコメントを公表しました。こちらからご覧ください。

　テレビカメラが入っていなければもっとすごいことを言ったのでしょうか。多様な意見が入って議論を活性化させようというのがJOCの方針でしょうに、先日の謝罪会見と称する場をもってこの件は終了との認識のようです。世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数は2020年に日本は前年よりさらに下落し153カ国中121位でした。官邸・与党や関係機関は動く気配がありません。声を上げ続けていきたいです。

　同じく3日、新型インフルエンザ特措法・感染症法改正法が成立しました。修正によって刑事罰は削除されたものの、蔓延防止措置の内容が明らかでなく、これも修正によって補償が努力規定から義務へと引き上げられたものの、その内容も明らかでなく、補正予算や新年度予算案に含まれているのかどうかは不明です。私権制限につながらないよう慎重な運用を求めていきます。