行動日誌

　21日に厚生労働委員会で私が質問した、余剰ワクチンの接種券が届いていない方であっても打てるようにしてほしいとの件について、25日に厚労省から通知が発出されました。通知を河野ワクチン担当大臣がツイートしており、立憲民主党の尾辻かな子議員がリツイートしてくれて、私は夜に知ったという次第。あちこちで情報が目詰まりしているのではないかと窺い知ることができる事例でもあると考えます。

　ともあれ、消防署員や教職員、保育士などに接種券が届いていなくても打つリストを作るなど、知恵を絞っている自治体がある一方で、厚労省にきちんと照会した自治体は、余ったワクチンであっても高齢者以外はダメとの回答を得て廃棄していたところを、この通知で変えることができると思います。

　新潟市でもワクチン接種が始まりました。予約そのものが高齢者にはハードルが高く、デバイドに配慮する必要があります。この点も委員会で質問しています。早期に改善されるよう、引き続きウォッチしていきます。

　IOCコーツ副会長は、緊急事態宣言下であっても東京五輪の開催は可能と発言しました。「可能」の意味は何でしょうか。警察が変死の方からPCR検査を実施し新型コロナウイルス陽性だったと確認した件数は、現時点で403に上ります。中等症患者を受け入れている病院で人工呼吸器をつけている重症レベルの患者さんも多くおられるとか。水際対策のための入国者追跡アプリは全く使えていなかったことが分かり、これから修繕するとのこと。そして、緊急事態宣言は、また再延長されるようです。政府対策本部分科会の尾身会長は、オリンピック開催に関して、検討すべきという趣旨の答弁を何度も厚生労働委員会でされました。しかし政府からは「安全・安心な東京五輪」という同じ言葉が繰り返されるだけ、どのような策で担保しようとしているのかも全く明らかになっていません。

　国会は終盤。事業や生活の見通しに不安を抱く方々に寄り添うために、やるべきことを一つひとつ対処していきたいと思います。

　会期末まで1か月弱となりました。緊急事態宣言の対象地域が広がり、GDPがリーマンショックのときよりもさらに落ち込み前年度比でマイナス4.6％という戦後最悪の状況。個々の方々の事業や暮らしぶりはいかばかりかと胸が痛みます。命と生活を支えるために、やるべきことをやりきらなければという思いです。

　きょうは厚生労働委員会で質問に立ちました。ワクチン接種が進むことが期待されますが、予約ができない、ワクチンが余る、接種を行う人手が足りない、等の問題は山積しています。自治体は7月末に高齢者の接種を完了させよ、と総務省から圧力がかかり、無理と分かっていても努力しますと答えさせられました。ワクチン接種は政府のメンツのためでしょうか。そうではないはずです。

　水曜日には沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会、河野担当大臣と茂木外務大臣から所信聴取を行いました。

　今週は内閣委員会で委員を差し替えていただき、ストーカー規制法改正案について質問しました。つきまとい行為の対象範囲の拡大、加害者への精神医療的・心理的アプローチの働きかけ、加害者・家族の相談体制、自治体の連携、関係省庁の連携、課題は多く、時間が限られている中で十分とは言えませんが、『ストーカーとの七〇〇日戦争』を著した著述家の内澤旬子さんの体験、荻上チキさん「ストップ！つきまといプロジェクト」が行った調査研究の結果を参考に、政府の考えをただし、問題意識を伝えて前向きな答弁を引き出すことができたと考えています。新潟市でも一昨年、重大な事件が発生しました。再犯の未然防止という点でも引き続き課題をウォッチしていきます。

　Sars-Cov-2の変異ウイルスは感染力が従来株よりも強い、ということは、多くの研究から一致するとのことです。きょう開催された政府対策本部分科会では、政府からの諮問案を上回り、北海道、岡山、広島に緊急事態宣言が、群馬、石川、熊本にまん延防止等重点措置が、発令されることになりました。専門家の皆さんが、警戒感をもって政府に強く進言したことが伺われます。

　政府参与の高橋洋一氏が現在の感染状況を「さざ波笑笑」と表して大きな問題になっています。感染者が70万人に近づき、1万人を超える方々が亡くなり、自宅やホテルなどで医療を受けることなく急速に重篤化して亡くなる方々、苦悶する医療従事者の方々がいらっしゃるというのに、さざ波と表するのはどういう趣旨でしょうか。感覚を疑います。

　この間、性的指向と性自認に関する与党案とすでに提出済の野党案の協議を、稲田衆議院議員と私との間で行ってきました。本日開催されたLGBT超党派議員連盟総会で、2人の間の合意案をお示しし、各党に持ち帰っていただきました。

　先週金曜日、厚生労働委員会で、後期高齢者の医療費窓口負担を2倍にする法案が、強行採決されました。受診抑制が起きることは厚労省も認めていますが、健康への影響がどの程度かは全く語らないままです。本当に残念です。私が筆頭提出者となり提出していた対案、すなわち病気になった人の負担を増やすのではなく、高額所得の高齢者からの保険料負担を上乗せし公費を加えて現役世代の負担を減らすという法案は、参考人の方々のみならず自公議員からも評価いただいていました。

　コロナ禍で、東京五輪を強行しようとする政府の姿勢にも首をひねることが多くあります。現状でさえ看護師不足、加えてワクチン接種体制を組むために医療従事者をどう確保するか自治体は頭を悩ませているにもかかわらず、組織委員会が看護師500人を募ったり、医師を無償で募集したりと、患者の命を一人でも救うことを優先すべきなのに、やっていることがどうにもおかしいです。菅総理は開催の決定権はIOCにあると原則論を繰り返すだけで国民の不安にどう具体的に応えるのかは全く語りません。なぜこんなに闇雲に突っ込もうとするのか。安倍前総理は「オールジャパンで対応すれば五輪は何とか開催できる」などとテレビ番組で発言したそうですが、根性で感染症は克服できません。ましてオリンピックがあるからとウイルスが忖度してくれるわけはありません。

　日本若者協議会と立憲民主党との「日本版ユース・パーラメント2021」にパネリストの一人として参加しました。現役の学生さんたちからの政策提言は本当に刺激的で、参考にさせていただきたいものがたくさんありました。