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　衆議院議員の西村ちなみです。

　新潟県は15日に休業要請を解除しました。これにあわせて新潟市が支給する「協力金」の対象期間が、当初の20日まで休業だったところ前倒しで14日までとなりました。15日から営業開始したところも「協力金」の対象となります。また県立学校では21日から部分再開することになりました。市立学校・園は６月１日から再開します。それまでは準備期間として分散登校・給食実施など段階的に緩和していくとのことです。

　実際のところ、感染状況はどうなのでしょうか。先日、複数の機関が行った新型コロナウイルス抗体検査の結果が公表され、東京都で0.6％、東北で0.4％の人が抗体をもっているとされました。ただしサンプル数が少ないので、厚労省は今後、1万人規模の抗体検査を行います。これによって、今後必要な検査体制・医療体制・経済政策を構築する参考になります。

　事業、仕事、暮らしへの打撃は深刻です。雇用調整助成金は、私も要件緩和や特例拡大を求め、厚労省も拡大してきてくれました。しかし支給されたところはまだ2％足らず。仕組みの手直しでは新型コロナに対応できず、休業要請・自粛要請とセットで補償が行われるべきでした。ここにきて、労働者に直接給付が行われる雇用調整給付金が創設されることになりました。制度設計を待ちたいと思います。

　また持続化給付金は、事業収入のあるフリーランスの方々は使えるのですが、税務署の指導により雑所得として申告した方は対象になりません。ようやく経産大臣が新たな支援の仕組みをつくると発言しましたが、まだ出てきていません。これも制度設計を待ちたいと思います。

　日々の暮らし、命をつなぐために、本当にたくさんの課題があります。与野党協議の場に乗せること、法案を提出すること、厚労委員会で質問すること。一つひとつ、丁寧に、改善に努めていきます。

　こんななか国会では、検事長など要職の定年延長を政府が認めた場合にできるようにする検察庁法改正案が審議されています。検察の中立性を損ね、三権分立を揺るがしかねない法案で、野党からは削除を求めています。ここにきて与党は今国会での採決を見送る方針へ変更したと伝えられますが、新型コロナ対応に注力すべき政府与党が強行しようとしたことは、火事場泥棒と言われても仕方ありません。引き続き抗議し削除を求めていきます。