行動日誌

　新型コロナの影響も続くなか、問題と対策の検証を引き続き行わなくてはなりません。第2波、第3波への警戒と巨額の補正予算の執行についてもチェックしていく必要があります。会期延長を求めていますが、政府与党は明日の国会閉会を強行しようとしています。

　こんななか、拉致問題対策特別委員会は、与野党の理事の間では月曜日に質疑を行うことで合意していたにもかかわらず、自民党国対が「やらない」と判断したことで、土壇場で開催されないことになりました。委員会質疑は昨年5月から開催されておらず、他の常任・特別委員会がすべて質疑も行っているのに法案もないためか全く開かれずにきています。開かないとした理由は全く腑に落ちません。政府と国会の、拉致問題に対する姿勢が厳しく問われます。

　持続化給付金が届いていない方がまだ多数おられるほか、フリーランスの方々への別の支援策も詳細はまだ明らかになっていません。この事業はサービスデザイン推進協議会という実態の不明確な団体が受注していますが、そこから先の再委託、再々委託などされており、税金の無駄遣いが強く疑われます。黒川氏の定年延長の問題も有耶無耶。昨夕はイージスアショア計画断念と公表されましたが、決定していたのは報道によれば12日とのこと、テレビ中継入りの参議院決算委員会が終わった後にやっと公表したのはなぜでしょうか。森友学園の土地売却をめぐり近畿財務局の自死された方のご遺族が真相解明を求めていますが、財務省は全く取り合おうとしません。そして新型コロナに関する対策本部会合や専門家会合の議事録が残されていません。東日本大震災のときの教訓から、あれほど議事録作成の重要性について野党から指摘してきたにもかかわらず、です。

　すべてとは言いませんが、国民が知りたいと思っている重要なことが、政府によって隠されたり見えないようにされたりしてきています。このまま国会を閉じてしまっては、現政府の問題点がまた見えにくくなってきてしまいます。国会延長すべきです。

 

　横田めぐみさんのご尊父、横田滋さんが5日に亡くなったという報に接しました。心からご冥福をお祈りいたします。めぐみさんとの再会を待ち望みながら、その願いが叶わなかった無念を思いますと、言葉が出ません。申し訳ない思いが沸き上がるのと同時に、1日も早い帰国を実現するために、私自身ができることを最大限取り組み、まだ実行できていないことを強力に求めていきます。

　国会は残す会期が1週間ほどになりました。第2次補正予算案の審議が始まっており、きょう昼の衆議院本会議で採決が行われる予定です。野党からは国会の白紙委任に等しい10兆円の巨額な予備費の減額を含めた組み換え動議を提案します。政府与党は国会審議から逃げるため来週17日にきっちり国会を閉めたいようですが、たくさんの問題があります。国会を閉めることなく、問題に対応できるようにしておくべきです。

　なお、私が筆頭理事をつとめる拉致問題対策特別委員会は、ずっと一般質疑を求めており、今週中には大臣所信を聴取する見込みですが、質疑は来週開催できるかどうかという状況です。

　先日、「セクシュアルハラスメント禁止法案」を提出しました。コロナ禍では、力の弱い人、声の小さい人からさらなる困難に陥ります。セクシュアルハラスメントについていえば、「セクハラをしてはいけない」という法律がないために、被害を労働局に相談しても認めてもらえなかったり泣き寝入りしたりというケースがあります。国・自治体が被害救済にしっかりと取り組むための根拠法案です。

　検査・医療体制の状況などを見るにつけ、これまで効率やコスト優先で本来必要な社会インフラが切り捨てられてきたことを痛感します。新潟県は公立公的病院の再編を求められている数が全国で最多ですが、再編を求められている病院が感染症用ベッドをもっており、実際に患者さんを受け入れているなど、重要な役割を果たしています。その重要性を改めて認識させられます。数字だけ見る単純な取捨選択はできません。

　第2次補正予算案が閣議決定されました。総額31兆円、うち10兆円が予備費ということです。第一次補正は誠に軽量でしたが、今回はようやく地方創生臨時交付金や医療包括交付金なども増額されました。家賃支援、学生への支援も、不十分ではありますが盛り込まれています。

　他方、3分の1が予備費などという予算案は、あまりにも知恵がありません。第1次補正予算案のGoToキャンペーンのように補正予算案を大きく見せようとしたかったのでしょうか。「空前絶後」という表現はどうでもよいことで、とにかく中身が大事です。野党からは、ひとり親家庭への特別給付金などを始めとして、さまざまな法案を提出しました。また与野党協議会は10回を重ねており、多くの提案をしてきました。その中からやるべきメニューはたくさんあります。政府与党にはメンツにこだわらず、野党が提案しているものであっても、いいものはぜひ取り入れて実行してほしいです。

　5月1日に申請したのにまだ持続化給付金が振り込まれていない方が、今週末の時点でも、数万人いらっしゃることが明らかになりました。雇用調整助成金も手続きは簡素化されたとはいえ、そもそもが複雑であることは変わりありません。今後、労働者個人への給付の申請が始まりますが、これも窓口は労働局になるとのこと。定数削減がずっと続いてきた中で、非正規の方の負担も増えています。これまで進めてきた政策の問題点が、新型コロナでより浮き彫りになってきました。

　残り会期3週間、1日1分を大事に、これからもがんばります。

　昨日、厚生労働委員会では社会福祉法等一部改正案が重要広範議案だったため、総理入りの質疑が短時間ですが行われました。私も17分の時間をいただき、野党が提出した介護・障害福祉3法案の介護人材の処遇改善とりわけ新型コロナによる介護崩壊を防ぐための手立てや、PCR等検査体制の拡充について、総理の答弁を求めることにしていましたが、黒川東京高検検事長が賭博を行っていたという報道に続いて訓告が誰の判断なのか行われ、閣議で黒川氏の辞職願が承認されたため、その点について質問しました。

　この間、「余人をもって代えがたい」と異例の定年延長が閣議決定でなされ、法的根拠を後付けでするために検察庁法改正案が国家公務員法等改正案と抱き合わせで提出されましたが、「#検察庁法改正案に抗議します」という世論の声に押されたか、はたまた黒川氏が週刊誌から取材を受けたことが伝わったか、18日に総理は国家公務員法改正案の今国会での成立見送りを表明しました。少なくとも20日までは、引き続き一体の法案として成立を目指す、と記者会見などで政府は述べていたのですが、法案そのものを廃案にするという考えのようです。私たちが批判していたのは検察庁法改正案であって、国家公務員法改正案ではありません。急に社会的な状況が変わったなどと総理は言い出しましたが、だとすればやはり検察庁法改正案が黒川氏を検事総長に据えるための法案であったことが裏付けられ、唯一の立法事実だったということです。

　新型コロナウイルス感染症対策が、皆様の努力により新規感染者数が減少してきていることは事実のようで、21日には関西3府県の緊急事態宣言が解除されました。残るは首都圏4都県と北海道です。検査・医療体制がどうなっているのか、解除に向けた考え方、その後の社会経済活動の在り方など、議論すべきことはたくさんあります。今なおフリーランスの方々で雑所得として申告した方々は持続化給付金が活用できません。DV被害相談が4月は3割も増加し、生活保護受給相談も増えていると聞きます。政府と国会はしっかりと応えていかなくてはなりません。こんななかで、民意と民主主義を無視した閣議決定が何度も繰り返し行われている手法と現状には恐怖すら覚えます。

　これからも地道に前進していきます。

 

　緊急事態宣言が発出されてから1か月。連休中4日に、5月末まで延長されることが公表されました。新潟県では5日に休業要請を一部解除し、遊興施設、遊技施設、運動施設に対して引き続き2週間の休業要請が行われることになりました。県立学校の休校も5月末まで延長されます。

　4月7日の緊急事態宣言発出で休業要請がされた後も陽性率などのデータは正確にカウントされてきませんでした。保健所に電話がつながらないまま重症化した方や、変死した方がその後に陽性と確認される事例も全国で20人近くになりますが、もっといらっしゃるかもしれません。医療崩壊を招かないようにPCR検査を抑制していたと吐露された地方保健所長の方もいました。総理は1日2万件のPCR検査を可能にする、と4月から発言していますが、未だにその体制はとれていません。厚労省はようやく37.5℃4日以上という相談受診の目安を見直すことにしました。実態がしっかり把握できない中、宣言が出され、どのような措置をとりどのような補償を行うのか権限と財源の議論が曖昧なままスタートし、そして延長されています。この宣言の出口は、どのように判断されるのか。明確にしていかなければならないと思います。

　このようななか、厚生労働委員会では国民年金法改正案の審議と採決が行われました。年金法改正案は誰もが迎える老後の安心のため極めて重要な法案です。大事な法案だからこそもっとじっくり議論しなければなりません。私たちも政府提出法案だけではと対案・修正案を提出しました。与野党ともに質問に立つ議員は新型コロナウイルス対策と年金の両方について限られた時間の中で質問しています。私も苦渋の時間配分です。今日、年金法案の採決が行われました。中小企業が本当に苦しい中、政府提出法案に支援策は入っていませんでしたが、野党側からの求めにより付帯決議が付され今後議論を進めていくことになりました。

　休講になっている大学はオンラインで授業を行っているところが多いそうです。そしてアルバイトで学費や生活費を得ている学生さんも多くいらっしゃいます。しかしアルバイト先は休業。団体のアンケートによれば学生の13人に1人が退学を検討しているという衝撃の結果が明らかになりました。学生さんの不安はいかばかりでしょうか。これは急いで対応しなくてはなりません。

　ここにきて、検査を受けないまま自宅で様子見していた方が重症化したり、陽性と確認され自宅で入院待機していた方が亡くなったり、変死していた方の中で16名が陽性と確認されたり、慶応大学病院で手術・入院予定者のうち6％が無症状の陽性と確認されたりと、さまざまな事象が報告されるようになりました。

　新型コロナウイルス感染症対策に、国会での監視機能は重要だと考えます。私はこれからもその役割を担っていきます。

　東北・新潟の７知事と仙台・新潟の市長が、25日から5月6日までの間、県境を越える外出の自粛、事業者への確実な対応を強く求める「東北・新潟緊急共同宣言」をきょう発出しました。帰省や観光で人の往来が増え、感染が広がらないようにするもので、感染者数の多い首都圏や関西への移動も控えるように求めています。

　大変な期間が続いていますが、自粛前に外へと向いていた気持ちを忘れずにいらしてください。そして皆様のお声をぜひ私にお聞かせください。

合同部会

　緊急経済対策は、ほかならぬ命と暮らしの問題です。1日も早く、必要な給付と情報が、皆様のお手元に届くようにしなければなりません。

　7日に閣議決定されたばかりの緊急経済対策（収入減世帯に30万円給付）が、16日に撤回され、一人一律10万円の給付へと補正予算案が組み替えられることになりました。私たちの言ってきたことがようやく取り入れられたのですが、これで今日にも提出予定だった補正予算案はまた1週間程度遅れることになりました。スピードが大事、この遅れも痛いです。給付の時期や方法について、また分かり次第、ご報告します。

　画像は先週までの委員会での質問です。かねて訴えてきた住居確保給付金についてですが、フリーランスの方々が活用しようという際に「現在の仕事を断念していただく必要はありません」との答弁を大臣から得ました。その後、夕方に、新たなQ&Aが発出されています。ぎりぎりのところまで厚労省も努力してくれました。安心してご相談・ご活用ください。

　現場で相談にあたってくださる方々も日夜の奮闘です。関係者の皆様のご奮闘に、心から敬意を表します。

年金法案（対案）提出

　きょう厚生労働委員会で質問に立ちました。また、政府提出法案の年金関連法案（GPIF法等一部改正案）が来週審議入りすることになり、提出者として野党対案を提出しました。

　住居確保給付金（対象者が拡がりました）、緊急小口資金貸付特例（償還時に所得が少なければ償還免除になります）、生活保護（手続き簡素化されました）など、少しずつ制度や手続きの工夫がされ、使いやすくなってきていますが、切羽詰まった状況におかれ情報が本当に必要な人に行き届いていません。生きた情報をしっかりと届けてほしい。また、収入が減った世帯への30万円の給付は、世帯主の収入のみに着目していること、世帯にもさまざまな状況があること（DV被害など）、給付の事務が大混乱になる恐れが強いこと、などから、私は個人への一律給付が必要（給付金は課税対象とする）と考えます。質問し、提案もしましたが、財務省の答弁は全く要を得ませんでした。制度や手続きの詳細はなお政府で検討中とのことなのです。諦めず、引き続き、1日も早く給付が届くように、取り組んでいきます。

　緊急事態宣言が発令され、東京都が対象区域になったことで、8，9日は与野党国会対策委員会で今後の国会の持ち方について協議が行われ、現時点での対応が決まり、ようやく本会議や委員会での出席議員数調整で間隔をあける対応がとられることになりました。立憲民主党・共同会派では会議は多くがオンラインで参加できるようになっており、私も発言を求めない会議については自分の部屋で視聴します。地元事務所との打ち合わせもオンライン会議で行っています。先日は新潟市議団と行政機関との意見交換にもオンラインで参加させてもらいました。また新潟からの緊急のご要請を政府につなぐのも、署名簿はメールで送っていただき私の事務所でプリントアウト、厚労省の担当者から私の部屋に来ていただき、オンラインでお話したうえで署名簿を私が代理でお渡しする、ということをやらせていただきました。

　新潟から離れていても、全力で新潟の皆さんに寄り添い、一刻も早く、感染拡大を防ぎ、不安を一つずつ取り除くため、最大限取り組みます。すべての患者の皆さんに、お見舞い申し上げます。そしてすべての医療従事者の皆様、行政機関の皆様に、心から感謝いたします。

　地元に戻りたい気持ちは山々でしたが、3月最終の土日は新潟に帰らず、東京に留まりました。

○子ども用マスクについて

　一斉休校していた学校については、20日に総理から文科省に学校再開に向けた具体的方針をとりまとめるよう指示があり、24日に文科省は「万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を行う」よう関係者に通知しました。しかし28日の総理記者会見では「学校再開にあたっては今週もう一度専門家会議を開き、意見を伺う」、あわせて「4月中メドで全国の小中高校向けに布製マスク1100万枚を配布する」とのことでした。

　具体策検討を指示する前に専門家の意見を聞かなかったのか、また専門家会合の役割をどこまでとしているのか（ウイルスおよび感染症についての検討なのか、社会的・政治的判断までも求めるのか、リスクコミュニケーションも担ってもらうのか）などの疑問は残りますが、ここでは置いておくこととします。

　子ども用マスクでも、小学校低学年と高校生ではサイズもだいぶ異なります。そこで、どこでどのように生産し配布するのか、政府に学校へのマスク配布について聞いたところ、「調整中」との回答でした。

 

○個人向け緊急小口資金特例

　同じく28日の総理記者会見では経済対策の具体策が聞かれるかと傾聴しましたが、これから各省庁に策定するよう指示する、とのこと。生活困難世帯への現金給付が言及されたのはよかったですが、2週間は確実に遅いと言わざるを得ません。

　このページで一つだけご案内することにします。お住まいの自治体にある社会福祉協議会で相談できる「個人向け緊急小口資金等の特例」です。新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施するものですが、今回の特例措置では新たに、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

　緊急小口資金等の相談窓口（新潟県内の社会福祉協議会）はこちら　http://www.fukushiniigata.or.jp/wp352/wp-content/uploads/pdf/syakyo_list2.pdf

　なお新型コロナウイルス感染症の影響で生活が苦しくなった方が受け取れる支援の一覧は、こちらでもご覧になれます。

新型コロナウイルス感染症について

 

○雇用調整助成金について

　そして厚生労働委員会質問や与野党協議会などで私がずっと求めてきた、雇用調整助成金の適用拡大が、4月1日からようやく実施されることになりました。雇用保険被保険者でない労働者・アルバイトも対象となり、助成率が引き上げられました。

　https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

 

　引き続き、皆様のお声をお聞かせください。

　新型コロナウイルス感染症対策について、皆様が直面している困難や対策へのお考えを、どんなことでも構いませんので、お聞かせください。

　連日開催される対策本部会合には積極的に出席し、地元で伺ったお話に基づいて、雇用の維持と事業の継続そして生活の安心のため、毎回必ず発言してきています。委員会での質問もあらゆる機会をとらえて行っています。与野党協議会も設置され、定期的に会合がもたれていくはずですので、そうした場面でもしっかり発信できるよう、皆様のお声をお願いいたします。

　もともと政権が率先して十分な情報公開を行い、国民が行動基準を自ら得る手助けをすべきでしたが、科学的知見に基づかない自粛要請が出され、忖度が蔓延して官僚組織も仕事ができるようにはなっておらず、政府のリスクコミュニケーションは成立していません。ここにきて自民党からは旅行券だ牛肉券だと言う声が…今やるのは、そこでしょうか？イベント中止・外出自粛、学校休校、出入国制限などによって多大な打撃を受けている事業や個人の一定割合の損失補填を私は主張しています。

　立憲民主党でも、団体ヒアリングとして、学童保育、ひとり親、医師会、公共交通機関、俳優・フリーランス団体、飲食業、観光業、理美容業、クリーニング業、公衆浴場、旅館業、飲食業の団体からお越しいただき、状況の聞き取りを行っています。一つずつ問題解決に向けて取り組ませてくださるようお願いいたします。

　本日、102兆円の新年度予算案が成立しました。野党からは新型コロナウイルス感染症対策関係費を含めるべく組み換え動議を提出していましたが、きょう与党の賛成多数で成立した新年度予算案には新型コロナウイルス対策関係費が1円も含まれていません。来月には補正予算案が出てくると思われます。その内容に、さまざまなお声を反映していかなくてはなりません。

街頭演説