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西村ちなみメールマガジン
第253号「全力で寄り添います」
2020年4月16日発行
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衆議院議員の西村ちなみです
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、皆様に心からお見舞い申し上げます。
住居確保給付金（要件が緩和されました）、緊急小口資金貸付特例（償還時に所得が少なければ償還免除になります）、総合支援資金（単身世帯で最大45万円までの貸付可能）、休業手当（賃金の6割以上）、雇用調整助成金（手続きが簡素化されましたが決定件数はまだ僅か）、学校一斉休業助成金（まだまだ申請と給付決定が少ないです）、傷病手当金（感染で働けない期間の3分の2を支給）、税金・公共料金の猶予、未払い賃金立替、無利子・無担保融資、失業保険、生活保護…既存の制度や手続きに少しずつ工夫がされ、少しずつ使いやすくなってきてはいます。しかし切迫した状況におかれている皆様にとって、それらは真に使えるものでしょうか。
本来であればまず個人に一律給付を行い、課税対象として、その後に細かな補填に着手すべきでした。早い段階から野党は個人への一律10万円給付（課税対象）を求めており、損失補填について私は欧州並みの補填を訴えてきました。しかし政府与党が選択した策は、たいへん分かりにくい要件で自己申告させ1世帯30万円を給付するというもの。これも当初は世帯主の減収が要件でしたが、私が委員会で質問し世帯主以外の減収でも可能とはなりました。ここにきて、与党内の調整不良により、そもそも補正予算案の提出を見送るという話が出ています。さらなる混乱と遅れは必至、大々的にアピールした緊急経済対策案は撤回するのでしょうか。
今現在、私は、飲食店などテナントおよび住居確保給付金を利用できない方々の家賃を払えない問題に取り組んでいますが、どの課題も一省庁が単独でやることには限界があります。大きな問題になっている学校の一斉休校は難しい判断です。政策判断の際には子どもの目線も尊重されなければなりません。
緊急事態宣言が発令され対象区域となった東京都で、国会はようやく本会議や委員会の密集を解消するため出席議員数の調整が行われるようになりました。立憲民主党・共同会派では会議は多くがオンラインで参加できるようになっています。地元事務所との打ち合わせもオンライン会議で行っています。新潟市議との意見交換もオンラインで参加させてもらいました。また新潟からのご要請を政府につなぐ際は、省庁の担当者から私の部屋に来ていただき、オンラインでお話したうえで署名簿を私が代理でお渡しする、ということをやらせていただきました。
新潟から離れていても、全力で新潟の皆さんに寄り添い、一刻も早く、感染拡大を防ぎ、不安を一つずつ取り除くため、最大限取り組みます。すべての患者の皆さんに、お見舞い申し上げます。そしてすべての医療従事者の皆様、行政機関の皆様に、心から感謝いたします。
どうぞ皆様のお声をお聞かせください。
