行動日誌

　木曜日夕方、突如として総理が新型コロナウイルス感染症対策本部で週明け月曜日から全国の小中高特別支援学校に一斉休校を「要請」しました。専門家会合で何の議論も、政府で何の準備も、ありませんでした。きょう土曜日夕方に行われた総理の記者会見で具体的なことが述べられるかと聞き入りましたが、「要請」した根拠・エビデンスは一つも示されず、休職者への新たな助成金制度の内容も明かされず、感傷的な話に終始しました。どこかで見た光景…集団的自衛権の行使容認閣議決定の際、架空のケースを前に総理が話す姿を思い出します。

　金曜日に行われた共同会派の対策本部や部門会議のヒアリングでは、政府側から大変苦しい説明がありました。共働き世帯が7割になり、ひとり親は言うに及ばず、女性は非正規の割合が高く、非正規であれば仕事を休む＝収入が途絶え職はさらに不安定になり、医療や福祉の現場から人手が減ることは容易に想像され、子どもにとっては大切な社会である学校が突然学年末を迎え、学校の先生は年度末評価をどうするか・進路指導をどうするか、給食が途絶えるのみならず子ども食堂も自粛に追い込まれ…ほんの少し考えるだけでも社会的な影響は相当のものです。だからこそなぜ「要請」が必要なのか、最低限、エビデンスに基づく理解と覚悟をもって発信してほしかった。

　立憲民主党は共同会派として、政府への申し入れやさまざまな対応を順次すでに行っています。私も新潟市・新潟県の自治体議員と協力して情報収集や対応協議すすめています。ヒアリングなども引き続き行います。それでもまだ私たちが気づいていないこともあるかもしれません。ぜひご指摘ご意見ください。

　金曜日には、新型コロナウイルス感染症対策関係費が1円も含まれていない新年度予算案が衆議院で可決されました。野党からは対策費を盛り込んだ予算案組み換えを提案しましたが、与党は否決しました。欠陥予算案は来週、参議院へ送られます。

　新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が25日昼に政府対策本部で決定されました。ここではイベントなど「一律に自粛を要請はしない」としていたのですが、翌日の対策本部で総理が突如「2週間の自粛を要請する」と発言、急きょイベントや会合などが中止となる事態が相次ぎました。2週間の検疫を終えてクルーズ船を降りた乗客へも「日常生活を送ってよい」と、公共交通機関を使って帰るよう駅で降ろし、翌日下船した人が感染していて、2週間の自宅待機へと方針変更し一人ひとりに電話連絡。対応が後手に回り、新型コロナウイルスという未知のウイルスへの対策をとる政府への不信は、残念ながらさらに増大していると言わなくてはなりません。

　観光業のみならずあらゆる分野で、そして事業主のみならず労働者まで、大きな影響が出ています。2月中旬に希望退職を募った大手販売店や、休業=収入が途絶える非正規の方々や、地域で小さな商いをしておられる方々。この機に乗じた下請け叩きや解雇乱用などが行われないよう、しっかりウォッチすることが必要です。

　25日の予算委員会分科会（厚労省関係）で、私も対策について質問しました。国民が「本当はこうではないか」と思っていることに対して政府が率直に認め、後手に回ったことも含めて誠実に説明してこそ、リスクコミュニケーションは成り立ちます。しかしクルーズ船の船内検疫で感染が拡大したことも認めず、マスクは2月16日の週には十分に供給されるとの見通しは果たされず、対応策も二転三転。

　こんななか、与党からは、今日中の予算案の採決が提案されました。野党質問者を妨害し閣僚の不誠実な答弁も黙認する予算委員長には解任決議案を、安倍内閣に近いとされる検事長を検事総長にするため法律解釈と国会審議を捻じ曲げて定年延長できるとした法務大臣には不信任決議案を、私たちは提出しました。また新年度予算案には新型コロナウイルス感染症対策費が全く含まれておらず、せめて組み換え動議などが与党から提案されてしかるべきと思いますが、1円たりとも動かす気がないようです。我々からは予算案の組み替え動議を提出します。

　桜を見る会前夜祭をめぐって、総理の予算委員会答弁とホテル側の回答とが、真っ向から食い違う事態です。

　総理は昨日午後の予算委員会で、ホテル側に総理の事務所が確認したところ「個別の案件については営業の秘密に関わるため、（午前中に辻元委員が示したホテル側からの）回答に含まれていない」と説明されたと答弁しました。ところがその後ホテル側はそのようなことを「申し上げた事実はございません」と回答。延々とウソをつかれていた可能性が濃厚になってきました。これでは総理が言うところの「コミュニケーション」は成り立ちません。

　そんな中ではありますが、新型コロナウイルス対策にあたってもらわなくてはなりません。今日も共同会派対策本部ではヒアリングを行い、私も質問、要望しましたが、今日は政府の対応が後手に回っていることを改めて認識させられ、唖然としました。専門家の会合が対策本部のもと開かれたのは一昨日が初めて、しかもそこでは体制の議論が行われ「相談・受診の目安」が示されただけで、国民が知るべき正しい情報や何を基準に行動すればよいのかエビデンスに基づくとりまとめはその場ではされなかったということです。それなのに「不要不急の集まりは控えるように」と呼び掛け、テレビCMや新聞広告費にお金をかける政府。新型インフルエンザの際の教訓も生かされていません。これはまずいです。

　そんな中ではありますが、私たちも立法府として同時に起こっているさまざまな課題に対応すべく、ヒアリングや勉強会を行っています。

　これからも不断の努力を続けます。

　暖冬小雪、外交、そして新型コロナウイルス。今冬、新潟県の関係事業者の皆さんは少なからず負の影響を受けていることと思います。対応を早期にとらなくてはなりません。ご要請をお聞きしながら、行動してまいります。

　国会では省庁レク、部門会議、団体からのご要請、議員立法に向けた勉強会、などに多数参画しながら、認知症に関する会合、医学部入試差別に関する会合、などに参加しています。地元新潟では、小柳さとし市議とおおふち健県議の報告会が開催され、出席させていただきました。昨年末に入院しご心配をおかけした打越さく良参議院議員も復帰し、地元に少しずつ顔を見せてくれています。健康に留意しながら、地道に仕事をしていただけることを期待しています。

　週末に開催したオープンミーティングでは、参加者の皆さんから、新型コロナウイルス、野党の合流課題、政権交代に向けた道筋、党本部と県連の関係、新潟県の人口流出、人材育成、などさまざまなご意見とご質問をいただきました。東京一極集中が止まらず地方は疲弊していっているのに、政治は権力を私物化し無茶苦茶です。1日も早く直さなくてはなりません。

認知症院内集会

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。ヒアリングを行い、要請も行ってきましたが、政府の対応は現場任せになっていなかったでしょうか。責任を伴った判断は政治しかできません。引き続き大きな構えでの対応を求めていきます。

　衆議院予算委員会は基本的質疑が続いています。政府に対する信頼は例えば今回の新型コロナウイルスへの対応など緊急時に最も必要とされることです。しかし安倍総理自らが、政治資金規正法の趣旨を明確に逸脱した「桜を見る会」前夜祭の開催方法を、合法であり、他の政治家が行っても何ら問題ではないと答弁しました。本当に国会議員全員がこの安倍方式で大規模な政治活動を行ったら、いったいどうなるのでしょうか。またこれまで安倍内閣の閣僚やお友達を不起訴にしてきたと噂される黒川検事長を、検事総長にしようという意図のもと、法に認められていない定年延長が行われました。総理大臣であっても逮捕できる権限をもつため、極めて中立性が重視される検事総長の人事が、官邸介入で行われるなど、とんでもありません。見かけ上は民主主義国家かもしれませんが、これでは独裁国家そのものです。

　先日、出演した「朝まで生テレビ！」は、2時間半の時間があっという間でした。男女格差をどうする！？というテーマだったのですが、各党の女性議が一同に会して選択的夫婦別姓の導入について問題意識も共有することができ有意義でした。