メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン
第250号（2019年3月5日発行）

「今年の通常国会が始まりました」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　1月下旬から今年の通常国会が始まっています。私は今回も厚生労働委員会の野党筆頭理事を務めることとなりました。すでに先週金曜日には衆議院本会議で新年度予算案が可決されましたが、予算委員会でも3度にわたり質問に立ち、統計データの不正の追及、児童虐待に関するＤＶとの関連からの政策提案、などを行ってきました。

　今回の予算案、私は、政府として踏み越えてはいけない一線を越えてしまった、と思っています。10月からの消費税増税にあわせて導入される軽減税率のおかしさはかねてより指摘してきたとおりですが、加えて「ポイント還元」という仕組みが始まることになりました。どういうお店で（チェーン店か飲食店か等）、何を（食品かそれ以外か）、どのように（クレジットカードか現金か等）、買うかによって、消費税率は10、8、６、５、３％の5段階が混在します。クレジットカードをもっていない高齢者や子どもたちの買い物では消費税が高くなる仕組みです。クレジットカード決済機能をもっていない中小零細の商店が高い消費税率で売らなければならないという仕組みです。格差を広げることはほぼ間違いありません。しかもこの仕組みは9か月間だけ続き、オリンピック前に終わります。これは愚策です。

　集めた消費税の使い道にも大きな疑問があります。幼児教育・保育は、すでに低所得世帯では無償化・軽減されていますので、これを無償化するとなれば高所得世帯に大きな恩恵となります。国と地方の消費税の増収分がその財源となりますので、地方自治体が消費税の使い道を自分たちの創意工夫で決めることを許しません。地方創生と全く逆行する、地方自治の本旨からも外れる行為です。

　そもそも予算案審議の前提となる政府から公表されるエビデンスに、大きな誤りがあったことから、私たちが目にしているデータが本当に正しいのかどうかを確認しなくてはなりません。毎月勤労統計のデータが不正に取り扱われていたことが指摘されています。実質賃金の下落は、アベノミクスのアキレス腱でした。麻生副総理が経済財政諮問会議でデータが下落しないように統計手法を検討すべきと指摘し、安倍総理の秘書官が「問題意識」を伝え、厚生労働省は屈するようにサンプル入れ替えを官邸の意向どおりに変更しました。そこから実質賃金が上振れしていきます。そしてＧＤＰも、国際基準に合わせるという理由で算出方法を変え、「あれもこれも」と盛り込んで、数十兆円も上振れしてきました。

　一人ひとりの暮らしそのものに目を向けた、予算・法改正・政策実現であるべきだと考えます。希望を奪い、来るべき未来の最悪シナリオを国民に伏せながら、今だけ安倍内閣だけ延命すればよいという政治の在り方は、一日も早く変えていかなければなりません。

　引き続きがんばります。

＜ご案内＞

☆オープンミーティングを開催します

・日時　３月１０日（日）午前１０時より１１時３０分まで
・会場　新潟ユニゾンプラザ　４Ｆ「小研修室３」

　今年最初のオープンミーティングを行います。西村ちなみからの国政報告の後、参加者の皆さんからのご意見やご質問にお答えします。会費無料、お申込みは不要です。お気軽にご参加ください。