行動日誌

　100兆円を超える新年度予算案が、さきほど参議院本会議で成立しました。消費税10％への引き上げを前提として高等教育の奨学金や幼児教育の無償化をやる、と政府与党は言い立てますが、奨学金は対象が狭くなり、幼児教育は高所得層への優遇で、ますます格差が広がります。極めて恣意的なポイント還元、人件費がふくらむプレミアム商品券、集めて配る消費税、あとに残されるのは次世代へのツケ。後戻りできない道へ踏み出してしまいました。

　共通事業所系列の実質賃金について、公表できるかどうかの有識者検討会を厚労省は開催してきましたが、「公表すべき」というヒアリングの際の明確な主張を中間とりまとめから削除するなど、隠し続けるためのアリバイ的な検討会となっているようです。長期的にみれば安倍政権になってから実質賃金は明らかに下がっています。これを「総雇用者報酬は増え続けている」と論点をはぐらかし、まともに向き合わおうとしない安倍政権の体質そのものが、「国難」なのではないでしょうか。

　今日も明日も委員会が開催されており、私は国会にいます。いよいよ今週金曜日から統一自治体選挙が始まります。新潟県議会議員選挙、市議会議員選挙では、私の仲間たちにぜひともご声援賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

　内閣委員会で子ども子育て支援法改正案（消費増税分での幼児教育の一部無償化）について、また厚生労働委員会で統計不正問題の集中審議において、質問に立ちました。

　幼児教育無償化とは聞こえはいいですが、社会保障費なのか教育費なのか判然としないなか、無理やりの制度設計をしてしまったため子どもの安全性確保に大きな問題が生じ、また給食費が有償化されるというおかしな事態も発生しました。消費税増税をしなかった場合の財源はどのように確保するのか、政府は全く答弁していません。高所得者の費用が広く薄く負担する消費税によって賄われるのもおかしいです。また賃金偽装については、なぜ実質賃金を上振れさせたのか、遡及することは以前はやっていたのになぜ「こっそり3倍補正」を始めた後はやらずに上振れ分をそのままに接続させ昨年の実質賃金はプラス、今年に入ってからも連続してプラス、というおかしな数字を公表し続けるのか。今やプラスの数字が正しいと強弁するのは厚労省だけになりました。政府統計に対する信頼がこんな形で崩れたままでいいのでしょうか。

　旧優生保護法下における強制不妊手術を考える超党派議員連盟で、法案がまとまりました。昨年3月に議連が発足して法案作成PTの座長を私が務めることになり、議連の総会と合わせて計20回の会合を経てまとめたものです。各方面にこれからもしっかりと私たちの考え方をお伝えする努力をしていかなければと思います。

 

 

　新潟も東京も、春の暖かさを少し感じる日となりました。8年前は寒い日でした。建物から飛び出した人たちが震え、帰宅困難になった方々や車で道はあふれかえっていました。そして津波、原発、新潟長野県境での地震。改めて、心からの哀悼の意を表します。祈り、絆という言葉をもう一度かみしめつつ。

　週末は久しぶりにオープンミーティングを開催しました。本当に多くのご意見やご質問をいただき、私も今後の活動に大いに刺激を受けました。これから国会日程は本当にタイトになっていきますが、ひとつひとつのことを丁寧に取り組んでいきたいと思います。

 

　3月1日夜11:45、衆議院本会議の延会手続きが行われ、2日2時に新年度予算案・税制関連法案がすべて可決されました。与党が未明まで本会議を強行してきた理由は何でしょうか。軽減税率、ポイント還元によって、10、8、6、5、3％と、今年10月から9か月間だけ我が国の消費税は5段階になります。所得の低い高齢者や所得のない子どもたちはクレジットカードをもてません。高所得者は減税になります。

　今週は予算案が参議院に移ったため、衆議院は多少の時間の余裕はできましたが、かわって各常任委員会が動き始めます。私が筆頭理事をつとめる厚生労働委員会も今日、大臣からの所信聴取をしました。また立憲民主党としても多数の議員立法を検討しており、私もそのうちのいくつかにかかわり、作業を急ピッチで進めています。

　予算案を審議している参議院で、内閣法制局横畠長官のとんでもない答弁がありました。野党議員に向かって、声を荒げて発言することまでは憲法は国会議員に認めていない、と答弁したのです。内閣法制局長官といえば「法の番人」として精緻な議論をしてきた立場でした。しかし安保法制以降、精緻な議論の積み重ねを踏みにじって、政権の意向に沿って解釈改憲にまで踏み込んできた、それが横畠長官です。「安倍政権の門番」に再びなり下がった瞬間でした。あえて言えば、そのときに質問していた議員は、大きな声ではありましたが決して怒鳴ったりしていなかったのです。与党ベテラン議員からも「思い上がっている」と批判の声が上がり、参議院予算委員長が厳重注意をしました。偽りの「法の番人」は任にあらず、です。

 

　予算委員会第一分科会で質問に立ちました。きょうは千葉県野田市で発生した10歳の女児が亡くなった事件に関連して、児童虐待とＤＶの関連性および国の支援の在り方についての質問です。

　政府は今回、初めて、児童虐待とＤＶが強い関連性がある（重複して起きる可能性がある）と認めました。しかし対応策が追いついておらず、ＤＶが軽視されて省庁縦割りの中で連携がとられてこず、たいへん痛ましい結果となってしまいました。このようなことが二度と繰り返されないために、関係機関が一歩ずつ前に出ることは最低限必要です。法改正を検討している、という官房長官の答弁を得ました。

　ここまできたか、安倍政権。統計委員会の西村委員長が「国会に協力できない」旨の文書を送ってきた、と総務省がでっち上げました。西村委員長ご本人が、そのような文書は出していない、と表明されたことにより偽造だったことが明らかになりましたが、ありもしない文書を勝手に作って国会に提出するようになった政府の存在そのものが恐ろしいです。ごまかし、はぐらかし、すりかえ、公文書の偽造、廃棄などによって国民をいとも簡単に欺くことができているという政府の成功体験が、ここまできてしまったということでしょうか。

　インフルエンザも全快し、20日に立憲民主党のインターネット配信番組「THE立憲LIVE」に進行役として出演しました。上西充子法政大学教授をゲストに、逢坂誠二衆議院議員と、議題は統計不正問題を中心に、国会での議論のありようや立憲民主党の活動についてなど、ツイッターを通して視聴者の皆さんとのやり取りをしながら1時間を進めさせていただきました。参加してくださった皆さんありがとうございました。

　冒頭部分が配信できませんでしたが、こちらから録画を見ることができます。

　さて予算委員会は集中審議や一般質疑が続いています。与党議員からの予定調和な質問と答弁はおいておくとして、野党からの質問には時間を消費するためだけのコピペ答弁が続いています。資料も出てこない、参考人も出てこない。これでは議論が深まりません。来週にも予算案の採決かという噂が流れてきていますが、その前に政府与党がやるべきことは山ほどあるはずです。

　特にこの10月から消費税10％引き上げを前提に編成されている新年度予算案には、軽減税率の問題はもちろん、プレミアム商品券やポイント還元など、集めた分をまるまる配る予算も含まれています。ポイント還元は9か月間だけ10、8、6、5、3％の税率が混在するという分かりにくさ、しかも税率は消費者が選択･自己申告するというおかしさ。もっと生産的な政策議論をしたいのですが、政府から提案されている政策があまりにも変なために、その問題点を追及しなければなりません。

　来週も緊張感の高い日々となります。

 

　14日に予算委員会一般質疑で質問に立ちました。統計不正問題を中心に、社会保障や幼児教育無償化などについても質問を準備していましたが、統計問題だけで時間が終わってしまいました。2015年3月に総理秘書官が厚労省の担当者に毎月勤労統計の「問題意識」を伝え、厚労省の有識者検討会が2015年5月に立ち上がり、8月に座長はローテーションサンプリングは実施しないと表明したにもかかわらず9月に厚労省幹部が導入を検討したいと締めくくり（この議事録は厚労省が3年半も公表しておらず、昨日ようやく公開）、10月に経済財政諮問会議で麻生大臣が「不連続な動き」があると指摘して、2018年1月にローテーションサンプリングは実施され、しかもその際に常用雇用者から日雇い労働者が外され、こっそり3倍補正が行われて、実質賃金が高く（上振れ）算出されています。官僚の「トカゲのしっぽ切り」に終わらせてはなりません。

　今週は衆議院予算委員会で、毎月勤労統計不正以外にも、さまざまな問題が明るみになりました。自衛隊募集の自治体協力に関する事実と自民党からの圧力、官邸記者クラブでの特定の記者排除、国家公安委員長のパーティーで自治体職員が従事、ひとり親世帯の子どもの進学率のごまかし…昨日の一部報道では、北朝鮮拉致被害者が妻子とともに生活しているという情報を2014年から複数回にわたって政府に伝えていたという報道もありました。そして今朝は、トランプ大統領が安倍総理からノーベル平和賞へ推薦状を送られたと記者会見で述べたと報じられています。耳を疑うことばかりです。

　先週末は小柳さとし前市議の新年会、おおふち健県議の県政報告会に出席しました。市政・県政は国政に直結しているがゆえに、一人ひとりの暮らしを守るために市議会県議会の役割は極めて重要です。今年4月に迫ってきた統一自治体選挙に向けて、私も力いっぱい応援したいと思います。

　14日の質問が終わり、午後の本会議と会合に出席した後、インフルエンザとの診断を受けました。予防接種を受けておりまさかという感じですが、外出を控え早期の完治をめざします。

 

 

　予算委員会で59分の質問に立ちました。私の質問に対して、野党が試算した昨年1月～11月の実質賃金の増減率（共通事業所系列）がマイナス0.5％となるのはその通りだと根本大臣は初めて認めました。消えた給付金、アベノミクス賃金偽装、まだ解明しなければならないことは多くありますが、私が参考人要求していた3人が3人とも与党の拒否によって招致されず、閣僚からも意味不明な逃げの答弁ばかりでは、真相解明はほど遠いと言わなければなりません。これからも仲間とともに取り組みます。

　平成30年度補正予算案は昨日の本会議で採決され、いよいよ次は新年度予算案の審議です。軽減税率、ポイント還元、プレミアム商品券…「消費税を上げて徴収するのに、また配る」「10、8、6、5、３％、どこで何をどういうふうに支払って買うかによって消費税率が5つ混在する」「ポイント還元される人・されない人の格差」「中小商店の負担」など、問題点はたくさんあります。

 

　28日から通常国会が開会しました。150日間の会期、がんばります。

　週末までさまざまな地元での活動に回らせていただきました。限られた時間でしたが、国民のほうを見ていない誤魔化しだらけの政治を何とかして、と叱咤激励をいただきました。この国会、私は引き続き厚生労働委員会の野党側の筆頭理事をつとめます。24日の閉会中審査で大臣が決定的に間違った答弁を行い、統計偽装の真相解明をさらに遠のかせたことについて、31日には理事懇談会が開催されました。EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）の重要性は言うまでもありません。証拠が間違っていれば、政策立案を間違うということです。統計は国家の基本です。予算案の基本でもあります。引き続きしっかり取り組みます。

　28日の国会開会日の夜、新潟に戻り、立憲民主党新潟県連合の幹事会を開催しました。風間参議院議員の記者会見を受けて、さまざまなご意見を幹事の皆さんからお聞かせいただきました。今後これを党本部に伝えます。新たな候補者擁立を進めなければなりません。一つ一つ、丁寧に取り組みます。

 

　24日、衆参厚生労働委員会の閉会中審査が行われ、私も野党のトップバッターとして質問に立ちました。毎月勤労統計の不正は、与野党とわず解明をしていかなければならず、与党からも厳し目の質問が相次ぎました。

　私が問題と思うのは、第一に2015万人といわれる対象者全員に追加給付ができるのか、ということ。「消えた給付金」になりかねません。事務費は労働保険特別会計という、労使が折半しているお金から出すというのも理解が得られないと思います。第二に特別監察委員会の報告書には肝心なことが全く書かれていないということ。特に2018年1月に抽出調査を全数調査に見せかける不正な操作を行うことにした際に、なぜ事実を公表しなかったのか、動機が全く不明です。第三に、水増しされた賃金がアベノミクスの成果が現れているとの総理の発言につながっていること。賃金偽装をあえて公表せず、GDPや日銀の見通しにまで影響を与えた可能性があります。これが最大の問題です。

　日本の統計は信頼できるという国際的な評価も、国の基幹統計のうち4割で不正があったと明らかになりました。厚労大臣は調査をやり直すと表明しています。来週からはじまる通常国会でも、引き続き真実を明らかにし、そのうえでなされる政策立案にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

　我が党の風間直樹参議院議員が、今年7月の参議院選挙新潟県選挙区に立候補しないと表明されました。ただ一言、残念としか言いようがありません。しかし立ち止まっていることもできません。候補者擁立をあらゆる視点から早急にすすめていくことが求められています。安倍政権に対する意思を県内有権者の皆様からお示しいただける選択肢をつくるため、できることは何でもする決意です。引き続きのご指導ご支援をよろしくお願いいたします。

 

朝の街頭国政報告