行動日誌

　ハンセン病問題については、2001年に国の隔離政策の過ちを認める判決が国の控訴断念により確定し、ハンセン病補償法、ハンセン病問題基本法が制定されてきました。しかし差別偏見は未だになくなっておらず、病歴者だけでなく家族の方々も苦しめられ続けています。

　ハンセン病家族訴訟原告団の皆さんと初めてお会いしたのは今年の年明け。家族も国の誤った隔離政策の被害者であるとして、損害賠償と謝罪広告を求めて提訴しておられ、6月28日に判決が言い渡されることになっています。原告の皆さんの多くは子です。ある日突然隔離された家族への思い、いじめ・差別・偏見に苦しめられた時間…現在進行中の問題として書かれた原告の皆さんの手記は、涙なくしては読めません。原告団の皆さんを、私も支援していきたいと思います。

　土曜日、うち越さくらさんの応援に、蓮舫参議院幹事長が来港。大勢の皆さんから足を止めていただき、耳を傾けていただきました。うち越さんの演説も日に日に力強さを増しています。私も全力投球で応援します。　

　本日10時過ぎ、野党5党から安倍内閣に対する内閣不信任決議案が提出されました。午後の本会議で趣旨説明、討論、記名採決となります。消された年金報告書、目の前の参院選に不利になるからと国民の不安はそっちのけ、アベノミクスは物価をわざと上げることで企業の売り上げを増やしているだけという都合の悪い情報を隠し、嘘の情報を霞が関にねつ造させて、忖度道路に巨額の税金をつぎ込もうとする政権に、私としてはきっぱりと不信任の意を示したいと思います。

 

 

　18日、本会議に出席して新潟に戻り、新潟市内と長岡市内での会合に出席して自宅にたどり着いて一息ついたところで緊急地震速報が鳴りました。久しぶりのアラーム音に緊張します。私の住まいの新潟市西区は震度4。揺れが大きかった地域の皆様にお見舞い申し上げます。党としても対策室を設置し、自治体議員が情報収集に走りました。余震にどうかご注意ください。

　先週は、通称、立候補休職制度法案を提出しました。選挙への立候補は「退路を断つ」ことになることが多いですが、自営業以外の方であっても立候補しやすいよう、選挙に関する期間中は休職することができるものです。4月の統一自治体選挙では無投票だった選挙区が全体の3割でした。多様なバックグランドをもつ人が自治体議会に挑戦できるよう、後押ししたいと考えています。

　うち越さくらさんの活動も徐々に本格化してきています。先日は佐渡での決起集会に選対本部長としてお伺いしました。皆様の激励を糧に、残り時間は短いですが、がんばります。

 

　会期末になって課題噴出、参院選に向けて加速する活動、慌ただしい毎日です。

　日曜日、枝野代表がうち越さくらさんの応援に来港しました。多くの皆様からお集まりいただき、誠にありがとうございます。枝野代表からは立憲民主党が考える経済成長の方策、「2000万円」の話、多様性を守るための方策など、多岐にわたる説得力のある演説があり、聞いてくださった方々からもなるほど！と膝を打っていただきました。うち越さくらさんの訴えも皆さんの胸に沁みるお話でした。

　それにしても、老後の生活に備えて2000万円をためるように、そのためには投資しろ、というのは、いったいどういうことでしょうか。麻生副総理も「今のうちから考えておかないと」と投資を奨励。年金は100年安心だったのではなかったのか。政府は火消しに躍起ですが、賃金も退職金も年金も上がらないから、みんな投資しろ、というのは自民党の本音でしょう。国民を不安にさせた発言は、政府の責任放棄であり、撤回してすむ話ではありません。5年ごとに行われる年金の財政検証は、前回は6月上旬に公表されていますので、1日も早く公表して、本当に老後のために安心できる状況なのか、政府は明らかにすべきです。

　参議院厚生労働委員会では衆議院で修正案をまとめた児童虐待防止法改正案の審議が始まり、私は修正案提出者として委員会での質問に対して答弁に立ちました。先日は札幌市で2歳の女児が虐待で亡くなるという悲しい事件が起きています。どうやったらこのようなことをなくせるのか。残りの審議時間でしっかり考えていかなければと思います。

　うち越さくら合同選対本部が発足しました。私が選対本部長をつとめます。重責です、がんばります。森参議、菊田衆議、黒岩衆議、梅谷国民民主党県連代表から副本部長についていただくことになりました。投開票日まであと50日を切っており、候補の知名度アップを加速化してやっていかなければなりません。私も全力で取り組みます、皆様のご協力を何とぞよろしくお願いいたします。

　6月3日「婚姻平等法案（民法一部改正案）」を、私が筆頭提出者となり野党3党で衆議院事務総長に提出しました。提出時、事務総長が「マスコミさんのカメラが多いですね、関心の高さが伺えます」とおっしゃっていました。異性間にのみ認められている婚姻制度を、同性間にも適用できるようにする法改正で、手術の同意書が必要なとき、相続などのとき、制度がないことで不利益を被っている同性パートナーの方々のうち13組が全国で一斉訴訟を起こしておられる今だからこそ、必要なものと思います。一人ひとりの人権を大切にし、多様性を認め合う社会に向けて、一円もかからなければ、誰にも迷惑のかかることのない法案ですから、ぜひ早期に成立させたいと思っています。