行動日誌

　100兆円を超える新年度予算案が、さきほど参議院本会議で成立しました。消費税10％への引き上げを前提として高等教育の奨学金や幼児教育の無償化をやる、と政府与党は言い立てますが、奨学金は対象が狭くなり、幼児教育は高所得層への優遇で、ますます格差が広がります。極めて恣意的なポイント還元、人件費がふくらむプレミアム商品券、集めて配る消費税、あとに残されるのは次世代へのツケ。後戻りできない道へ踏み出してしまいました。

　共通事業所系列の実質賃金について、公表できるかどうかの有識者検討会を厚労省は開催してきましたが、「公表すべき」というヒアリングの際の明確な主張を中間とりまとめから削除するなど、隠し続けるためのアリバイ的な検討会となっているようです。長期的にみれば安倍政権になってから実質賃金は明らかに下がっています。これを「総雇用者報酬は増え続けている」と論点をはぐらかし、まともに向き合わおうとしない安倍政権の体質そのものが、「国難」なのではないでしょうか。

　今日も明日も委員会が開催されており、私は国会にいます。いよいよ今週金曜日から統一自治体選挙が始まります。新潟県議会議員選挙、市議会議員選挙では、私の仲間たちにぜひともご声援賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

　内閣委員会で子ども子育て支援法改正案（消費増税分での幼児教育の一部無償化）について、また厚生労働委員会で統計不正問題の集中審議において、質問に立ちました。

　幼児教育無償化とは聞こえはいいですが、社会保障費なのか教育費なのか判然としないなか、無理やりの制度設計をしてしまったため子どもの安全性確保に大きな問題が生じ、また給食費が有償化されるというおかしな事態も発生しました。消費税増税をしなかった場合の財源はどのように確保するのか、政府は全く答弁していません。高所得者の費用が広く薄く負担する消費税によって賄われるのもおかしいです。また賃金偽装については、なぜ実質賃金を上振れさせたのか、遡及することは以前はやっていたのになぜ「こっそり3倍補正」を始めた後はやらずに上振れ分をそのままに接続させ昨年の実質賃金はプラス、今年に入ってからも連続してプラス、というおかしな数字を公表し続けるのか。今やプラスの数字が正しいと強弁するのは厚労省だけになりました。政府統計に対する信頼がこんな形で崩れたままでいいのでしょうか。

　旧優生保護法下における強制不妊手術を考える超党派議員連盟で、法案がまとまりました。昨年3月に議連が発足して法案作成PTの座長を私が務めることになり、議連の総会と合わせて計20回の会合を経てまとめたものです。各方面にこれからもしっかりと私たちの考え方をお伝えする努力をしていかなければと思います。

 

 

　新潟も東京も、春の暖かさを少し感じる日となりました。8年前は寒い日でした。建物から飛び出した人たちが震え、帰宅困難になった方々や車で道はあふれかえっていました。そして津波、原発、新潟長野県境での地震。改めて、心からの哀悼の意を表します。祈り、絆という言葉をもう一度かみしめつつ。

　週末は久しぶりにオープンミーティングを開催しました。本当に多くのご意見やご質問をいただき、私も今後の活動に大いに刺激を受けました。これから国会日程は本当にタイトになっていきますが、ひとつひとつのことを丁寧に取り組んでいきたいと思います。

 

　3月1日夜11:45、衆議院本会議の延会手続きが行われ、2日2時に新年度予算案・税制関連法案がすべて可決されました。与党が未明まで本会議を強行してきた理由は何でしょうか。軽減税率、ポイント還元によって、10、8、6、5、3％と、今年10月から9か月間だけ我が国の消費税は5段階になります。所得の低い高齢者や所得のない子どもたちはクレジットカードをもてません。高所得者は減税になります。

　今週は予算案が参議院に移ったため、衆議院は多少の時間の余裕はできましたが、かわって各常任委員会が動き始めます。私が筆頭理事をつとめる厚生労働委員会も今日、大臣からの所信聴取をしました。また立憲民主党としても多数の議員立法を検討しており、私もそのうちのいくつかにかかわり、作業を急ピッチで進めています。

　予算案を審議している参議院で、内閣法制局横畠長官のとんでもない答弁がありました。野党議員に向かって、声を荒げて発言することまでは憲法は国会議員に認めていない、と答弁したのです。内閣法制局長官といえば「法の番人」として精緻な議論をしてきた立場でした。しかし安保法制以降、精緻な議論の積み重ねを踏みにじって、政権の意向に沿って解釈改憲にまで踏み込んできた、それが横畠長官です。「安倍政権の門番」に再びなり下がった瞬間でした。あえて言えば、そのときに質問していた議員は、大きな声ではありましたが決して怒鳴ったりしていなかったのです。与党ベテラン議員からも「思い上がっている」と批判の声が上がり、参議院予算委員長が厳重注意をしました。偽りの「法の番人」は任にあらず、です。